ようやく、平成27年度予算が衆議院本会議で可決される見通しだが

　今月10日、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」が内閣から衆議院に提出されました（内閣提出法律案第34号）。

　しかし、平成27年度予算がまだ成立していません。報じられているところによれば、今日（３月13日）の衆議院本会議で可決され、16日に参議院へ送られる見通しですが、平成26年度内の成立の見通しは立たず、平成27年度暫定予算を提出せざるをえないようです。そのためか、今国会では例年よりも提出法律案が少ないように見受けられます（あれだけ色々な問題が出れば、審議も進まないだろう、とは納得できますが）。

　衆議院のサイトを見ても、各委員会の会議録があまり掲載されていません。財務金融委員会の会議録は第１号（平成27年３月３日）のみ、総務委員会は第１号（平成27年１月30日）および第２号（平成27年３月３日）のみで、カッコ内の日付を見ていただければお分かりのように１ヶ月ほど空いています。さすがに予算委員会は回数が多く、第１号（平成27年１月28日）、第２号（平成27年１月29日）、第３号（平成27年１月30日）、第４号（平成27年２月４日）、第５号（平成27年２月18日）が公表されています。

　今の国会で成立した法律は「地方交付税法の一部を改正する法律案」（内閣提出法律案第１号）のみで、平成27年度税制改正の法律案なども審議が進んでいないようです。このままでは、国会の会期延長も考えられるでしょうし、審議未了で閉会中審査となる法律案も多くなるのではないでしょうか。