会社法等の研修会

今後の会社法＆商業登記実務の講師等の予定。

６月３０日（金）　京都弁護士会会員研修会（京都市）
７月　８日（土）　岐阜県司法書士会会員研修会（岐阜市）
７月１１日（火）　税経新人会会員研修会（東京）
７月１４日（金）　東京司法書士会会員研修会（東京）
７月２２日（土）　岡山県公共嘱託登記司法書士協会会員研修会（岡山市）
７月２９日（土）　愛知県司法書士会名古屋中央支部会員研修会（名古屋市）
８月　３日（木）　税務研究会主催会社法セミナー（東京）
http://202.45.161.55/wm/detail.php?data_code=20060601174029&syohin_code=0001
８月１２日（土）　岡山県公共嘱託登記司法書士協会会員研修会（岡山市）
９月　３日（日）　全青司全国研修会（京都市）※パネラー
http://www.kyotokenshu.com/section.html

「会社法規則の制定」

上村達男ほか「会社法規則の制定」ジュリスト２００６年７月１日号（有斐閣）

　主に早稲田大学教授陣による会社法の法務省令に対する批評の特集。予想どおり激辛。これらに比べれば、私などかわいいもの（＾＾）。

ｃｆ．　平成１８年５月３日付「会社法の主要論点をめぐって」

　上村達男「改悪としか思えぬ新会社法の施行」産経新聞２００６年５月３１日１１面の方がよりラジカルで、今回はもちろんアカデミック路線。

京都、産学連携の機運高まる

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060627crf2700c27.html

　ぼちぼちと、ですが。

貸金業関係統計資料

　金融庁ＨＰに「貸金業関係統計資料」がアップされている。
http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20060628/index.html

企業グループ内における有償での法務サービス提供の解禁

　２００６年度日本経団連規制改革要望が公表されている。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/038/kobetsu.html

　注目は、「企業グループ内における有償での法務サービス提供の解禁」要望であろうか。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/038/15.pdf　※その他（３）

ｃｆ．　平成１６年９月１８日付「弁護士法第７２条と有償法務サービス」