「人、モノ、コトがデジタルデータ化されつながることにより構築される革新的なモデルのビジネス」をこのように呼んでいるようです。米コネチカット州に本拠地を置く業界最大規模のITアドバイザリー企業である「ガートナー（Gartner, Inc.）」などがこのように呼んでいるようです。
この種のビジネスモデルを構築する狙いは顧客に対し付加価値の高いサービスを提供し収益を上げることだとしています。米ガートナーは、2018年までには単純なIT作業の労働者が半減し、今までにはなかった新たな仕事が6倍に増えると予想しています。
また、総合コンサルティング会社の「アクセンチュア」（注：アイルランドのダブリンに登記上の本拠を置く）では、「ソーシャル、モバイル、クラウド、アナリティクス（※）などのデジタル技術を駆使することにより、革新的な戦略、商品、プロセス、カスタマーエクスペリエンスを実現し、それを通して成果や収益を得る企業やその活動」と説明しているようです。
※ 企業や組織の内外に存在するさまざまなデータを分析し、ビジネスの具体的な成果につなげるまでの一連の活動（アクセンチュア）
米ガートナーによると、デジタルビジネスの中で最も大きな経済価値を生み出すものはIoT（Internet of Things）とのことです。ただし、デジタルビジネス全体では、IoTによる経済価値を大きく上回るとのことです。
