ひろば 川崎高津公法研究室別室

川崎から、徒然なるままに。 行政法、租税法、財政法、政治、経済、鉄道などを論じ、ジャズ、クラシック、街歩きを愛する。

緊急事態宣言の一部解除 早いのではないかという懸念

2020年05月14日 01時10分10秒 | 国際・政治

 緊急事態宣言の一部が、14日にも解除される可能性が出ています。

 北海道、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府および兵庫県では解除されないのですが、その他の39県で解除されるようです。

 しかし、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および福岡県は特定警戒都道府県に指定されています。患者は減っているのかもしれませんが、PCR検査が行き届いている訳ではなく(行き届いたからよいという訳でもないのですが)、潜在的な数はわかりません。慎重な判断が必要ではないかと思われます。

 よく指摘されることですが、スペイン風邪大流行時には、第一波よりも第二波のほうが、悲惨な結果を多く引き起こしました。韓国でも、禁止措置が緩和されてすぐに、ナイトクラブでの大感染が生じました。油断はできない訳です。

 スウェーデンでは独自の集団免疫という方法を採っていますが、感染者が激増しており、死者も多いのです。同国内でも批判が高まっているという報道が、ニューズウィーク日本版でなされています。


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