新・眠らない医者の人生探求劇場・・・夢果たすまで

血液専門医・総合内科専門医の17年目医師が、日常生活や医療制度、趣味などに関して記載します。現在、コメント承認制です。

森永卓郎氏の意見:質を下げて、コストとアクセスをとる

2008-05-27 22:46:27 | 医療

日経BPに森永卓郎さんがこのような記事を書いていた http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/134/index.html

 医療費のコスト削減策はこんなにある

後期高齢者医療保険制度が4月から始まり、少ない年金から保険料を天引きされたお年寄りたちの悲鳴が上がっている。

(中略)

厚生労働省や政治家は、国民の負担を増やす前に、なぜ医療コストを削減する努力をしないのか。彼らはその点について一切触れようとしない。そして、国民に対して「高齢化が進むと医療費が増えるのが当然」だと信じ込ませようとしているのである。

(中略)  

支払いは増えているのにサービスが低下している。これはどう考えても納得できない。医療費増大の原因は本当に高齢化だけが原因なのか。医療のコスト構造自体も、じっくりと検討すべきときに来ているのではないだろうか。

(中略)

なぜ、医療コストが下がらないのか。その理由は明らかである。需要が爆発的に増えているのに、供給を増やしていないからだ高齢者が増えて患者は増大しているのに、医師の数が絶対的に足りない。  

実際、この10年間の医師国家試験合格者数をみると、2001年の8374人を除いて、ずっと7000人台で推移している。医師の供給はまったく増えていないのだ。その最大の理由は、政府が医学部の定員を増やさないことにある。  

では、なぜ医学部の定員を増やそうとしないのか。  ある政治家は、「医者の数がどんどん増えると、それに比例して医療費が増えてしまうからよくない」と述べている。だが、そんなことはありえない。供給が増えれば値段が下がるのは必然であり、国民が支払う医療費を抑えることができるはずだ。  

また、厚生労働省によれば、高度な知識をともなう医療分野の人材を医学部で養成するためには大きなコストがかかり、人数を増やすことは容易ではないという。  

だが、それなら、なんとか頭をひねって対策を考えるのが役人や政治家の務めだろう。医療制度の危機は待ったなしなのである。  

例えば、こうしてみたらどうだろうか。建築士と同じように、医師の資格も1級と2級に分けて仕事を分担するのである。  

確かに、先端医療の場合には、高度な知識や技術が必要なことはわかる。しかし、中高年やお年寄りに多い慢性疾患の場合は、さほど高度な医療判断が必要だとは思えない。極端なことを言えば、医者は話の聞き役にまわればよく、出す答えもほぼ決まりきったもののことが多い。もし、手に負えない症状であったり、急性疾患の疑いがあれば大病院にまわせばいい。  

そこで重要になってくるのは、先端医療技術よりもコミュニケーション能力である。そうした技能の優れた人を養成して、2級医師にするわけだ。2級医師は4年制で卒業可能として、とりあえず大量に育成する。  

最近の若者には、福祉の分野で働きたいという意欲を持つ人が多いから、人は集まるだろう。病院が彼らを年収300万円ほどで雇えば、若年層の失業対策にもなる。  

病院としても、そうした2級医師を採用して「早い、安い」を売り物にすれば人気が出るだろう。高齢者にとっては、待ち時間が減って、話をじっくり聞いてくれるので喜ばしい。こうした医療機関が普及すれば全体の医療費を下げられる。みんなハッピーになるのではないか。

(省略)

--------------------------

ひとこと・・・・。一部は賛成、ほとんど反対。 賛成する場所は「医者を増やす必要性」だけ・・・である。

他は二級医師という制度は・・・4年だけで何かできるようになるとは思えないし(そもそも6年でも短いかもしれないのに)・・・そんな医師に診療して欲しいか・・・といわれたら、恐らく「二級医師」という名前だけでみんな診療を受けたくないと思うのではないだろうか?

だって、だから大病院志向が強いわけだし・・・・。

 

それと300万って何w

年収300万で・・患者さんを診ろというのはひどくないか?

恐らく、心などにゆとりがないと他人を診るのは厳しいと思うが(w

 

また、責任を持って診療できるかどうかわからないような医師を大量に増やすことで、医療事故や見逃しが増えたらどうするのか?

 ついでに、ただ話を聞くだけの医者がいればよいというのであれば、それは「医療が不要」という事ではないのか?

僕は素直には聞けない意見だと思いましたが、皆さんはどう思われましたか?

 

さて、ではどうしたらよいでしょうか?

 

ここから先は僕の個人的な意見です。

 

僕は今の医療に関しては「第3次試案」などの問題もありますが、医師の数を増やす事と教育制度に関して主に考えています。今を見ずに将来ばかり見ている・・・足元疎か組みですw

他の先生方を信じて、僕は先を見ながら(対策などを考えたり、情報収集しながら)生きております。

 

まずは問題点を整理したいと思います。

 

医師を増やす事に関してですが・・・いつぞやも書きましたが「大学医局」の力を削ぎすぎて、医大生を教育するゆとりがない・・・というのが現状です。

「各医科大学病院」に勤務する医師は「臨床」に対する研修医と医大生の教育を行いますが、医師不足の波が大きく・・・本来の「研究」「教育」という分野をカバーする事ができなくなってきています。そして、臨床面でも影響が出始めているわけです。 今の医大では「医師」を急速に増やそうにも、増やすための教員となるべき医師の数も不足しており不可能(?)です。

 

また、研修医に関しては「新臨床研修制度」以降、お客様扱いの研修医が増えてきたとはいわれます。特に産婦人科などの領域では、専門外の研修医は手を出しにくい領域であり、また患者(妊婦)さんも嫌がるため、まさに無駄な研修になりかけています。

はっきり言えば学生の延長になっています。

かく言う僕も「新臨床研修1年目」ですがw

 

3つ目に学生実習も「大学病院」でそこまで手が回らない状況ですし、どう考えても効果的な実習になっているとは考えにくい。 ということで、これらに関して個人的な意見を書きます

 

過去にも書いた記事がいくつもあると思いますが、まとめだと思ってください。

 

たぶん書き損なっていることもいろいろあると思いますが・・・・。 まず、学生実習ですがCBTという「臨床実習を受ける前に、知識技能があることを確認する」試験があります。

これを受けた以上は・・本来は「どこの病院でも病院実習が受けられるようにする」ようにするのが普通です。(因みに、僕の1回目の改革はこいつを実施させようと、他の大学の学生をたきつけにいきましたw)

 

CBT+OSCEをクリアした学生にいろいろな病院を実習できるようにします。 まず、この段階ではCBTはともかく、OSCE評価が一定にならなくては一律化が難しいという話がありましたが(文科省の方より)、逆にそれが出来れば実施可能ということでした。

 

で、これを実施させた段階で学生実習の評価に「ポートフォリオ」を導入し、これを国家試験の成績に加えます。イギリスのマネです。

 

しかし、そうすることで「学生実習」の充実化、そして「学生実習の重要性」を認識してもらいます。僕も学生実習のときの症例ノート(すいません、まだ持っています。病棟の患者全員のメモ書き)のおかげで、今までにずいぶんと助けられました。

 

医師国家試験は「医大」に入学できる人間はある程度勉強すれば、受かってしまうので・・・いろいろな意味で、病院実習をおろそかにして「医師国家試験対策重視」になってしまう学生を見たりします(特に現在)。

 

なお、この制度は「学生教育」に手を回しにくい「医大勤務医」の負担軽減と、学生が様々なところを見てみたいという希望の両方をかなえさせたいという考えです。

 

これをする事で「医学部入学者数の大幅増大」は可能だと思う。他の方法では不可能だろう。実際に大学で「講義だけ」は大丈夫だが、臨床実習は穴が開くのは目に見えている。

 

病院実習が効果的に行われ、これが「クリニカルクラークシップ」のようになれば、少しだけ医療従事者の補充にもなるかもしれません。また、学生実習の充実は「基礎医療技術の早期習熟」に繋がります。

 

ここまでくれば「研修医制度」も改革してよいと思います。僕なら「最初の一年を半年(内科or外科)+3ヶ月救急+3ヶ月麻酔」+「残りの1年は自分のやりたい診療科」にします。

 

あと、もう一つの医療従事者増員は「準看護師の増員」+「看護大学院→NP」というセット。NPに関しては「森永さん」の二級医師ではないですが、診療行為のほうに参加してもらう。

 

しかし、診療というのは森永さんが書かれているような適当なものでは決してなく、非常に責任感を必要とするものである

今日のマルクですら

「見た目も骨髄。顕微鏡で見ても未熟な細胞がいるから骨髄。けど、万が一とり損ねていたやつをFCMに出していたらどうする」

とか、責任感を感じながらやっています。

 

ですから、看護大学院のようなものを作り、「責任感+向上心」の両方を持ちえた看護師さんが、診療側サイドに入ってくるようなものの方が良いと思います。

 

あとはそうやって看護師さんを診療側にとってくるのであれば、準看護師を増員することで数を増やす。しかし、病院当たり30%までという制限を撤廃しなくてはならない。

 

厚労省などが「医局」というものを押さえようとした理由もわかりますし、「医局の功罪」というのは実際あるようにも思えます。

そういう意味では「人事組織としての医局」ではなく、「純粋な教育組織としての医局」を作れたらと考えています。

これに・・・僕は「横断的教育組織」を作れればと思っています。

 

これは・・・先日少ししゃべらせていただきましたが・・・まぁ、詳細はここでは書きません。実施できれば、良いところ取りをしながら、うまく医療が発展していけるかもしれません。

医局というものを「教育」「研究」「臨床」ができるような組織にし、しかも現状のように仕事内容にあわない給与ではなく、「大学の医師」としてのプライド(?)と心の余裕が持てるようになれればよいと思います

 

まぁ、こういった対策を行いながら・・・20年くらいのSpanを考えて運用していくしかないのではないかと思っています。

 

まとめます。

 

今の医師不足は偏在ではなく、実際に足りていないのは間違いのないことであり、これを是正する必要がある。

 

そのために中途半端な医師を大量生産して「医療」の質を下げるのはおかしいと思う(すなわち、質を下げて「コスト」「アクセス」を採る政策)。

 

質の悪い医者を大量に作るのではなく(しかも失業対策w)、全てが一つの流れになるような形での「医師増加政策」をとり、更に医療教育システムを改善することで質の確保、更にそこから「開業医⇔勤務医」の患者のやり取りが「信頼関係」+「情報交換」によりスムーズに行われる状況を作れたらと考えています。

 

こんな意見を持っていますが、一部でもなるほどと思っていただけましたら、応援をよろしくお願いいたします

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なかのひと 

明日は、また出張します。健康診断で胸部異常影を見つけましたが、その人がくることになっています。必要があればさっさと必要な検査や治療が受けられるように持って行くつもりです。

では、また。

コメント (10)
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医療も教育も意識改革が重要!

2008-05-27 21:18:35 | 医局制度改革・医学教育改革

キャ・・キャリアブレインからこんな記事が出ていました。

 

高校の同級生の皆様、驚いてください。特に放○局・・・w

 

「崩壊の原因、教育も医療も同じ」

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080527-00000002-cbn-soci

 

「崩壊の原因は、教育も医療も同じ」―。札幌市の教員らでつくる特定非営利活動法人(NPO法人)「キャリアプロデュース」の代表を務める元高校教師の三井貴之さんは、「学校現場で生徒は“おれ様”、医療現場では“患者様”で、教師も医師も権威が失墜している。モンスターペアレントもモンスターペイシェントも同じ構造」と嘆く。三井さんは「医療も教育も個人と個人の対立構造になっており、『公共』を媒介にした結び付きが失われている。地域医療の再生には住民の意識改革が必要だ」と訴えている。  

三井さんは、北海道の医療法人財団「夕張希望の杜」の理事長を務める村上智彦さんが今月出版した単行本「村上スキーム-地域医療再生の方程式」をプロデュースした。 

30年間の教員生活を通じて、「教育の中にいるだけでは教育界は変わらない」と考えた三井さんは昨年4月にNPO法人を立ち上げ、子どもたちを対象にした病院での職業体験を企画。地域医療の再生に取り組んでいる村上さんに相談したところ、医療と教育が抱える問題をめぐって意気投合、その対談の内容をまとめた。  

2人が強調するのは、欲望(WANTS)と社会的必要性(NEEDS)が住民意識の中で分離していないこと。医療も教育も共に「公共サービス」として提供されるものでありながら、「公共」が失われて「個人対個人」の関係になっていることを問題視している。  三井さんは「モンスターペアレントもモンスターペイシェントも同じ構造で、個人と個人の間に入る公的な存在が意識されず、一人ひとりが個人的な欲望を追求する時代になった。しかし、医師と患者を媒介する『公』とは何かが難しい。欧州では神を媒介にするのかもしれないが、日本では何を『公』とすべきか。これが今後の日本の課題だろう」と話している。

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思わず、高校のときのアルバムを出して名前を確認してしまった。

一応、同姓同名でなければ・・・そして友人から聞いた話ではNPOを立ち上げたと聞いているので、たぶん本人だと思うが・・・まさかそう来ますか・・・。

 

うちの高校からどっか移って辞めたんだろうけど・・・・。もし、次の夕張の地域医療を守る地方議員連盟の会に来たりしたら再会してしまうかもw

 

 

さて、本題ですが・・・・いろいろな意味で「医療も教育も同じ」だと思います。そして同じように未来の日本・世界のために、非常に重要な分野です。

 

医療も教育も個人と個人の対立構造になっているというのは・・・その通りだと思うが『公共』を媒介にした結び付きというのはどういう意味なのだろうか?

地域医療の再生には住民の意識改革が必要というのはわかる。僕も医療改革に関しては、理想論かもしれないが「日本全国総柏原」というのを上げているし、その考えは良くわかる。

 

教育も医療も僕は「意識改革」だと思う。同じ考えを異なる表現をしているだけかもしれないが、教育を受ける側が

「自分自身のために勉強するのだから」

とか

「勉強するのもしないのも私の勝手」

という考えではなく、

 「勉強をして将来、多くの人のためになるような存在になりたい

というような、勉強=公のためという考え方が出来れば、教育改革もできるのではないだろうか?

 

あとは、政治的な面だが、これは財務省の教育抑制政策をどうにかしないといけないのでしょうけど・・。

 

まとめます。

 

医療と教育という日本の将来を支える分野が、非常に弱ってきています。これは政治的な面もそうですが、個人の考え方というのも弱っている原因だと僕も思います。

 公の存在・・の意味は難しいですが、僕はもしかしたら「武士道」のようなものがそれに当たるのではないかと思っています。

 

医療・教育、両分野における意識改革というものが将来の日本に重要だと思われる方、応援をよろしくお願いいたします

 

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なかのひと 

しかし、またいろいろなところにでてくるな~。

思い出といえば・・・この人教えるのうまかったな~。雑談も同じように多かったけど。いや、雑談のほうが多かったか?

そんな懐かしさのあまり・・・思わず目を見張った記事でしたw

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社会保障費抑制政策撤回:将来の不安を取り除いて、消費の活性化を!

2008-05-27 20:41:02 | 医療

こんばんは

 

今日は外来をやって、実験をして、再度病院に戻ってマルクをして・・・で終わりました。 外来をやっている途中で、入院された患者さんに「だ~っ」と説明をして、今日のPET-CTとマルクでStagingをして、その結果がでるまでに各種検査をして治療に備えるという形にしております。

今週のうちに全ての検査結果は出揃うでしょう

・・・非常勤の僕が病棟の患者に積極的に絡む事は少ないので、久々に病棟勤務をして楽しかったです。 ま、もう少ししたら病棟に張り付きになりそうですが・・・

 

さて、今日の記事ですが・・・ついに社会保障費増額の方向で動き出すのか?財務省と厚労省の駆け引きの始まりです。

毎日新聞です http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080527-00000077-mai-pol

 <社会保障費>財務省と厚労省が攻防…2200億円めぐり

5月27日19時6分配信 毎日新聞  

自民党社会保障制度調査会など三つの合同部会が27日、社会保障費の伸びを抑制する政府方針の撤回を決議したことで、09年度予算編成での社会保障費に関する攻防の幕が開いた。医師不足などを理由に、抑制方針撤回を訴える厚生労働省や厚生族議員に対し、財務当局は方針を貫く構えだ。6月末に固まる政府の基本方針「骨太の方針08」に、抑制方針の継続を盛り込むかどうかで、両者の対立は激しさを増している。

 【ビジュアル解説】 読む政治 選択の手引~年金問題  

 

同調査会の決議文は、09年度に基礎年金の国庫負担割合を50%へ引き上げるため「税制抜本改革」を行う必要があるとし、「新たな国民負担をお願いしなければならない時に、更なる社会保障費の削減は理解が得られない」と指摘した。年末には消費税率のアップを決めなければならないのに、福祉サービスを削れるはずがない、というわけだ。舛添要一厚労相も閣議後会見で、「医療費の削減努力は限界に近い」と述べた。  

高齢化に伴い、社会保障費は毎年7000億~8000億円増えている。構造改革路線を掲げた小泉政権は02年度以降、診療報酬や生活保護費をカットして、ほぼ毎年、伸び幅を2200億円抑えてきた。同政権で最後となった「骨太の方針06」では、07~11年度の5年間でさらに1.1兆円(年平均2200億円)削る方針を打ち出した。  ただ、7年に及ぶ抑制策は、産科医不足による患者の搬送受け入れ拒否など、地域医療の崩壊を招いたとされる。警鐘を鳴らしてきた自民党の尾辻秀久参院議員会長は、25日の講演で「今年の骨太の方針で(抑制策に)触れさせてはいけない。命がけの勝負をする」と“宣戦布告”した。  

それでも、額賀福志郎財務相は27日の会見で、「財政健全化の道筋が揺らぐことがあれば、日本の信頼を失う」と強調。厚生族の動きをけん制した。  具体的な抑制策として、財務省は介護保険の自己負担増などを挙げるが、メーンに想定するのは、失業給付に充てる雇用保険の国庫負担(08年度1600億円)の全廃だ。雇用情勢の改善で失業給付が減り、08年度の積立金は5兆円に達する見込み。国庫負担を廃止しても問題はない、と同省はみる。  

厚労省は、07年度に国庫負担を半減したばかりとあって強く抵抗するが、雇用保険の国庫負担については06年7月、「07年度に廃止を含む見直しを行う」方針が閣議決定されている。このため財務省は「情勢に変化はない」と、全廃を迫る方針だ。【吉田啓志】

---------------------------------- 同様の記事がキャリアブレインからも出ています

 

自民部会、社保費削減方針撤回を決議  

自民党の厚生労働部会は5月27日、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会と合同で会合を開き、来年度の予算編成で社会保障費の削減方針の撤回を求めることを決議した。決議では、2002年度からの5年間で計1.1兆円を削減してきたのに加え、「骨太方針2006」に沿って07、08年度にも2200億円ずつ削減するなど、「既に相当な国庫負担の削減となっている」と指摘。基礎年金国庫負担割合の見直しに伴い、新たな国民負担が生じる中、さらに社会保障費を削減することは「到底理解を得られない」と訴えている。  

また、年金や介護、医療、雇用など一連の制度改革を進めてきた経緯に触れ、今は「制度に対する信頼を回復することが何よりも重要」としている。 その上で、改革を進める過程で新たに生じた医師不足問題や、小児・産科医療の確保などの課題に適切に対応する必要性を強調。来年度予算では、国民の安心を確保するための施策に必要な予算を充てるよう求めた。  

07、08年度予算では、政府の経済財政諮問会議がまとめた「骨太方針2006」に沿って社会保障費の自然増のうち2200億円がそれぞれ削減された。同会議は来年度予算でも歳出削減路線を継続する方針を示しており、「骨太方針2008」の取りまとめに向けて政府・与党内の綱引きが激化するのは必至だ。

更新:2008/05/27 19:54 キャリアブレイン

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ということで、社会保障費の抑制が撤廃されれば、少なくともある程度の対策は取れるようになるはず。

金もないのにうまい政策を立てる事は難しいでしょうけど、もし・・この抑制が撤廃された場合は・・・何とか医療福祉の分野での改善を厚労省には行っていただきたいと思います

 

財務省に関しては、社会不安や将来の不安を改善し、それによる個人消費の活性化によるものを求めて欲しいように思います。

 

正直に書けば、普通このタイミングだったら「社会保障費上げて、国民の不安を取り除いたあと、消費税を上げる」が順当ではないだろうか?

 

消費税を上げても、国民が将来の不安のために備蓄・貯金に励んだら、消費税を上げた意味はないわけで・・・・。

 

社会保障費を上げることが、消費の向上に繋がれば・・・そして社会の活性化に繋がれば、財政にも良い影響もでると思うがどうでしょうかね・・・?

 

まとめます

 

社会保障費抑制の撤廃が閣議決定されました。厚労省と財務省が、争う様相を見せておりますが、本来であれば社会保障費の増大により、将来の不安を取り除き、それによる消費の増大をねらうほうが良いのではないだろうか?

 

そうしなければ消費税を上げても、消費が伸び悩むだけで意味がなくなるのではないでしょうか?

 

社会保障費抑制政策の撤廃が、医療・福祉の分野だけでなく、経済の活性化、財政の健全化のために必要であると思われる方は応援をよろしくお願いいたします

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なかのひと 

 今日、骨髄のFCM出しているのですが、FCMがない時代は・・骨髄浸潤はマルク所見で見てたんだろうな・・・。

リンパ腫の浸潤は・・よほど異型性が強くなければわからないと・・・心のそこから思いました。まぁ、いないだけかも知れませんが・・。けど、少し核がいびつなリンパ球らしいのはちらちらしていましたけどね・・・。

 

さて、今日もいろいろ書いていきたいと思います。

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内科医は不要?:ベイツの定理と診断確信度

2008-05-27 01:16:30 | 医療

これは少し辛口記事です

 

先日ネットサーフィンをしていたところ、検査が発展してきたため「内科医は不要になる」とか・・まぁ、いろいろな意見が書かれていました。

 

思わずコメントをしてしまったのですが、一部の人がそう思っているということは・・結構そう思われているのだろうな・・・と思い、記事を書きます。

 

内科医だけでなくて、全ての医者がこれだけ勉強をしているのは「患者さん」の利益になるよう、関わる人全員の幸福に寄与するためだと思います。

 

そのBlogでは「内科医はもうすぐ不要になる」と書かれていましたが、内科医なしで検査だけで診断していくとなるとどうなるでしょうか?

 

先日書きましたが、あくまで検査というのは「検査をする前の診断確信度」をより100%に近づけるための手段です。

 

もし、この診断確信度がなく、めくらめっぽう検査をしていけば医療費もかさみますし、そもそも検査をどれだけ受けなくてはいけないのか、患者さんの負担が大きすぎます(身体的、金銭的、時間的)。

 

確かに検査というのは発達してきたと思います。僕のような経験のない人間でも、ある程度の知識と検査結果があれば、診断に近づく事ができるようになってきたのだと思います。

 

ただ、診断確信度が「問診」「身体所見」の段階で「7割」まで到達していれば、最小限の検査で診断にたどり着く可能性が高くなります

 

この記事を書かれていた方のおっしゃるように「検査が発達したから」といって、いろいろな検査をしていても・・恐らくルーチン検査では引っかからないものもあります。

 

僕が先日外来で診た人は、主訴とは関係なしに「末端肥大症様顔貌」+「させい(声がかれている)」+「手足の体積が明らかにでかい」という3点から末端肥大症まで持って行きましたし・・・そういうことは「内科医として知識を増やし、学んでいるから」だと思っています。コンピューターが適当に検索しても、なかなか診断には行きつかないと思います。

 

内科医が不要と書かれて、反発しただけの記事ですが・・・・DPCなどを考えると検査は減れば減るほどよい・・・と考えれば、診断確信度を上げて、少ない検査で診断に行き付く医者が「病院」にも「患者」にも「政治」にも求められており、そういう意味で医者は絶対に必要なのである。

 

もっとも、良い医療というのは「患者さんの満足度」が重要だと友人に言われ、その通りだとも思っています。

 

一生懸命にやって、診断にたどり着いて適切な処置をする医者を求めている人もいるでしょうし、今までにも何人かは「不安」を消すために「検査をいろいろして欲しい」という患者さんもいました。

 

患者さんのニーズに合わせた医療をすることも医者がいるからこそできる・・コンピューターではわからない・・・と思う僕でした。

 

ま、これも軽い記事です。 明日は飲む予定はないのでまともな記事を書きますので、今日のところは・・・ってもう1時過ぎてる・・・。

医者の必要性に関して、賛成していただける方はどうか応援をよろしくお願いいたします

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なかのひと 

 

では、また。

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介護問題:介護に関する税金投与により、購買意欲や労働意欲を高めよう

2008-05-27 00:50:37 | 医療

こんばんは。

今日は実験を中心に電話で明日の入院患者の指示や、外来の話、検査の話などをやっておりました。

 

実験は一つは大成功(もう、これをする事はあるまい)、もう一つは・・・手抜き過ぎか、微妙。もう一つは今から5日間で走らせます。 そして、実験のカンファレンスが終わったあと、友人の誕生会に行っておりました。

月曜だというのに・・すでに日付変更線超えてる・・・。

まぁ、仕方があるまい。年に一回の誕生日だしね。

 

さて、今日は介護の問題に関してCBからです

本当はお酒を飲んでいなかったら、医療問題全般の僕の将来の対策案を7割ほど書いてしまおうかと思っていたのですが・・・酔っているのでやめます。

こないだの「高杉晋作事件」になりかねないので。

 

「介護崩壊」全国の事業所が悲痛な訴え  

介護報酬があまりにも低過ぎて、事業所の経営努力ではもう限界」-。全日本民主医療機関連合会が取り組んでいる「介護保険の緊急改善アピール」に、全国の事業所が悲痛な訴えを寄せている。介護現場の深刻な状態を打開するために、民医連は「2009年度の改定を待たずに、国は介護従事者への十分な給与保障を可能にする介護報酬の引き上げや利用者負担の軽減策などを早急に講じるべき」と訴えている。  

民医連は、▽介護報酬の引き下げが事業所の経営を圧迫している厳しい賃金・労働条件で介護の担い手が大幅に不足している▽負担増や給付抑制で必要なサービスの利用が困難になっている-などとして、昨年10月に同アピールを発表。これまでに全国19都府県の500を超える事業所が賛同している。  事業所の意見を見ると、「介護報酬が低いため、労働に伴った対価を職員に支払えない。事業の存続が危ぶまれている」(宮城県)、「低い介護報酬の状態が続けば、経営が成り立たず、制度が崩壊する」(千葉県)、「努力しても赤字が続き、銀行などへの返済が厳しい上に経費は上昇し、破産寸前」(神奈川県)、「現状の介護報酬で運営していくのは非常に困難。介護業界はボランティア精神のみでやっていける事業所しか残らず、今後の発展はない」(福岡県)など、介護報酬の引き上げの要求が相次いでいる。  

また、「職員の確保が困難。現場は介護の担い手がなければ存続できない」(長野県)や「ヘルパーが集まらない。人手不足のために制度が崩壊してしまう」(大阪府)、「ヘルパーの確保に苦しんでいる。このままでは事業の継続が困難」(兵庫県)など、人材の確保に関する声も多い。  

利用者については、「重い費用負担から利用を減らすことを余儀なくされている事例を多く抱えている。必要なときに必要なサービスを利用できるような制度でなくてはならない」(山形県)や、「制度は高齢者が安心して生活できるようにするために導入されたはずだが、どんどんサービスが限定されている。必要なサービスを受けられないようでは制度の意義が問われる」(東京都)など、負担の軽減を要求する意見が寄せられている。  

このほか、「制度をつくる人は自分たちが介護される立場になったときのことを考えるべき」(山形県)や「厚生労働省の職員は、机上の空論ではなく、一定の期間、民間の介護保険施設での研修を義務として受けるべき」(宮崎県)など、政治や行政に対する不信感を表わす意見もある。  

民医連では「高齢者福祉はかつて全額公費で賄われていた。しかし、介護保険制度の下で、国の負担割合は4分の1にまで減っている。制度における国の負担を大幅に増やし、抜本的な改善を図るべき。無駄な公共事業などを改めれば、財源を確保できる」と強調している。

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毎回ですが、僕も公共事業は無駄だと思っています。全てではなくて、無駄が多いと思っています。 談合が多いというべきか・・・。

もう、退職したうちの父もよく言っていましたので・・・

 

その、一部の保護と天下り先確保のような公共事業を減らして、全体の利益になる方向に持っていくことが重要だと思っています。

 

よく言われている、公共事業費に関して「国が出す資料は全体ではなくて、一部の減っている場所だけ出している」ということ。これは国民に対して不誠実だと思いますし、本来は国民が声をあげるべき事なのでしょう。

 

現在、欧米各国は「高齢化+少子化+核家族化」により、似たような状態を呈しています。本来は、ここで少子化対策が練られて・・・高齢化に対しても将来の第三世界の台頭に対しても対策が練られるようにしなくてはならないのに、国は医療も教育も、労働環境整備も全てがおろそかになっているように思えます。

経済にばかり目を向けずに、他の分野から経済を活性化する方法がある思うのですが、なかなかそういう目では見てもらえません。

産婦人科や小児科の対策、労働対策、教育対策を緊急に行う事が、将来の日本の発展と安定に重要な事だと思います。

 

これは介護に関しても当てはまると思います。介護や医療の問題、特に介護に移行するなら介護に移行するできちんと対策を行えば、将来の事を心配せずに「若者は自分の好きなことをできる」「購買力も上昇」「介護を行うために労働人口が減少することがなくなる」とかですね、様々な利点がありそうですが・・・

 

国は何も考えてはくれないのでしょうか?

証拠はどこにあるのか・・・といわれれば、推測の域を出ないような気もします。しかし、あれほど適当な対策(昨日の記事参考)を練られるよりは、理論的に正しく、人の賛成を得られそうな話を進めていく方が良いのではないかと思っています。

 

まとめます。

 

介護や高齢者医療の問題が大きくクローズアップされています。医療や介護は人的な力の影響が大きく、これらがより多く得られる事により「患者さんの満足のいく医療・介護」の実践ができると思います。

 

医療費削減政策を撤廃し、人的・金銭的な問題を解決すべきであると思われる方は、応援をお願いいたします

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なかのひと 

今日は、飲みました。明日は朝から外来。そのあと、実験に行って(その間に外の病院でPET-CT取ってきてもらう)帰ってきたらBMAを行って、いろいろ話を聞いて終わりかな?

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