◆地区計画制定後について
Q:地区計画に移行した後に、さらに変更することはできるのか。(第2回)
A(都市計画課): 住民の意向にそって都市計画で決めるので、提案が都市計画に沿った方向であれば変更できる。ただし、皆さんの意向の確認その他で時間がかかることはある。
Q(補足):所沢市が住民の話を聞かずに内容を変更することはあるのか。
A(都市計画課):住民の意見をベースに作られたものであり、市が一方的に内容変更をすることはない。
Q:国際情勢の変化に伴い、外国人による椿峰ニュータウンの買い占めが起きるかもしれないので防衛を図るべきではないか。福祉に関して、高齢者が路頭に迷わないよう、地域包括と連携するなどの体制ができないか。(第3回)
A(都市計画課):買い占めについては、都市計画法による規制があるので極端なことは起きない。これに地区計画が加わればもっと規制が厳しくなる。福祉に関しては、高齢者福祉課に話をしておく。ソフト面はこれから検討していく。
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他の方たちからもさまざまな質問が出されました。
これから椿峰ニュータウンはどうあるべきなのでしょうか。
残念ながら椿峰協定は失効となります。そもそも協定だけでは変動の予想されるときには環境や権利を守ることができないようです。
自治体と住民がよく話し合っていく、そのためには住民も人任せではなく、自分たちの希望の主張の仕方とか、共存のあり方などを学ぶ必要があるのではないか、と考えますがいかがでしょうか。
椿峰ニュータウン緑道にて。