"wazamart（わざマート）"とは

株式会社「わざわざ」（長野県東御（とうみ）市、2009年創業、代表は平田はる香氏）が、2023年1月13日、長野県東御（とうみ）市に開業した、コンビニと直売所を合わせたタイプの新業態店舗です。その後、2024年9月10日には、同県諏訪市に2号店がオープンされています。将来的には全国レベルへ広げることも考慮されているようです。

ユーザーの近くにある「サッと立ち寄り、よいものが買えるコンビニ型店舗」といったフレーズが付けられ、「よいものがサッと買える」をコンセプトに、鮮度の高い冷蔵食品も揃えられるように、ほぼ年中無休で営業されているようです。

独自の商品選択基準を設け、消費者および社会から喜ばれる商品、即ち食品添加物の少ない食品や環境負荷を抑えた日用品など約2000アイテムを選択して陳列しているようです。将来的には、コンビニレベルの3000アイテム程度にしたいようです。

東御市の1号店舗は、本社に隣接した蕎麦の製麺所を改装することで実現し、また、諏訪市の2号店舗は、商店街の中の空き家を改装することで実現しているようです。

従来のコンビニとはちょっと違った、ユーザーの近くに寄り添うタイプの店舗として、関係者の間で注目されているようです。今後の発展が期待されます。

1号店のプレオープンのニュース（2023.1.27）のサイトは、https://waza2.co.jp/news/1532/です。

2号店オープンのプレスリリース（2024.9.10）のサイトは、https://waza2.co.jp/news/2049/です。

"動画生成AIサービス"とは

大量データの学習結果を基に、人間の指示や質問によって文章や画像、音声などを出力する"生成AI（※1）"のうち、特に動画を出力できるサービスを指しています。

最近、巨大IT企業などからこの種のサービスが相次いで発表されています。以下のようなものです。

●オープンAIからの"ソラ（Sora）"  2024年2月15日に、一部の映画制作者やクリエーターなどに提供開始されていましたが、2024年12月9日に、米国や日本などで一般への提供が開始されました（※2）。

●アマゾン・ドット・コムからの"アマゾンノバ・リール（Amazon Nova Reel）"  2024年12月3日にクラウドサービスとして開発者などに向け提供開始されました（※3）。

●グーグルからの"ベオ（Veo）"  2024年5月14日より一部の映画関係者らに提供開始されました（※4）。Veoは1分超の長さの動画を生成可能です。なお、Veoに先駆け、2024年1月23日には、長さ5秒の動画を生成できる"ルミエール（Lumiere）"が発表されています。また、2024年6月には、プレゼン用動画を生成する"ビズ（Vids）"が業務用サービス「グーグルワークスペース」の一部利用者向けに提供開始されています。

●メタからの"ムービージェン（Movie Gen）"  2024年10月4日に発表されています（※5）が、提供開始時期は現状未定です。なお、これに先駆け、2023年11月には、画像生成の最初の基礎モデル"Emu” モデルを活用した"Emu Video”（注：生成される動画は4秒程度）が発表されています。

静止画などと同様、本サービスによるメリットとともに、有名人になりすますなどの偽動画や著作権や肖像権・名誉侵害の動画などの横行を食い止めるための対策も必要です。即ち、動画の真偽を見極める有効な技術の開発（注：動画の出所などを明示する「電子透かし」の搭載や生成動画にラベル付けするなどが考えられていますが安全性を担保できるかの検証も必要）や動画生成AIサービスの運用ルール、偽情報発信に対する法整備などが世界レベルで検討されている状況です。

※1 関連ブログ（"生成AI"とは、2024.2.4）のサイトは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/9e2c00c1de0aefa38294f3486089d103です。

※2 ニュースリリース（2024.12.9、オープンAI）のサイトは、https://openai.com/index/sora-is-here/です。

※3 ニュース（2024.12.3、アマゾン・ドット・コム）のサイトは、https://aws.amazon.com/jp/about-aws/whats-new/2024/12/amazon-nova-foundation-models-bedrock/です。

※4 2024年5月14日開催の開発者向け会議"Google I/O 2024"の基調講演の模様の動画（YouTube、34分あたりからVeoの説明）のサイトは、https://www.youtube.com/watch?v=XEzRZ35urlkです。

※5 関連記事（ロイター、2024.10.8）のサイトは、https://www.reuters.com/technology/artificial-intelligence/meta-challenging-openai-announces-new-ai-model-that-can-generate-video-with-2024-10-04/です。

"ONIGOとの資本業務提携（イトーヨーカ堂）"とは

イトーヨーカ堂が、ネットスーパー業務の再構築のために、2024年11月27日に締結した、生鮮食品配送の新興企業「ONIGO」（オニゴー、2021年6月10日創業、本社は東京都世田谷区）との資本業務提携です。

この提携により、ネットスーパー業務を再構築し、2025年2月より「ONIGO上のイトーヨーカドーネットスーパー」を93店舗において開始する予定のようです。

イトーヨーカ堂は、2001年3月に業界でも早い時期にネットスーパー事業を開始しました。注文された商品を店舗で荷造りして配送する「店舗出荷型」のネットスーパーでした。その後、需要の増加に伴い店舗の負担が増したため、物流センターから出荷し配送する「センター出荷型」へ切り替えました。この時、配送距離の増加に伴う時間増から人気であった惣菜などを取り扱対象から外しました。その結果、消費者ニーズを拾い切れず採算が悪化したため、2025年2月12日を以って、ネットスーパーの営業を終了させることを表明していました。

しかしながら、今回の提携により、ONIGOのスタッフが店舗業務から配送までを担う「店舗出荷型」ネットスーパーに戻し、惣菜なども取り扱う形にして「ONIGO上のイトーヨーカドーネットスーパー」という名称でネットスーパー事業を継続させることにしたようです。配送時間は最短で40分、取り扱い商品数は8000~9000アイテムとなるようです。

2025年2月以降のネットスーパー事業の巻き返しが期待されます。

（幻となった?）ネットスーパー営業終了のニュースリリース（2024.10.11）のサイトは、https://www.itoyokado.co.jp/__resources__/aae2d7ea-a31a-4ff9-9460-3daed81db553.pdfです。

資本業務提携関連のニュースリリース（2024.12.5）のサイトは、https://www.itoyokado.co.jp/__resources__/33c3dde6-0b69-46b2-b261-a53b416cb1bc.pdf　です。

"健康保険証の新規発行停止（厚労省）"とは

紙の健康保険証の新たな発行は2024年12月1日を以って終了となり、2024年12月2日からはマイナンバーカードに健康保険証を利用登録した形の「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行するということです。

マイナ保険証は、その利用の本格運用が2021年10月に始まっていますが、2024年12月2日時点で手許に「マイナ保険証」が用意できていない場合、以下のような導入移行措置が考慮されており、それにより診療を受けることが可能となっています。

・手許にある健康保険証は、2024年12月2日以降、有効期限の範囲内で最長1年間（~2025年12月1日）利用できる。

・2024年12月2日以降、マイナンバーカードが手許にない人には「資格確認書※」なるものが交付され、それの提示で診療は受けられる。

※ ここには、本人の被保険者資格等の情報が記載されている。

マイナ保険証の利用案内のサイト（厚労省）は以下です。ここでは、利用上のメリット、マイナカードへの保険証の利用登録方法、電子処方箋などが案内されています。https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/mainahokensho/campaign2024/#:~:text=マイナンバーカードをなくしたり,受けることができます。

12月２日以降の医療機関・薬局の窓口における資格確認方法等に関するセミナーの動画サイト（厚労省）は、https://www.youtube.com/watch?v=CZLZBks1v8Eです。

"ハルシネーション（Hallucination）"とは

指示や質問に対する生成AI（※1）の回答内容に関する概念で、学習の不十分さ等（※2）から生成AIが虚偽あるいは誤解を招くような情報を回答してしまう現象を指しています。このことが「もっともらしいウソ」をつくという意味合いから、このように呼ばれるようになったようです。ちなみに、英語の"Hallucination"は、「幻覚」、「幻影」といった意味です。

上記のような意味合いでハルシネーションが使われるようになったのは2010年代後半からで、特に2022年の"ChatGPT"や2023年の"Microsoft Copilot"のようなLLM（※3）の公開によって注目度が増しているようです。

ハルシネーションは、それを減らす方向に改善したり、少なくなるような指示や質問を行うよう心掛けることはできても、完全になくすことは難しいようです。即ち、生成AIの出力の正確さや信頼性を100%担保することはできないようです。

生成AIの回答を真実の情報と思って利用したり拡散したりすると、ハルシネーションの存在により影響を受けたり与えたりする可能性があります。生成AIの利用に当たっては、ハルシネーションが存在し得ることを認識しておく必要があります。

生成AIにおけるハルシネーションという問題は、知られているもう一つ「偏向（バイアス）」がかかる問題（即ち、生成された回答が人種や性別などの社会的な偏りが反映されたデータの学習から得られた不公平なものとなり得る問題）とともに、生成AIの利用における負の(というより注意が必要な)側面であり、健全な社会の維持に向けた今後の更なる対応が求められている状況です。

※1　例えば、関連ブログ（"生成AI"とは、2024.2.4、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/9e2c00c1de0aefa38294f3486089d103）を参照願います。

※2 具体的には、学習データ自身の不足や間違い、学習データに関するAIの理解不足や誤認、AI自身の作りに関する問題（学習データ取り扱い方法）などです。ハルシネーションが起こり得る原因となるものです。

※3 大規模言語モデル（Large Language Models）。膨大なテキストデータから学習し文章の理解や生成を可能にします。自然言語処理（NLP）技術とディープラーニングと呼ばれる機械学習技術とを利用することで構築されます。