やはり、消費税＋地方消費税の税率引き上げは先送り！

　今日、内閣総理大臣の記者会見が行われました。その場で、消費税＋地方消費税の税率引き上げを１年半先送りすることが表明されました。また、衆議院は21日に解散されます。

　「安倍首相、21日に衆院解散表明　消費増税は先送り」（18日19時34分付。）

　（http://www.asahi.com/articles/ASGCL5TPMGCLUTFK00W.html?iref=comtop_6_01）

　このブログでも何度か記しているように、当初は2017年、つまり来年の10月に８％→10％となる予定でした。「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」の附則第１条第３号に、本則第３条の施行日として規定されています（附則第18条第３項も参照）。これを１年半先送りするということですから、2019年４月から施行される、ということになります。

　これにより、平成27年度税制改正に向けての作業が遅れることとなるでしょう。そればかりでなく、平成28年度税制改正にも影響が出てくるでしょう。法人課税のあり方、地方税のあり方など、課題は山積です。しかし、抜本的改革は常に先送りされています。