＊全国知事アンケート

　4月8日の朝日新聞に、つぎのような記事が掲載された。朝日新聞と沖縄タイムスが共同で、沖縄を除く46都道府県知事に　問1沖縄の米軍基地負担は軽減すべきか　問2代執行した国の対応は適切か　問3辺野古移設計画は適切か　についてアンケート調査をして集計した。問１について21人が「軽減すべき」と答えた。《無回答の多いことに驚きため息》。問3については43人が適否の判断を示さなかった。（能登地震の馳浩知事のみアンケート未回収）

　《「安全保障は国の専管事項で回答を控える」として、何らかのコメントを添えるもことなく、けんもほろろの回答は、茨城、千葉、東京、新潟、富山、京都、奈良、和歌山、山口、徳島、香川、福岡の12人》これに対して、元高知県知事の橋本大二郎氏は「国防や外交に関することでも地方はきちんと意見を言うべき」と述べている。

　さらに続けて橋本氏は「普天間飛行場周辺で住民を巻き込む事故が起きたら、沖縄の米軍基地機能だけでなく日米安保体制そのものが揺らぐ。それにもかかわらず、政府には危険性を取り除くための真剣さが見えない」と。アンケート後に、積極的な反応があった滋賀と岩手の知事に国と地方の関係などについてかさねて聞いている。滋賀の三日月大造知事は「沖縄に偏る基地のありようを何とかしてほしいと求めることは対等な日米関係として大事なこと。そういう意味で、日本はまだ独立国になりきれてないと思う」と述べた。

　　

　岩手の達増拓也知事は、きわめて明解だ。「戦後79年が経ったにも　かかわらず、外国軍の基地が造られることは基本的にあってはならない。移設計画は2006年の日米合意で決まったが、米側と再協議すべきだ」「代執行は非常に中央的で強権的な運用がなされた。県民や国民が納得するような政治的努力が求められるのに、行政技術論で進めてしまった」「多くの知事が安全保障は国の専管事項と答えを控えたが、もちろん、発言しない自由はある。ただ、私は選挙で選ばれた政治家として自由に発言する」かくごとき知事はたったおひとりだった。