東証、「定款」の縦覧開始

　東証が上場会社の「定款」の縦覧手続を開始した。順次アップされる予定であるが、定款の提出は、３月決算の会社の場合、定款の変更が６月の株主総会で承認された後に行われるものであり、８月上旬に掲載の見込みである。
http://www.tse.or.jp/news/200606/060605_a.html

　なお、６月総会の定款変更については、「適時開示情報閲覧サービス」で閲覧可能である。
http://www.tse.or.jp/disclosure/index.html


ｃｆ．　平成１８年３月１４日付「定款の変更に係る上場制度の整備」

解散＆清算人の登記

　会社法の下では、解散＆清算人の登記の際には、定款が必要的添付書面となっている（商業登記法第７３条第１項）。清算人会設置の有無を確認するためである。しかし、旧商法下では清算人を株主総会で選任するケースが多く、その場合には定款の添付が不要であったため、会社法施行後も定款を添付せずに申請する例が非常に多いようである。注意されたい。

ｃｆ．　通達７２頁

　また、清算株式会社において、監査役は、定款の規定に基づき任意に置く機関（ただし、会社法第４７７条第４項の場合を除く。）であることから、「公開会社でない株式会社」であり、かつ、「大会社でない株式会社」で監査役を置いていた場合には、解散に際して定款を変更して、監査役を置かないこととすることを検討する必要がある。なお、清算株式会社の監査役については、任期規定（第３３６条）の適用がない（第４８０条第２項）。

有価証券報告書提出会社の決算公告

　会社法では、証券取引法第２４条第１項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社は、決算公告をしなくてもよいとされている（第４４０条第４項）。

　そこで、ＫＤＤＩ株式会社は、早速施行日に止めてしまったようだ。
http://www.kddi.com/corporate/ir/kokoku/index.html

　有価証券報告書を見なさい、ということ。

　なお、証券取引法第２４条第１項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社は、会社法第４４０条第３項の規定が適用除外となることから、会社法施行後は電磁的方法による開示の措置を採ることはできず、これに基づく登記（会社法第９１１条第３項第２７号、会社計算規則第２２０条第１項第１号）をすることができない。
　従って、会社法施行時において既に証券取引法第２４条第１項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社であって、電磁的方法による計算書類の公示の措置を採り、ＵＲＬの登記を了していた株式会社は、廃止の登記をする必要があるので注意を要する。

ストックオプションは取締役の報酬

　会社法では、取締役に付与するストックオプションは、取締役に対する報酬であるとして、株主総会の決議が必要である（会社法第３６１条第１項第３号）。

　ＫＤＤＩ株式会社は、「取締役の報酬額改定及びストックオプションの内容決定の件」を定時株主総会の議案として上程する予定である。
http://www.kddi.com/corporate/ir/shareholder/meeting/20060615/pdf/soukai22_sankou.pdf　１８頁

平成18年度簡裁訴訟代理能力認定考査

平成18年度簡裁訴訟代理能力認定考査
http://okaguchi.at.infoseek.co.jp/kousa5.htm

　考査を受けられた皆さん、お疲れさまでした。

定款一部変更の議案を３つに分けて上程

　定款の変更に関して、各社いろいろと工夫が見られるところであるが、帝人株式会社は、次のとおり３つの議案に分けて上程する予定である。
https://www.teijin.co.jp/japanese/ir/doc/stock140/stock140reference.pdf

①会社法対応
②買収防衛策の導入を株主総会の決議事項とすること
③発行可能株式総数の拡大

　①～③を一つの議案として上程すると、否決のリスクがあるため、３つに分けたものと思われる。