海上油田開発に関する税優遇決定へ

　カンボジア経済財政省は、シアヌークビル沖で開発が進む海上油田鉱区ブロックAに関し、開発事業者であるシンガポール系のクリスエナジーに対する優遇税制措置を決定し、政令を発布しました。ブロックAについては、当初はシェブロンや日本の三井石油開発等も権益を有していましたが、現在は、クリスエナジー95％、カンボジア政府5％となっています。
　優遇税制は、生産設備等の輸入に関する関税・付加価値税の免税、最低課税制度の不適用などとなっています。法人税については、当初5年間は税率25％、その後は30％で決着しました。また、石油を輸出する場合には、輸出税2％が課されます。
　海上油田ブロックAは、当初2012年ころの商業生産開始が期待されていましたが、現在の見込みでは、2019年末頃の開始となるものと予測されています。カンボジア政府にとっては、大変貴重な財源となることが期待されるとともに、これまで石油製品を全量輸入に頼っていたカンボジア経済にとっても、対外収支への好影響等が期待されます。


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