債権者保護手続の公告において「最終の事業年度」の判断が微妙なケースが多いようである。
Ａ株式会社（以下、「Ａ社」という）は、委員会設置会社（会社法第２条第１２号）であり、かつ、有価証券報告書提出会社（証券取引法第２４条第１項）である。事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までである。Ａ社は、１００％子会社との間で平成１８年６月１５日付合併契約書を締結した。そして、会社法第７９９条第２項（いわゆる債権者保護手続）の公告を、６月１６日付官報及び電子公告（債権者への各別の催告を省略できる、いわゆるダブル公告である。）により行っている。そこでは、同項第３号の法務省令の定める事項（決算公告の掲載場所等）として、電子公告のＵＲＬが掲載されている（掲載されているのは、平成１７年３月決算分までである。）。
なお、定時株主総会は、その後、６月２２日に開催しており、平成１８年３月決算の有価証券報告書は６月２３日に提出されている。
Ａ社の平成１８年３月決算の計算書類の作成、監査及び承認の方法については、整備法第９９条の規定により、商法に基づくことになるが、平成１８年５月１５日付「会計監査人の監査報告書」があることから、同日以前に取締役会の承認を受けているはずである。決算公告に関しては経過措置がなく、会社法の規定に基づき行わなければならないが、Ａ社は、証券取引法第２４条第１項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社であるから、会社法第４４０条第１項は適用されない（同条第４項）こととなっている。
さて、本件合併契約書は、平成１８年６月１５日付で作成されているので、本件合併は会社法の規定に基づき行われる。そして、吸収合併存続会社における債権者異議申述公告（会社法第７９９条第２項第３号）の法務省令の定めは、会社法施行規則第１９９条であるが、Ａ社は、上記のとおり会社法第４４０条第１項の規定が適用されないので、仮に平成１８年３月決算分まで掲載していたとしても、会社法施行規則第１９９条第１号ハには該当しない。
では、どうなるのか。会社法施行規則第１９９条第３号に該当しそうである。しかし、同号の「最終の事業年度」（会社法施行規則第２条第３項第９号イ、会社法第２条第２４号）が問題である。
Ａ社は、委員会設置会社であるから、会計監査人設置会社（会社法第２条第１１号）である。従って、会社法第４３９条により会社計算規則第１６３条の要件に該当する場合には、計算書類について会社法第４３６条第３項の取締役会の承認を受けると、当該事業年度が会社法第２条第２４号に規定する「最終の事業年度」となる。会社法第２条第６号イの「最終の事業年度に係る貸借対照表」が「会社法第４３９条前段に規定する場合にあっては、同条の規定により定時株主総会に報告された貸借対照表」をいうのとは異なるのである。
しかし、Ａ社は、「最終の事業年度に係る貸借対照表」を「会社法第４３９条前段に規定する場合にあっては、同条の規定により定時株主総会に報告された貸借対照表」と解して、平成１７年３月決算分の決算公告の掲載場所等を示せばよいと考え、会社法第７９９条第２項の公告を行ったようである。会社計算規則第１６３条の要件に該当しないとは考え難いからである。実際、定時株主総会においては、報告事項として処理されている。
Ａ社は、本公告を平成１８年６月１６日に掲載しているが、その時点での「最終の事業年度」は、上記のとおり会社法第４３６条第３項の取締役会の承認を受けているので、「平成１７年４月１日～平成１８年３月３１日」となるはずである。すると、Ａ社は、公告掲載日においては、最終の事業年度に係る有価証券報告書を提出していないので、会社法施行規則第１９９条第３号にも該当しないことになる。
よって、本件においては、会社法施行規則第１９９条第７号が適用され、同公告において平成１８年３月決算における貸借対照表の要旨を掲載すべきケースであったと解される。
なお、会社法施行規則第１９９条第７号は、従来決算公告を行っていなかった中小企業が同時掲載を行うケースが非常に多かったことから、同ケースを想定して置かれた規定のようであるが、本例のように第１号乃至第６号に該当しないレアケースを救済する役割も果たしていると思うのは、考え過ぎであろうか。
