カンボジア経済

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RCEP 10周年記念フォーラム プノンペンで開催

2022年11月11日 | 経済
 11月2日・3日、プノンペンで、東アジア・ASEAN経済研究センター(The Economic Research Institute for ASEAN and East Asia: ERIA)主催のRCEP(地域的な包括的経済連携)に関するハイレベルフォーラムが開催されました。フォーラムには、フン・セン首相、パン・ソラサック商業大臣、ERIAの西村英俊総長他多数が参加しました。
 今回のフォーラムでは、RCEP交渉開始から10周年となる機会をとらえて、RCEPの業績、得られた教訓等について議論されました。また、RCEPの活用を促進するための方策や、RCEPを国内の構造改革や地域統合に活かしていく方策等も議論されました。更に、サービスの自由化、投資・貿易の促進、RCEPと生産構造、国境の課題等について、各国の専門家による専門的な議論も行われました。
 また、ERIAが作成した「RCEPと東アジアのダイナミズム: 地域統合の枠組み(Dynamism of East Asia and Regional Comprehensive Economic Partnership (RCEP): The Framework for Regional Integration)と題する報告書も発表され、ERIAの西村総長からフン・セン首相に提出されました。
 RCEP協定は、関税の削減などを通じて貿易の自由化を進める協定で2020年11月に15カ国が署名し、2022年1月1日に発効しました(インドネシアは2023年1月に発効予定。ミャンマー・フィリピンは未発効)。参加国の国内総生産(GDP)と人口の合計は世界の3割を占める規模となります。環太平洋経済連携協定(TPP)に比べると貿易自由化率やルール水準は低いものの、中国が参加する唯一の大型自由貿易協定となります。また、物品貿易の関税削減に留まらず、サービス貿易、人の移動、知的財産権、紛争解決等を包括的に定めたRCEPが、アジア地域では主たる協定となると見られます。
 カンボジアについては、政府はRCEPの効果は大きいと期待を示しているものの、RCEPがカンボジアにどの程度の輸出拡大効果をもたらすかは、今後の推移を見守る必要があるものと見られます。
 なお、フン・セン首相は、RCEP事務局をカンボジアに誘致したいと再度強調しており、今後の各国による協議結果が期待されます。
(写真は、AKPより。フォーラムで基調講演を行うフン・セン首相)

ERIAのサイト(英文です)
https://www.eria.org/events/rcep-10-year-anniversary-reminiscing-the-journey-of-rcep-and-launching-of-eria-book-dynamism-of-east-asia-and-regional-comprehensive-economic-partnership-rcep-the-framewo/


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