カンボジア 炭素排出量の見える化に事業機会

　1月9日、日本貿易振興機構（JETRO)は、「炭素排出量の見える化に事業機会（カンボジア）衛星など先端技術活用に関心集まる」と題するレポートを発表しました。著者は、ジェトロ・プノンペン事務所（執筆当時）の藤田ゆか氏です。
　レポートでは、カンボジアの縫製業や農業分野の脱炭素化に向けた動きや課題、事業機会について概説しています。具体的には、脱炭素化を後押しする政策、縫製業界の脱炭素化の動き、GHG排出量見える化の事業展開事例、農業分野での最先端技術を活用した脱炭素の取り組み、ニーズのある未開拓分野である排出量の見える化等について説明しています。
　カンボジアの現状については、「2020年の世界の温室効果ガス（GHG）総排出量に占めるカンボジアの割合は0.9％だ。しかし、経済発展や急速な都市化により、GHG排出量は増加傾向にある。カンボジアにおける二酸化炭素（CO2）の排出量は、2013年の年間約570万トンから、2020年は約3倍の1860万トンまで増加している。」としています。
　結論として、「具体的な取り組みを進める上で、地場企業の環境分野における知識やノウハウ不足は課題であり、外資系企業の参入が奨励されているが、実際にカンボジアでGHG排出量可視化のサービスなどを展開している事業者はまだ少なく、市場開拓の余地が大きいといえる。」と分析しています。
　カンボジアの脱炭素の最近の動きについてのまとまったレポートです。
（写真は、2023年8月11日のジェトロと宇宙航空研究開発機構（JAXA）の共催によるネットワーキングシンポジウム。日本貿易振興機構の発表より）

日本貿易振興機構のサイト
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2023/1002/afca85bc7356a121.html


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プルサット浄水場完成 日本の支援で

　12月28日、日本の無償資金協力で建設されていたプルサット上水道拡張計画が完成し、式典が開催されました。式典には、産業・科学・技術・イノベーション省のヘム・バンディー大臣や植野篤志大使他、関係者多数が参加しました。
　この事業については、2019年12月4日に無償資金協力「プルサット上水道拡張計計画」（24億500万円）に関する交換公文の署名が行われました。カンボジアの上水道については、内戦後、日本の支援により、特にプノンペンにおいては24時間の給水サービスを実現するなど、「プノンペンの奇跡」と称される目覚ましい成果を挙げています。しかし、カンボジアの地方都市部では依然として給水普及率が低位に留まっています。
　この事業では、地方都市部の中でも特に給水普及率が低位に留まっていたプルサット市において、浄水場（6600立方メートル/日）、取水施設、配水管（75.4キロメートル）等の整備が実施されました。この協力により、当該地域住民約10万人が安全な水へアクセス出来るようになりました。
　カンボジアの上水道については、日本政府や北九州市が長年にわたり協力してきています。今後も、こうした協力を活かしつつ、カンボジア政府が上水道の普及向上に向けた努力を続けていくことが期待されます。
（写真は、JICAのフェイスブックより）

JICAのフェイスブック
https://web.facebook.com/JICACambodia/posts/pfbid02PeCzWUdd9pc6PF8P2CaQHyYXyXpHgZFCLheWhFxsqrd4Mukv9kFrsThePt5eMMgZl


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カンボジア国立データセンター整備に日本から無償資金協力

　12月18日、東京で上川陽子外務大臣とソック・チェンダ・サオピア副首相兼外務国際協力大臣との間で、カンボジアに対する計3件の無償資金協力（合計43億円）に関する書簡の交換が行われました。調印式には、同日に実施された日・カンボジア首脳会談の後、岸田文雄内閣総理大臣及びフン・マネット首相も臨席しました。
　対象案件は、電子政府の推進に向けた国立データセンター整備計画（供与限度額23億円）、航海用電子海図作成のための水路測量船建造計画（同10億円）、首都圏における上水道施設のデジタル管理システム整備計画（同10億円）の3件です。
　このうち、国立データセンターに関する支援は、要請を待たずに支援を提案する「オファー型」の政府開発援助（ODA）となります。これまで、相手国の要請を待って検討していましたが、時間がかかる等のデメリットもあったため、2023年6月に改定した開発協力大綱において「オファー型協力」を打ち出したものです。
　カンボジアでは、急速な経済成長を背景に、2022年1月に「カンボジア・デジタルガバメント政策2022－2035」を策定し、行政サービスの電子化を進めています。今回の支援は、電子政府を推進する同国に対して、その中核となる国立データセンター構築に係る機材を供与することにより、同国政府における電子基盤の整備や行政サービスの向上を図り、同国のデジタル経済社会の発展に寄与するものです。
　国立データセンターは、12階建ての建物で、総工費3000万ドル（約42億円）の予定です。2025年に運用が開始されれば、政府と民間の双方のデータを受け入れることになる予定です。また、十分な災害対策やセキュリティ対策を行い、最も信頼性が高いTier 4 (稼働信頼性99.99％以上)を目指すとしています。
　カンボジアのデータセンター市場は未発達ですが、プノンペンでもこれまでにいくつかの小規模データセンターが開設されており、2023年5月には新規参入企業のByteDCが3MWの施設を立ち上げています。カンボジアでは、ITやフィンテック等のイノベーション産業が芽生えてきており、この動きを支えるインフラの整備が重要な課題となっています。今回、日本政府が、カンボジアの国立データセンターを支援することを決定したことは大きな意義があるものと見られます。
（写真は、外務省の発表より）

外務省の発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/cap1/pageit_000001_00125.html


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カンボジア初の下水処理場完成 日本の支援で

　12月27日、日本政府が支援するプノンペン下水道事業の完成式典が開催されました。式典には、フン・マネット首相、植野篤志大使他、関係者多数が参加しました。
　この事業については、2019年10月3日に、無償資金協力「プノンペンにおける下水道整備計画」（27億7700万円）に関する交換公文の署名が行われました。カンボジアの首都プノンペンでは、近年の急速な人口増加と都市化により汚水量が増大する中、下水道処理施設は未整備であり、不完全な処理のまま汚水が流されていたため、プノンペン住民の水・衛生環境に悪影響を及ぼしていました。今回の事業では、汚水の処理先であるチュングエック湖に下水道施設を整備することにより、地域住民約2万人の水・衛生環境の保全及び改善を通じ、生活の質向上に寄与することが期待されます。
　建設については、株式会社クボタ建設とメタウォーター株式会社で構成する共同企業体が、受注しました。下水処理場（処理能力5000立方メートル/日）の建設及び下水管渠（1.9km）の敷設を行いました。
　下水処理事業は、カンボジアでは初めてであり、日本の技術力でプノンペンの環境改善に協力していくことは、重要かつ意義の高いものと言えます。日本は、これまでプノンペンの上水道や洪水対策のための排水事業に協力してきましたが、今後は、雨水分離の下水道事業を実施することで、プノンペンの水環境の総合的な改善対策に協力していくことが期待されます。
（写真は、国際協力機構のフェイスブックより）

国際協力機構のフェイスブック
https://web.facebook.com/JICACambodia/posts/pfbid0ibxHPL5BRdc92iejbjBvT461YHPsLX4Tf5egivB2ay9NYd6QgBrp4ummL84UJznql


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

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お手頃な火鍋 イオンに開店 Kungfu Kitchen

　プノンペン中心部のイオン1のレストランフロアにお手頃な火鍋の「Kungfu Kitchen」が開店しました。漢字の場合は、「家常便飯」となります。シンガポール系の方が始められたようです。メニューは火鍋中心ですが、麻婆豆腐や水餃子、麺類等の料理もあります。今回は、一人だったので、ポークの鍋セットをお願いしました。鍋セットには、お肉、野菜、麺等が含まれています。スープは5種類の中から選べますが、今回はチキンスープにしました。お値段は、鍋セットがお肉の種類で5.8ドル～7.6ドルとリーズナブルです。お客さんは地元の若い方のグループが多いようでした。鍋セットは、結構なボリュームですが、おひとり様でもOKと思います。ランチ時でしたが、外で待つ人がいるほどの盛況ぶりでした。お勧めです。お試しください。

Kungfu Kitchen
https://web.facebook.com/KungFuKitchenkh/?_rdc=1&_rdr

このボリューム(肉の下に麺が隠れてます)なので、価格はリーズナブルに感じます



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高級な雰囲気で焼き肉 浦江亭 離れ

　プノンペン中心部バンケンコンに開店した高級な雰囲気の焼き肉店「浦江亭　離れ」です。以前は高級和食店だったところなので、内装は高級な雰囲気があります。幅の広いカウンターの席やテーブル席があります。焼き肉を店員さんがロースターで調理してくれるのもうれしいです。メニューは、焼き肉を中心に、お刺身やお寿司、天ぷら、お好み焼き等もあります。今回は、和牛盛り合わせ（写真上：58ドル）、ハラミ（9.8ドル）、上タン（7.7ドル）、上ロース（9ドル）等をお願いしました。ハラミがとても美味しかったです。和牛はさしも美しく、とろけるようなお味でした。お客さんは、現地の方が多かったようです。お値段は、和牛を除くとリーズナブルで、おつまみもリーズナブルな価格です。ランチタイムにはお得なランチセットも各種あるそうです。お試しください。

浦江亭　離れ　Uraetei Hanare Japanese Sushi BBQ
https://web.facebook.com/Uraetei.Hanare

高級感のある内装です。


ハラミやタンも美味しくいただきました。



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カンボジアの電力事情2023 電力需要の増大続く

　カンボジア電力庁（Electricity Authority of Cambodia: EAC）は、2023年年次報告書「カンボジア電力開発の概要」を発表しています。
　2023年末の設備容量は、2022年末の3464MWから14.8％増の3977MWに増加しました。年間電力供給量(近隣国からの輸入電力含む)は、2022年の1万4960GWｈから、2023年は12.0％増加して1万6751GWｈに達しました。2020年～2021年は新型コロナの影響で伸び率が落ち着きましたが、2022年～2023年には再び需要が急増しています。15年前の2009年と比較すると、2023年の設備容量は約8倍に、電力供給量も約8倍に急増しています。2024年の電力供給量の予測は、前年比12.6％増の1万8857GWｈに達する見込みです。
　2023年の電力供給の内訳は、国内での発電量が94.3％、ベトナム、タイ、ラオスからの輸入電力が5.7％となっています。国内の内訳は、石炭火力48.1％、水力46.1％、太陽光発電5.1％、バイオマス0.4％、石油火力0.3％となっています。輸入電力の比率が一時は60％にも達していましたが、国内での発電所整備が進み、輸入電力の比率は大幅に低下しました。
　送電線も整備が進み、115KV・230KV・500KVの基幹送電線は総延長3709kmに達しています。建設中・計画中（2028年まで）の送電線は、1324kmとなっており、地方電化の促進と電力供給の安定化・効率化が期待されます。
　全国送電網と接続している村落数は、1万4008村で、全体の98.9％となっています。世帯ベースでは、368万世帯中346万世帯が電化されており、電化率は94.0％（2022年89.9％）となっています。
　2019年の計画停電に懲りて、カンボジアでは発電所建設が進められ、送電網の整備も進められています。2020年～2021年は、新型コロナの影響で需要の伸びが抑制されて、電力需給は一息つくことができましたが、2022年～2023年には再び需要が急増しています。発電所の完成までには数年を要することもあり、引き続き発電所・送電線等の拡充努力を地道に続けていくことが必要と見られます。また、カンボジア政府も脱炭素を目指して石炭火力発電所の新規開発は行わない方針を決定しており、太陽光発電等の持続可能型エネルギーの活用を図る必要があるものと見られます。
（写真は、シアヌークビル郊外のスタンハウで2022年に稼働した中国系の700MWの石炭火力発電所）

カンボジア電力庁のサイト（英文です）
https://eac.gov.kh/site/index?lang=en


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経済センサス2022 最終結果報告書発表

　12月26日、カンボジア計画省は、経済センサス2022の最終結果報告書を発表しました。発表式典にはフン・マネット首相も参加しました。経済センサス2022は、2022年3月1日現在の事業所数や内訳を2022年3月に調査した結果です。
　カンボジアの事業所の総数は、75万3670事業所でした。これらの事業所で働いている労働者の総数は、298万569人でした。なお、そのうち女性は184万1362人で61.8％を占めています。事業所の規模では、従業員1人が36万7221事業所（全体の48.7％）、2人が25万3857事業所（33.7％）で、これだけで全体の82.4％となり、小規模な事業所が大半であることが分かります。他方、大規模な事業所は、100人～499人が1246事業所（0.2％）、500人以上が624事業所（0.1％）と少数にとどまっています。しかし、従業員数でみると、100人以上の事業所で働く労働者数が121万6112人と40.8％を占めています。
　業種別の内訳では、第1位は卸売り・小売り（自動車修理を含む）が49万4532事業所で全体の65.6％を占めています。第2位は宿泊及び飲食で10万6977事業所（14.2％）、第3位その他サービス5万2378事業所（6.9％）、第4位製造業5万28事業所（6.6％）等となっています。従業員数でみると、縫製111万6671人（37.5％）、卸売り・小売り（自動車修理を含む）92万674人（30.9％）、宿泊及び飲食28万7486人（9.6％）等となっています
　前回の経済センサスは、2011年に日本の支援等を受けて実施されました。2011年の事業所総数は、50万5134事業所でしたので、11年間で49.2％増加しています。経済センサス結果は、カンボジアでは非常に貴重なデータであり、今後の経済統計の基礎的データ、政策策定の基礎データ等として活用されることが期待されます。

カンボジア国家統計庁（CIS）のサイト
http://www.nis.gov.kh/index.php/km/30-ec/115-cambodia-economic-census-2022


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東京でカンボジア投資セミナー フン・マネット首相も参加

　12月19日、日本貿易振興機構（JETRO）、カンボジア開発評議会、みずほ銀行、カンボジア商工会議所は、フン・マネット首相が日ASEAN特別首脳会議で来日する機会を捉え、カンボジアの最新状況を紹介する「カンボジア投資セミナー」を東京で開催しました。セミナーでは、フン・マネット首相による基調講演に加え、スン・チャントール副首相が投資優遇策など具体的な内容を解説しました。また、進出日系企業も交え、それぞれの立場から将来のビジネス展望などをパネルディスカッション形式で紹介しました。
　基調講演に登壇したフン・マネット首相は「カンボジアは日本などの支援による港や道路をはじめとするインフラ整備が進む中で、今後さらなる利便性の向上とコスト削減が見込まれ、製造や物流の拠点としての魅力が増している」と述べました。その上で、岸田文雄首相との会談で提案した新しいプロジェクトとして、日本企業の進出支援を目的とした日本企業に特化した経済特区を設置したいと表明しました。
　多くの日系企業にとって、カンボジアはまだ遠い国と思われます。こうした最新状況の説明や投資関係の情報提供によって、カンボジアに興味を持ってもらうことは大きな意義があるものと見られます。日本・カンボジアの官民の協力で今回のようなセミナーが開催されたことは、今後のカンボジア投資促進に大きな効果があるものと期待されます。
（写真は、発展が続くプノンペン）

日本貿易振興機構の発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/dbf31e4b7867db2d.html


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カンボジア国立銀行と経済産業省 統一QRコード決済の協力覚書

　12月18日、経済産業省とカンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行は、「統一QRコード決済分野における協力に関する日本国経済産業省とカンボジア国立銀行との間の協力覚書」を締結しました。齋藤経済産業大臣及びチア・スレイカンボジア国立銀行総裁は、両国首相立会いの下、書簡を交換しました。この覚書の締結により、両国の統一QRコード決済の相互運用に関する議論が加速し、国内外でのQRコード決済の利便性向上、観光消費額の増大につながることが期待されます。
　経済産業省では、日本におけるQRコード決済の統一規格（JPQR）について、アジア各国のQRコード決済の統一規格との相互運用を実現するため、各国と協議を進めています。JPQRとは、一般社団法人キャッシュレス推進協議会によって策定された国際標準（EMVCo）に準拠した日本のコード決済の統一規格であり、複数のQRコードを統一することで、一つのQRコードで複数のサービスでの決済が可能になります。同様にアジアでも国内のQRコード決済の統一規格の普及が進んでおり、相互運用が可能になれば、自国のQRコード決済を使い、相手国店舗で決済可能となります。
　カンボジアでは、すでに2022年7月から電子支払のための統一QRコードとなる「KHQR」が導入されています。それまではカンボジアでも金融機関がそれぞれ別個のQRコードを加盟店に発行してきたため、レストランのレジには数多くのQRコードが並んでしまうという事態となっていました。こうした状況を改善するため、カンボジア国立銀行では、中央銀行デジタル通貨のバコンに加盟する金融機関37機関と協力して統一QRコードであるKHQRを開発しました。
　遅れた国と思われているカンボジアですが、過去のしがらみや既得権益層の反対等が少ないこともあり、フィンテック等の新たな分野では、日本ではなかなかできないような取り組みを次々に実現させています。今後も、ITやフィンテックの分野での劇的な発展が期待されます。
（写真は、経済産業省の発表より）

経済産業省の発表
https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231218003/20231218003.html


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新型コロナ カンボジアの状況 2023年12月31日 国内感染者数はゼロに

　カンボジアの新型コロナウイルスの感染状況は、感染が始まった2020年は低レベルでしたが、2021年2月から急増しました。発端は、陽性だった中国人女性が賄賂を使って隔離を脱走し、クラブ等で感染を拡大したという悪質なケースでした。2月20日市中感染事件と呼ばれるこの事件以降、感染が急拡大しました。このため、2021年4月15日からプノンペン等でのロックダウンが始まりました。その後、ワクチン接種の進展とともに感染は落ち着き始め、9月末から段階的に経済の再開が進められ、12月にはほぼ正常に戻っていました。2022年に入り、オミクロン変異株の登場で、感染者数は増加に転じましたが、5月には落ち着き、死者数、新規陽性者数ともに低レベルとなりました。2022年9月以降は、陽性者数は減少し、10月～2023年12月には新規陽性者ゼロの日も増えています。
　1月1日のカンボジア保健省の発表によれば、12月末現在の死者は累計3056名（11月30日からゼロ名増）です。累計陽性者数は13万8955名（同59名増）となっています。死者数は、ここ19カ月間ほどはゼロが続いています。陽性者数も2022年7月以降一日ゼロ～数名前後で推移しています。また、12月31日現在で、国内の感染者数は、ゼロ名となっています。なお、PCR検査数が大幅に減少していることもあり、新規陽性者の数字の正確性については議論のあるところです。
　新型コロナ対策成功の要因となったのは、早期のワクチン接種であったと見られます。世界的に見ても早いペースで接種が進んでおり、既に、3歳以上～成人については2回接種をほぼ完了していると言ってもよい状況と見られます。12月31日現在で、1531万6670人への第1回接種を完了しています。これは、カンボジアの人口（約1600万人）の95.7％に相当します。成人（18歳以上約1000万人）への接種について見ると、既に目標の104.0％に第1回接種を、100.7％に2回目を完了しています。ブースター接種（3回目）も実施が進められ、1078万2710人(うち成人708万2689人)が接種を完了しています。第4回・第5回・第6回の接種も進められています。
　カンボジアでは、マスク着用義務も解除され、「コロナ明け」と言って良い状況となっています。カンボジアへの外国人観光客数は激減していましたが、最近は観光客もかなり戻ってきていると見られます。ワクチン接種への積極的な取り組みと「ウィズコロナ」の規制緩和が非常にうまくいったものと見られ、今後の経済回復が期待される状況です。
(写真は、水祭りの花火を楽しむ人々。11月28日撮影)
　なお、毎月お伝えしてきた新型コロナの状況ですが、今回で一旦終了といたします。大きな動きがありましたら、逐次記事を掲載したいと思います。ご理解を賜れば幸甚に存じます。


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　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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国道5号線沿いで日本のうどん もりいや

　プノンペン北部、国道5号線でプレックプノブ橋（新スタジアムに向かう橋）を超えて1キロほどのところに、うどん屋さん「もりいや」が開店しています。ガソリンスタンドのソキメックスに併設されているジャパンガーデン内です。ジャパンガーデンには、上田コーヒーと日本製品を販売する売店もあります。内装は、日本のうどん屋さんという感じで、大きな暖簾が目を惹きます。メニューは、うどんやご飯もので、種類も多くて迷います。今回は、海老天うどん（3.5ドル）と稲荷寿司をいただきました。お店がバンケンコンにあった時と変わらず、美味しくいただきました。稲荷ずしもよかったです。国道5号線でバッタンバンに向かう際や、ゴルフ（ガーデンシティ）の後等にちょうど良いロケーションです。お勧めです。お試しください。

JAPAN GARDEN
https://web.facebook.com/profile.php?id=100088057690635

海老天うどんと稲荷寿司


温玉肉うどんと天むす



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大晦日のカウントダウンイベント カンボジアでも盛り上がり

　12月31日大晦日のカウントダウンイベントがカンボジア各地で開催され、盛り上がりを見せました。最近、政府の観光振興策もあって、プノンペン、シェムリアップ、シアヌークビル、ケップ等の各地で花火を打ち上げる等のカウントダウンイベントが実施されるようになってきました。カンボジアでは、4月にクメール正月があるため、1月1日のお休みは普通の休日扱いでしたが、今回のカウントダウンイベントは各地で盛り上がりを見せました。プノンペンではリバーサイドに多くの人が集まり、夜中まで大混雑が続きました。シェムリアップでも30万人以上の人出があったとのことです。こうしたイベントは、カンボジア経済の刺激にも効果があるものと見られ、継続して実施されることが期待されます。
（写真は、プノンペンのバタナックパーク）


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