自己破産申請数

http://www.ir-aiful.com/japanese/data03_01.cfm

　２００６年も微減傾向である。それでも年間１６万５０００件ペース。

「ストップ！借りすぎ！」メディアキャンペーン

　消費者金融大手７社が「ストップ！借りすぎ！」メディアキャンペーンを実施するそうだ。
http://www.ir-aiful.com/data/current/newsobj-899-datafile.pdf

　実効性は疑問だが。

東京タワーが借金の担保

東京タワーを集団提訴、預託金の返還求め (朝日新聞) - goo ニュース

　東京タワーと言えども、民間企業の所有であり、こういうこともありえる。万一の場合、競売になることもありえるということである。

特許の価値

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2006061509045b1

　弁理士さんが、特許の担保評価を行うＬＬＰを設立したとのこと。知的財産担保融資の促進の一助となるであろう。

　特許の担保評価はきわめて難しいと言われている。担保取得の方法としては、質権（特許法第９５条）と譲渡担保の設定があり、また、現物出資（会社法第２８条第１号、第１９９条第１項第３号）も可能ではあるが、実際の利用例はほとんどないようである。

上場企業の97％が定款変更

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060619AT1D1605N18062006.html

　定款変更を行わない３％が逆に気になる。既に対応済か。

「おまとめローンと司法書士業務」

　司法書士古橋清二先生が「おまとめローンと司法書士業務」の問題点をおまとめになっている。消費者金融における、いわゆる「おまとめローン」の融資に際し、債権者側の司法書士が多重債務者の自宅等に対する担保権設定の登記申請を代理することの問題点である。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/cat3379003/index.html

ｃｆ．　アイフル被害対策全国会議
http://www.i-less.net/

企業内容等開示ガイドラインの一部改正

　会社法施行に伴う「企業内容等開示ガイドライン」の一部改正がなされている。報道発表がなかったのは、なぜ？
http://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/01.pdf

　新旧対照表
http://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji_info/kigyou10.pdf