地道な辺野古新基地反対運動のレポートである目取真俊のブログ「海鳴りの島から」の10月の記事をピックアップしておきたい。
◯10・5(座り込み抗議3378日目)
前日、日本政府の圧力に屈せず、玉城デニー知事は軟弱地盤の改良工事の承認をしないまま期限を迎えた。承認と不承認の間で揺れ動く知事の心情や県幹部、与党議員、後援会、支持者などの動きを県内メディアは報じている。
それらの前提にあるのは、今でも辺野古のゲート前や海上、安和、塩川などの現場で、市民の抗議行動が続けられていることだ。現場で目に見える形で抗議する市民の姿が消えてしまえば、新基地建設に反対する世論も衰退し、選挙にも影響する。
行政や議会、メディア、インターネット空間だけで政治が成り立つ、と考えるなら大きな間違いだ。市民の努力が、政府の圧力にも耐え抜く沖縄の力を生み出すのだ。
◯10・7
毎週第一土曜日にはキャンプ・シュワブメインゲート近くで県民大行動が開かれる。主催者発表で900人の市民が集まったが、日本政府の圧力に屈することなく、大浦湾の軟弱地盤着工への承認を拒み通した玉城デニー知事を支持し、応援する声が次々に発せられた。
辺野古新基地問題は「沖縄問題」ではない。日本を守るためには米軍が必要だ。だけど日米安保条約に基づく米軍基地の負担は負いたくない。だから沖縄に米軍基地を集中させて押しつけておけという醜い日本人問題なのだ。
◯10・21
1995年の10月21日は3人の米兵によるレイプ事件に抗議し、沖縄全体で8万人を超す県民大会が開かれた。
あれから28年が経つ。「1日も早い普天間基地の返還を」と口にする自民党・公明党の政治家たちには、怒りを通り越して憎しみすら憶える。
実際には、あと12年かかっても新基地は完成しないだろう。無駄な時間と予算を費やしても、その間に事件や事故が起きようとも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国だ。
◯10・25
物価高に苦しみ、少しでも安く買い物をしようとあくせくしている市民は、自分たちの払った税金がどう使われているか直視しないといけない。
辺野古新基地建設は、米軍に普天間基地を長く使わせ、ゼネコンと政治家が利権をむさぼるために長期化し、予算が増大していく。
軍事基地は何も生産せず、新たな富を生み出さない。こんなことに予算を浪費している限り、この社会はどんどん衰退していく。