慰安婦財団解散

　先日（１０月３１日）、日韓関係の根幹である日韓基本条約を揺るがすような判決を、韓国の最高裁（大法院）が下しましたが、今度は、韓国政府が、日本政府の感情を逆なでするような決定を発表しました。

　朴槿恵大統領時代に、日韓政府の間で行われた「慰安婦合意」に基づいて設立された「慰安婦和解・癒し財団」を、韓国が一方的に解散したのです。財団の基金は、日本政府が出した10億円。それを日本に相談なしに解散したというのだから暴挙です。

　もともと文大統領は大統領就任早々、慰安婦日韓合意を検証するための作業部会を設け、2017年の年末の報告を受けて、「国際社会の普遍的な原則に反するだけでなく、当事者（元慰安婦の女性）と国民を排除した政治的な合意」、「手続き、内容にも、重大な欠陥があることが確認された」などと言っていましたから、今回の解散も予定通りだったのでしょう。

　「当事者を排除」と言っていますが、合意時点での生存者４７人中３４人が１人当たり１億ウォン（約１千万円）を受け取ったということですから、７０%以上の「当事者」がこの合意を受け入れていたわけです。「当事者」じゃなくて「支援団体」の意向に反していたことが問題なのでしょう。

　ともあれ、いったん政府間で合意したのに、政権が変わると前政権の約束を簡単に反故にするのでは、今後、韓国と外交的な約束を結べなくなります。

　徴用工裁判の判決では、韓国政府、韓国企業、日本企業が出資した基金の創設などという案も出ていますが、日本企業がお金だけ出して、結局いつまでも謝罪と賠償の要求が続けられることは目に見えています。

　文政権は、主に経済政策の失敗が理由で支持率が急落していると伝えられますが、ほとんど唯一の評価ポイントが南北融和。何らかの形で南北統一が近づけば、経済問題などで現実的な問題点が噴出することが予想されますが、こと慰安婦、徴用工、竹島については、南北コリアの主張・利害は似たようなもの。南北融和が進めば進むほど「反日」が強まると思われます。

　来年の「独立宣言１００周年」に、南北が日本糾弾共同宣言を出すなんてことにならないといいのですが。