カンボジア経済

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日本 カンボジアに無償資金協力 ICT機材とプラスチックごみ処理を支援

2025年03月06日 | 経済
 2月27日、プノンペンにおいて、無償資金協力に関する2件の書簡の署名・交換が行われました。
 1件目は、植野篤志大使とプラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣との間で署名したもので、教育用ICT機材を供与するための4億400万円の無償資金協力「経済社会開発計画(教育用ICT機材)」です。
 カンボジア政府は、デジタルインフラの構築及び発展に貢献できる人材を育成するために、2021年4月に公共事業運輸大学を開校しましたが、実習用機材が限られており、座学形式の授業が主であるため、十分な能力強化に至っておりません。この計画は、カンボジア政府に対し、日本企業製品の教育用ICT機材を供与することにより、公共事業実施に係る人材を育成する公共事業運輸大学におけるデジタル教育の強化を図るものです。
 日本政府は、カンボジアの持続的発展と社会的価値の共創に向けた「3つの新たな協力アプローチ」を昨年7月に打ち出しました。今回の協力は、その一つである「発展段階に応じた社会基盤整備」の一環であり、またカンボジア政府とともに進めているデジタル経済社会の発展に資するオファー型協力の一部を構成するものとのことです。
 2件目は、植野篤志大使とアリーシャ・シャーケル・国連開発計画カンボジア事務所代表との間で署名されたもので、「都市部におけるプラスチックごみ処理能力向上計画(UNDP連携)」に関する3億7800万円の無償資金協力です。
 プノンペンでは、適切なリサイクル施設やごみ処理施設が整備されておらず、1113トン/年(2019年)のプラスチックごみがメコン川等を経由して海洋に流出していると考えられています。この計画では、経済成長を率いる3州(プノンペン都、シェムリアップ州及びプレアシアヌーク州)において、廃棄物・リサイクル対策を推進する法令制定及び政策立案準備、プラスチックごみ削減とビジネスモデルの構築、モニタリングと報告義務に関する能力の向上を行うことにより、廃棄物処理に関する環境改善プラスチックごみの削減を図るものです。
  日本は、様々な事業で、カンボジアを支援しています。日本からの支援を活用しつつ、カンボジアが地道な努力を継続していくことが期待されます。
(写真は、植野大使とプラック・ソコン副首相。AKPより)

外務省の発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01811.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01812.html


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