第22回日本カンボジア官民合同会議

　日本とカンボジアは、日本・カンボジア投資協定に基づき、概ね1年に1～2回の定期協議会を実施しています。8月30日に第22回官民合同会議が、初めてオンラインで開催されました。三上正裕日本大使とソク・チェンダ・ソピア首相補佐特命大臣兼カンボジア開発評議会(CDC)事務総長が共同議長を務めました。会議には、カンボジア側は関係省庁の関係者、日本側は日本人商工会、JETRO、JICA等の関係者等、合計約120名が参加しました。
　会議では、カンボジアの投資環境を改善するために、日本企業が直面する問題について、政策・法律といった大きな課題から、事務手続きの改善といった個別の課題まで、幅広く取り上げられてきています。今回の会議では、優先重点案件として、労務関連（最低賃金の上昇幅、年功補償問題）、税制関連（縫製業以外への加工賃貿易の適用、駐在員事務所の外国人給与への所得税をグロスアップした申告方法承認）、関税物流関連（タイ・ベトナム国境通関の迅速化、CNSWの推進/輸出入書類のペーパーレス化）、投資関連（新電力体系の導入による懸念/計画停電モニタリング、並行輸入に関する諸問題）、二国間協力（産業人材育成、SD2活用セミナー開催）等の分野を中心に報告・議論されました。
　多数の問題があり、すぐには解決できないものもありますが、個別の課題について一つ一つ地道に取り組んで解決していくことが重要と見られます。また、日本側も、問題を指摘するだけでなく、解決案を提示したり、問題に詳しい専門家を派遣する等、カンボジア側と協力して対応する姿勢です。また、それぞれの問題について、担当省庁との個別協議等も実施されています。この会議を通じてこれまでも、カムコントロールの国境検査廃止、電力料金の引下げ方針、原産地証明書発行手数料の引下げ等、いくつもの問題が解決されてきています。こうした地道な取り組みが、カンボジアの投資環境の改善とカンボジアでの日系企業の発展、更には、カンボジア経済の成長と日本・カンボジアの二国間の友好関係の深化に繋がることが大いに期待されます。
（写真は、議長のソク・チェンダ・ソピア事務総長）


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