大都市圏直下型地震が起きたら？：地域も崩壊する？

さて、最後に中国の地震に関してです。

まず、この災害で亡くなられた方のご冥福と・・被災した方、今も救助を求めている待っている方々が元の生活に一刻も早く戻れる事を祈っております。

さて、地震の記事です

＜四川大地震＞死者１万４８６６人、負傷者４万人超に

5月14日21時1分配信 毎日新聞

地震で一瞬にしてがれきとなった建物＝中国・四川省都江堰市で２００８年５月１４日午前１１時４６分、石井諭撮影 　

【洛水（中国四川省徳陽）鈴木玲子】

中国・四川大地震の発生から３日目となる１４日、震源地で最も大きな被害を受けたとみられるアバ・チベット族チャン族自治州ぶん川（せん）県で、本格的な救助活動が始まった。人口約１万人の同県映秀鎮では、死者・行方不明者が少なくとも７７００人に及ぶなど壊滅的な被害が判明。同省内には他にも住民の安否確認のできない地域があり、犠牲者は２万人を超える可能性が出てきた。新華社通信によると、四川省だけで生き埋めが計約２万６０００人に上り、政府が救出に全力を挙げている。 　ぶん川県へは、武装警察部隊が１３日夜、約９０キロ歩いて到着。１４日には軍用ヘリが食料や医薬品など支援物資の空中投下を始めた。 　

確認された地震の全体の死者は１万４８６６人。負傷者は４万人を超えている。被害の大きい四川省は死者１万４４６３人。行方不明者が約１４００人、生き埋めも約２万６０００人となっている。 　

１４日もマグニチュード５を超える地震が続き、天候も不安定で２次災害の危険があり、救出作業は難航している模様だ。陣頭指揮する温家宝首相は綿陽市北川県の災害復旧現場を視察し、被災者を見舞った。 　

一方、被災地では「ダムの決壊」「化学工場の爆発による飲料水の汚染」などの流言飛語が飛び交っているとして、地元当局が逐一うわさを否定すると同時に、住民に冷静な対応を呼び掛けている。 最終更新:5月14日22時10分

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

四川省の大きさは日本より少し大きいと言いますが、この規模の地震が日本で再び起きたときに・・・個人の動き、および国や機関の動きはどのようになるのか。 いつもそのような事に頭を悩ませています。

机上の空論かもしれませんが、ある種の災害が起きたときにどう対応するか「シミュレート」させられた事もありますし、自分で考えた事もあります。

 

自分で考えてみて・・・自分の想像の範囲内ですら対応できないところがあるからこそ、対応可能にしたいと思い、様々な事を考えていました。

 

僕が職場で「MIMMS」やそのほかの救急関係・災害関係を「専門分野」以外の知識として広く求め、職場で教えている所以です。

もっとも、僕のやりたいことの2割も実際はできないでしょうけど・・・。

 

大規模災害が起こったとき、要になるのは「国」がどう指導力を発揮するか。「医療チーム」「消防・救急」「警察」などの連携。必要があれば軍の出動・・・です。

 

中国は「指導力」の発揮と言う意味では、恐らく問題のない国ですが・・・3つのチームの連携ですとかには難があるのかもしれません。しかし・・・連携訓練などをしていたかわからない「中国」で「強力なリーダーシップ」の元救援活動は行われています。

 

日本では、これらの連携活動などは準備しているのでしょうか？

警察が災害時にどのように動くか・・・消防・救急の動きは・・・医療従事者などはどのように動くのか。

 

災害が実際起こったときにどのように展開するのか？

活断層ごとにどのような対応が実施されるべきか。

 

そういたことをこの機会に考え、更に連携するために必要な話し合いなども行うべきではないか・・・。 そんな事を考えています。まぁ、こういうことは流石にやっているのでしょうけど・・・その地域などでは・・・。

 

国と言うより、機関として「消防」「警察」「医療機関」がいかに連携できるかを調整しておく必要はあるでしょうね。調整もしていないまま、今の医療崩壊の体制で同じような災害が起きれば・・・どう対応するのだろうか？

特に首都圏や、名古屋、大阪、札幌、福岡などの大都市圏。

そこで災害が起きたとき、その大都市圏医療（医療の中心地）も崩壊して、地域医療も（はじめから）崩壊しています・・・では話にならない。

 

そんな事をこの記事を見ながら思っていました。

 

他山の石ではないですが、中国の思わぬ災害を見ながら・・・「明日はわが身」と思い、対応を練っていく必要性・・・特に今回は医療に関しての「災害時対応が、今の状態でとりえるだろうか？」と言う事を・・万が一大都市圏で直下型地震が起きたら？ と言う事で考えてみました。

万が一の話ですが、医療の中心でも人口の中心でもある大都市圏で「大災害」が起きてしまったら、その周辺地域は一緒に壊滅かもしれない・・・・などと言う事がないようにしておきたい様な気がします。

そうだな～と思われる方、応援をよろしくお願いいたします

http://blog.with2.net/link.php?602868

人気ブログランキングへ

 

さて、それでは、また。明日は職場に顔を出してから実験をしにいくつもりです。

後期高齢者医療制度：「国家利益＞国民の幸福」を重視する国

さて、二つ目に後期高齢者医療制度に関してです。

まず、最初に「かかいつけ医」の問題から・・・。

「かかりつけ主治医」届け出は２３・７％　後期高齢者医療制度

5月14日20時31分配信 産経新聞 　

厚生労働省は１４日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で導入された「かかりつけ主治医制度」について、４月１４日の期限までに届け出た医療機関は、内科を主とする全国の開業医の２３・７％にあたる８８７６施設にとどまったと発表した。青森県はゼロ、秋田県が２施設（０・７％）など１４府県で１割未満。５割以上は鹿児島の８６・３％ほか４県だけだった。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 「高齢者主治医」届け出にばらつき、１４府県が１０％未満

5月14日12時15分配信 読売新聞 　

厚生労働・総務両省で作る「『長寿医療制度』実施本部」は１４日、７５歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で新たな医療サービスの目玉とされた高齢者担当医（主治医）制度の届け出状況を明らかにした。 　

届け出数（４月１４日時点）は、内科を主とする診療所３万７３５６施設のうち８８７６施設で２３・７％だった。 　

届け出数は都道府県間で大きなばらつきがあり、各地の医師団体などが同制度に反対していることなどが影響しているとみられる。 　

届け出割合が最も少なかったのは、青森県のゼロ。秋田県０・７％、山形県３・３％など１０％未満だった地域が１４府県あった。一方、多かったのは、鹿児島県の８６・３％で、愛媛県７３％、長野県５４・８％などだった。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

後期高齢者医療制度のうちの・・「高齢者担当医制度」に地域の医師会が反対か賛成かで分かれたと言う事でしたが・・・・。 患者さんにとってのデメリットは多く、医師にとってメリットはない。

当然、普通の医師会なら反対するでしょうね。賛成する理由がないから。

 

さて、いつだったか忘れましたが、CBの記事でどなたかが「これはフリーアクセスの制限だ」と言ったら、厚労省のH課長が「そんなことはない」と反論したということでした。

これがフリーアクセスの制限である事は自明の理で、もともと「一人の主治医」を決めて受診するのも、一人一人の選択の自由ですから・・・。

実は先ほどまで

「唯一の利点は、行く病院が一箇所になるから移動費用が安くて済む」

と書いたのですが、よく考え直すとメリットですらなかったですね。

まぁ、かかりつけ医制度に関しては・・・うまく行かないと思いますよ。もう少し改良しても・・・駄目でしょうね。結構抜本的に改革するなら・・いけそうな気がしますけど・・・。

さて、続きましてこの記事です。CBです。

8割超の市町村が人間ドック助成廃止－後期高齢者医療制度 　

4月に始まった「後期高齢者（長寿）医療制度」に伴い、75歳以上を対象にした人間ドック助成事業を行ってきた市町村の8割超が同事業を終了していることが、厚生労働省の調べで明らかになった。 　

同事業では、市町村が運営する国民健康保険組合が主体になり、国保加入者の人間ドック受診費用の一部を補助していた。厚労省によると、2007年度は全国1162市町村が同事業を実施し、このうち723市町村では75歳以上の高齢者も対象にしていた。 　

しかし、同制度が始まった08年度は、国保からの助成は行われず、582市町村が事業を終了。国保以外の衛生部門などで事業を継続するのは、141市町村にとどまっている。　

都道府県別の状況を見ると、50市町村で実施していた北海道が5市町村、63市町村だった埼玉県が6市町村と、それぞれ大幅に減少したのが目立つ。また、大阪府や滋賀県、長崎県などでは、事業を実施する市町村がなくなった。 　

同制度の廃止を求めている神奈川県保険医協会副理事長の池川明医師は、「今回の問題の背景には、75歳以上が国保から脱退させられ、同制度に移行したことがある。従来の補助は削って当たり前という心理が市町村に働いている」と指摘。「健康の維持や病気の早期発見に欠かせない健診事業の衰退を意味し、同制度の問題点の一つが表れている。国は医療費抑制で同制度を導入したが、病気の発見が遅れれば、それだけ医療費が掛かるので、大きな矛盾」と批判している。

更新：2008/05/14 18:34 キャリアブレイン

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

人間ドックを高齢者の方々が受けにくくなると言うのは、明らかに「日本のために働ける人」を重視して、「今まで働いてきた人」を軽視する日本という国家の姿勢を感じます。

 

僕は実は「この制度」を作った事が国の姿勢をもっともはっきり示していると思います。

本当に「高齢者の医療負担を増やさないと・・このままでは日本の医療が立ち行かなくなる」と思っているのならば、高齢者の負担だけ少し増やせばよかったのだ。同じ国民保険のままで・・・・。

 

国民健康保険から切り捨てられた事で・・・様々な事が受けられなくなる。

75歳を契機に

「あなたは用済みです。早く亡くなってください。長生きされればされるほど、日本と言う国にとっては年金を払わなくてはならない分負担になりますし、他の労働力（介護、医療）もとられてしまいます」

といっているようなものだと思っています。

 

最後の一行で・・ドッグを受けられなくなれば・・・・と言うところ、受けられないまま高齢者が次々と亡くなっていけば・・・国にとっては「年金」と「将来の医療費」の二つの点で『財源確保』になるのです。

 

若年者、75歳以下の方々は「国に貢献してもらう」ので、早期発見早期治療が大切ですが、高齢者の方々は「早く亡くなる」ことで国にとっては「金の消費」が減る。特に年金などの点では・・・受領年数が短くなればなるほど、苦には金を払わなくて済む。

 

国の考えを悪いように取れば・・・（いいようには取れませんが）、そういう意味になってしまいます。

 

人間ドックの助成金の廃止、国は「地方自治体が勝手にやっていることだから」といっているようですが、そんな言い訳は通用しないのではないかと思います。

 人間ドックの助成金廃止に関しても何も手をうたない国は「高齢者切捨て」により、「国にとっての利益」を得ることを考え、国民一人一人の幸福を求めなくなったのかもしれません。

これは政治の腐敗なのでしょうか？

 

国家が「国家のために国民がいる」と考えているからこそ、このような政策ができるのではないでしょうか？

国民なしで国家と言うものはありえない。「国家のために国民がいるのだから、国民の命より国家のほうが重い」と考えているからこそ、このような制度（後期高齢者医療制度そのもの）が生まれてくるのだろう。

 

人間ドックの助成中止を含めた「後期高齢者医療制度」に関して、「国家の利益」のみを尊重し、「国民の幸福」を省みない制度であると思われる方、応援をよろしくお願いいたします。

http://blog.with2.net/link.php?602868

人気ブログランキングへ

 

最後に中国の地震の記事を書かせてください。

勤務医の労働環境を考えるシンポ

こんばんは

今日は朝早くから出張しておりましたが、今帰りました。

朝一番でツ反の判定で100名以上。流石にノギスを持って、大きさ測ったりするだけでも大変です。

 

その後は「何でも屋」診療をしていました。

今日、受診された方々の中で、やや重症気味なのは実は風邪・・・・

風邪なんですけど、熱が4日間下がらない。症状は頭痛と発熱。髄膜刺激症状はないが、「重たい感じがする」という。

過去にも「何か変」・・・・で「喉頭蓋炎」だとか、「咽後膿瘍（成人では珍しい）」とかを見逃さずにすみました。

今回も「何か変」と思い、血液検査をしました。

WBC7000（Neutro　88％、Lymph　3％）、CRP7.0以上（僻地なんで、これ以上測れず）

重症化したウイルス性疾患か？しかし、本人は食欲もあって元気だと言うし（まぁ、熱は39度以上だけど）。

 

職場の病院に転送して「入院」の上、とりあえずグロブリン製剤でも突っ込もうと思ったのだが、本人が拒否。

「ウイルスだと思っているなら（リンパ球純減しているからウイルスだろう。・・・ある種のウイルスをチェックしたいところだが）、入院しても特別な治療はないんでしょう？」

とのこと。

「なかなか博識な・・・」

と思いましたが、本人の意思を尊重して薬を持たせ、いくつかの注意事項を伝え、金曜日にもう一度来るよう指示して・・・帰しました。 アデノか何かだと思いますが・・・、気になるな～。本人の雰囲気は重症ではないのだけど・・・。

他にはえら～い方々が5名ほど来ました。お一人は僕が200名分の胸の写真を読み終えて、帰ろうかな・・と言うときにやってきました。たぶん帯状疱疹だと思いますが・・・ そんな感じで先ほど帰りました。

 

さて、今日の記事です。まずはお知らせから。キャリアブレインからです。

 

 勤務医の労働環境を考えるシンポ 　

勤務医の過重労働が深刻な問題となる中、「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」は6月28日午後2時から5時まで、東京都文京区の東京医科歯科大講堂（5号館4階）で、勤務医の労働環境を考えるシンポジウムを開催する。 　

シンポジウムでは、「あなたを診る医師がいなくなる！～過重労働の医師を病院は守れるのか～」と題して、勤務医の労働環境の改善策などを話し合う。 　

参加するのは、医療経営アドバイザーとして活躍している伊関友伸さん（城西大経営学部准教授）、資生堂副社長で元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の岩田喜美枝さん、都立府中病院の院長として労働環境問題に取り組んだ経験がある前村大成さん、勤務医の過重労働を軽減する取り組みをしている松村理司さん（洛和会音羽病院院長）。 　

司会は、朝日新聞編集委員で40年の医療記者歴を持つ田辺功さんが務める。進行役は、「研修医はなぜ死んだ?」などの著書がある塚田真紀子さん。 　

参加費は100円（資料代）。詳しくは同会のホームページで。

　http://www5f.biglobe.ne.jp/~nakahara/　 　

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

この話をすっかり忘れておりました。 この勤務医の労働環境を考えるシンポジウム。確か、会場参加可能人数は300名くらいと聞き及んでおります

僕もこれにも非常に参加してみたいのですが、このころは職場の仕事で3週間ほど箱詰めにされてしまい、東京までは出っ張る事ができません。

伊関先生をはじめ、シンポジストの方々の話も非常に興味があります。

 

もし、興味があるの方々はぜひご参加ください。僕も情報をお待ちしております。

 

この情報が役に立ちそうだと言う皆様、応援よろしくお願いいたします

http://blog.with2.net/link.php?602868

人気ブログランキングへ

 

さて、それではこれから本題の記事2つに参りたいと思います。