金融商品取引法が成立

ファンド規制強化　金融商品取引法が成立 (産経新聞) - goo ニュース

　証券取引法改め金融商品取引法が成立した。

ｃｆ．　http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html

　関連整備法第２０５条により会社法の一部改正が行われているが、ほぼ形式的な改正である。

「監査法人の業務停止命令に伴う実務上の諸問題」

太田洋著「監査法人の業務停止命令に伴う実務上の諸問題」旬刊商事法務１７６８号

　中央青山監査法人への業務停止命令に伴う実務上の諸問題について、詳しく分析、論じられている。

「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いの解説」

「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いの解説」旬刊商事法務１７６８号

　設立時代表取締役の選定について、場合分けをした表が掲載されている（５頁）。取締役会設置会社でない株式会社における代表取締役の選定について、定款に選定方法の定めがあれば、その方法によることとし、定めがなければ、発起人による選定が可能であるとされている。

　また、「譲渡制限に係る事項を登記する場合においては、具体的な譲渡の承認機関まで登記することは要さず、『当会社の承認を要する』などとすることも可能である（具体的な譲渡の承認機関まで登記することも差し支えない）と考えられる。」（６頁）とされている。

消費税法基本通達等の一部改正について

　国税庁が公表した「消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」によれば、自己株式の取扱いについては下記のとおりである。従って、消費税の課税対象とならないということ。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/syouhi/part/060428.htm


　（自己株式の取扱い）
５－２－９　法人が自己株式を取得する場合（証券市場での買入れによる取得を除く。）における株主から当該法人への株式の引渡し及び法人が自己株式を処分する場合における他の者への株式の引渡しは、いずれも資産の譲渡等に該当しない。

「印紙税法基本通達」の一部改正

　国税庁が、「印紙税法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）を公表している。会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）により印紙税法の一部が改正されたことから、所要の規定の整備を図るものである。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/syouhi/060428/index.htm

　実務上は、第４号文書【株券等】の株券に係る印紙税の取扱いが重要である。また、第６号文書【定款】に関して、変更定款の取扱い（ただし、実質改正はない。）についても留意する必要がある。

消費者契約法の一部を改正する法律

　「消費者契約法の一部を改正する法律」が本日公布された。
http://kanpou.npb.go.jp/20060607/20060607g00129/20060607g001290025f.html

定款の定めの解釈

　職権登記と定款規定の文言が相違する場合の変更登記の要否につき、葉玉さんが丁寧に解説して下さっている。
http://blog.livedoor.jp/masami_hadama/archives/50844405.html

　「不要である」で一刀両断かと思っていたが、影響が大きい点であるゆえか、丁寧な解説。概ね妥当であるが、「本省から、各法務局に周知徹底のための手段が執られているはずであり」については、必ずしもそうではないようだ。

　まだまだ混乱は続く（？）。