もう一つ加えます。
地域連携では患者の意思決定支援が課題に-緩和ケア推進検討会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130508-00000004-cbn-soci
医療介護CBニュース 5月8日(水)19時32分配信
厚生労働省の緩和ケア推進検討会は8日、がん患者に切れ目なく緩和ケアを提供するための地域連携について議論した。その結果、患者がどのような治療を受けたいと考え、どのような場所で生活を続けたいかといった意思を尊重することが重要との考えで一致。緩和ケア提供体制を構築する上で、患者の意思決定を支援する仕組みを盛り込むことを決めた。
この日の会合は、がん診療連携拠点病院などを退院し、在宅や外来でのがん治療を継続する患者にどのように緩和ケアを提供するかを話し合った。委員の多くが、患者の意思決定を支援する重要性を指摘。松本陽子委員(NPO法人愛媛がんサポートおれんじの会理事長)は、「わたしたちの仲間が治療を中止する時に『これからどう生きたいですかと、医療者の誰もが聞いてくれなかった』と言っていたことを思い出した」と話し、患者の意思に十分配慮するよう求めた。
岩瀬哲委員(東大医科研附属病院特任講師)は、患者の意思決定支援は、診断時から必要であることを強調し、意思決定支援は主治医のみならず、多職種で行っていくことなども提案した。また岩瀬委員は、「(病院は地域に患者を)送り出したら終わりではなく、われわれはそこからが本番だと考えている」として、がん患者の症状次第で緊急入院することなどを考慮して地域連携を進めていくべきだと訴えた。
また、在宅医療に携わる医師の立場から発言した武藤真祐委員(医療法人社団鉄祐会理事長)は、「入院患者の意思決定支援も重要だが、外来通院患者の支援をどうするかも課題になる。症状が進行して外来化学療法が困難になる場合には、在宅医療も並列で走ることにより、緩和ケアが最初から最後まで行き届くのではないか」と述べた。
同検討会の花岡一雄座長(JR東京総合病院名誉院長)はこの日の議論を総括し、「緩和ケアの観点から考えると、患者さんの思いをくみ取り、望む場所での療養を実現させることが重要。こういったことは各施設の担当者個人に任せるのではなく、組織として、ある程度制度化して取り組むことが望ましい」と述べた。この日に出された意見を踏まえ、厚労省は次回会合までに具体的な施策をまとめる。【君塚靖】
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がん患者さんだけではありませんが、そういう生命にかかわる疾患とかかわる以上、緩和ケアというのは常に頭の中に持っていないといけない概念だと思います。
ちなみに時間がどうしても有限であり、医療の範囲が限りなく広がっていくためアップデートが追い付かないのが現代の医療です。そのため、当たり前ですが学ぶことに優先順位をつけています。
僕が中心に学ぶ内容は血液腫瘍学(移植などを含む)、救急医療、感染症学、血液学全般、緩和ケア…などです。すべてを学ぼうとすると、おそらくどれも追いつかなくなるので、この項目を中心に、他の分野は機会を見て勉強するようにしています。
まぁ、例えば2年前に受けた総合内科専門医試験はいいきっかけでしたが、常に勉強しないと不安になることが多いです。周りがどう思っているかは知りませんが、僕は結構自信がない(勉強していることに対しては自信を持っていますが、学ぶことが追い付いていない分野があることは嫌というほどわかっているつもり)ところがあるので、暇があるといろんな総合内科系の本を読んでしまいます。
最近は画像診断系の本を読み直していたり(胸部CT、腹部CT、腹部エコー、心エコーなど)。
話がそれましたが、そういうわけで緩和ケアは重要な分野だと思っています。
血液領域にも緩和ケアというものはあります。ただ、治すことはできなくても「QOLを維持し、延命の可能性がある」以上は内服の抗癌剤治療などを継続することはよくあります。これも積極的な緩和ケアです。死を受け入れたり、そのための時間を作ったり・・・家族と過ごす時間を作ったり。本当に大事だと思っています。それに痛みだったり、精神的なケアだったりを考えなくてはと思うわけです。
アメリカみたいにそれぞれ専門家が絡んでくれればいいですが、そういう病院は日本では少ないですので。
いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。
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それでは、また。
P.S
この記事には驚きました。教授も行くんですね。
救急医不足に歯止め、病院に専門医派遣-福島県立医科大、実地研修や講習も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130507-00000003-cbn-soci
医療介護CBニュース 5月7日(火)16時36分配信
救急病院の研修医らの技量向上と定着率を高めようと、福島県立医科大は、福島市と同市医師会と共同して「地域救急医療支援講座」を開設した。救急研修の充実や魅力向上を図り、東日本大震災の影響で深刻化した医師不足に歯止めをかけるのが狙い。福島市内の病院に派遣された同講座の専門医が、研修医らに対する救急医療の実地研修や講習などを行う。
今月1日に県立医科大と同市、医師会の三者で協定を締結した。
福島市内の病院に派遣されるのは、救急医学を専門分野とする教授と助手の計2人。病院の研修医や事務職員らに対して救急医療体制に関する助言や指導を行うほか、救急医療システムの構築などの研究や教育にも取り組むという。
現在、同市内の11病院が輪番制で夜間や休日の救急医療を担っているが、東日本大震災以降、医師不足が深刻化し、救急医療体制の維持が難しくなっているのが実情だ。このため、若い医師らの地元離れを防ぐ取り組みが求められていた。
今年度は福島市が2660万円を負担し、医師会が講座の運営に協力する。講座開設の期間は2018年3月まで。専門医から指導を受けられるシステムを構築することで、研修医らの地元への定着や、医療機関のレベルアップが期待できるという。【新井哉】