國學院大學法学部「行政法１」（金曜日４限）受講の皆様に

　12日（金）の講義の際に話しましたように、当初は期末試験を行う予定でしたが、レポート提出に切り替えます。

　K-SMAPYの「お知らせ」および「フォーラム」の欄にも「課題」を記しましたし、私のサイトの「行政法試験問題集」にも「その42」（http://kraft.cside3.jp/PrVwR42.htm）として掲載しましたが、便宜のため、ここにも掲載しておきます。

　●次の中から二題を選び、解答してください。

　１．国家公務員Ｘは、或る休日に、特定秘密保護法制定反対集会に参加し、現役の公務員として演説も行った。これにより、Ｘは国家公務員法違反で起訴された。この事案について、行政法の問題について、判例・学説に照らしつつ、論じなさい。

　２．行政行為の無効と取消について、判例、学説に照らしつつ、論じなさい。

　３．行政調査のうち、強制調査とその手続が抱える問題点について、判例、学説に照らしつつ、論じなさい。

　４．行政手続法第８条および同第14条は「理由の提示」を定める。その趣旨は何に求められるか。また、「理由の提示」は、どの程度まで求められるべきか。判例、学説に照らしつつ、論じなさい。

　●字数・枚数：一題について2000字以上とします（上限は設けません）。次の点に注意してください。

　①パソコン、ワープロでレポートを作成する際には、A4の用紙を使用してください。また、１行あたりの字数と１頁あたりの行数を明示してください。

　②パソコン、ワープロを使用しない場合には、必ず原稿用紙を使用してください。ルーズリーフ、レポート用紙などを使用した場合には採点しません。また、黒の万年筆かボールペンで記すこと（鉛筆などの場合は採点しない場合があります）。

　③参考文献を明示してください。ここで、参考文献とは、教科書（講義の教科書だけでは不十分です）、論文集、法律雑誌掲載の論文をいいます。六法などの法令集、辞書、判例集などは参考文献にならないので注意してください（参考文献として記されている場合は、論述の展開に関連する必然性があると認められない限りにおいて減点します）。また、文献の数も評価の対象となります。

　なお、総務省、各地方公共団体のサイトを除いて、ホームページ（各種サイト）などの参照は避けてください（参照されていることが明らかな場合、減点することがあります）。

　●提出方法

　①原則としてK-SMAPYによります。締切は１月17日（金）の14時30分です。

　②但し、この機能を使えない場合には、１月17日の講義の際に提出していただきます。教卓の上に置いてください。

　③レポートの提出がない場合には、単位の認定をしません。また、教科書や参考文献、さらにホームページなどの丸写しなどで終わっているものは未提出とみなします。

　自分の力で考え、表現してみましょう。