2017年の最低賃金 政労使協議始まる

　9月9日、政府、雇用者、労働組合の3者の代表が参加して、2017年1月1日から適用されるカンボジアの最低賃金について討議する労働諮問委員会が開催されました。労働側は179.6ドル／月（約1万8300円／月）、雇用者側は144.2ドル／月（約1万4700円／月）、労働省は148.2ドル／月（約1万5100円）を提示しています。
　2016年の最低賃金は、対前年比9.4％増の140ドル／月となっています。最近の最低賃金の上昇は、2012年61ドルから2013年80ドル（31.1％増）、2014年100ドル（25.0％増）、2015年128ドル（28.0％増）と、急激なものがありましたが、2016年は1桁台の上昇に留まりました。
　カンボジア政府では、最低賃金の検討に当って、2015年から労働生産性上昇率や物価上昇率等の客観的基準を使用し始めています。労働省が提示した148.2ドルはこの決定公式を適用して算出したもの（5.83％増）であるとしています。
　内需振興のためにも、最低賃金の引き上げは必要不可欠ですが、急激な上昇は外国投資家の懸念となっています。周辺国では、ベトナムが既に2017年の最低賃金を過去最低の伸び率である7.3％増とすることを決めています。周辺国との競争についてもカンボジアの最低賃金決定基準の一つとなっています。カンボジアでも、雇用者側も労働者側も納得感が高い決定方式が次第に定着していくことが期待されます。



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