マンゴーの季節 2024

　カンボジアでは、4月～5月はマンゴーの一番おいしい季節と言われ、市場はマンゴーで溢れます。お土産にマンゴーを頂く機会も増え、冷蔵庫がマンゴーで一杯になってしまうこともあります。余ったマンゴーでジャムやドライフルーツを作るお宅もあります。カンボジアのマンゴーは甘くて美味しいです。マンゴーは、とれたては緑色なのですが、少しおいて熟してくるとよく見かける黄色になります。販売時点では、緑色のものもありますし、きれいな黄色になっているものもあります。マンゴーの切り方は色々あるようですが、私は真ん中の大きな種を避けて3枚におろして、スプーンで実をすくって食べています。
　お値段は、小売りは1キロ2000リエルくらい（80円くらい）からが相場の様です。高級品はもう少し高い値段です。1キロで4～5個はありますので、1個当たり20円ほどです。カンボジアで日本産の最高級マンゴーの価格が1個1万円と話すと相当に驚かれます。
　カンボジアにいらっしゃる方は是非マンゴーの季節をお楽しみください。
（写真は、、プノンペンのセントラルマーケット）

3枚におろすと美味しそうな黄色です。贅沢に食べられます。


プノンペンの街中にもマンゴーの木はたくさんあって、たわわに実っています。



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ツタヤブックストアがカンボジアに進出

　5月9日、ツタヤブックス・マレーシアは、カンボジアに進出するため、カンボジアでデベロッパー事業やホテル事業などを展開するアーバン・リビング・ソリューションズとフランチャイズ包括契約を締結したと発表しました。なお、ツタヤブックス・マレーシアは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と、双日株式会社の合弁会社です。
　カンボジア進出の第一歩として、2025年にカンボジアの首都プノンペンで「ツタヤブックストア」1号店をオープンするとしています。また、2034年までにカンボジアでツタヤブックストアを6店舗出店する計画とのことです。
　カンボジアは、リーマンショック以降GDP成長率は年約7％の安定した経済成長を続けています。2020年は新型コロナウイルスの影響を受けてマイナス成長になったもの、2021年および2022年についてはプラス成長となり、今後も高い経済成長が予測されています。このように大きく経済成長を遂げているカンボジアは、現在の人口約1720万人（2022年）から、2050年には約2025万人に増加するとも予測され、今後も大きな経済発展を遂げることが見込まれます。また、紙幣に日本国旗が印刷されるほどの親日国家であることも踏まえ、カンボジアへの進出を決定したとのことです。
　ツタヤブックス・マレーシアは、「ツタヤブックスストア」「蔦屋書店」を、台湾に11店舗、中国本土に12店舗、マレーシアに2店舗出店しています。今後はアジア太平洋地域におけるビジネスの強化を図る計画としています。
　同社では、「カンボジアの新たな書店の形を創出することにより、人々の暮らしを豊かにするライフスタイルの提案および文化の発展に貢献することを目指してまいります。」としています。
(写真は、ツタヤブックス・マレーシアのサイトより)

カルチュア・コンビニエンス・クラブの発表
https://www.ccc.co.jp/news/2024/20240509_002683.html


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台湾の永豊 マイクロファイナンス大手のアムレットを買収へ

　5月4日、台湾の永豊金融控股（シノパック・ホールディングス）は、グループ企業の永豊銀行がカンボジアの預金認可マイクロファイナンス機関大手のアムレットを買収すると発表しました。永豊金融控股と永豊銀行がそれぞれ5月4日の取締役会で買収を議決しました。買収総額は、アムレットの時価総額の1.8倍にあたる5億4300万ドル（約840億円）としています。
　買収は3段階に分けて行う計画で、最終的にアムレットの全株式を取得するとしています。第１段階で4億3500万ドル（約675億円）を投じて80％を買収し、その1年後と2年後にそれぞれ10％を取得する計画とのことです。アムレットは1991年に設立され、カンボジア全土に150支店を有しています。2023年末時点の資産総額は、約20億米ドルです。現在の出資比率は、ルクセンブルク拠点のマイクロファイナンス会社アドバンスが52.778％、オランダ開発金融公庫（ＦＭＯ）19.995％、世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）が19.995％等となっています。
　カンボジアのマイクロファイナンス機関は、これまで収益率も高かったこともあり、外資による買収が進んでいます。2023年は、新型コロナで返済が困難となった借入人への条件緩和措置が終了し、不良債権比率が増加するとともに新規貸し付けも伸び悩んでいました。しかし、今後カンボジアが高度成長に復帰するとの予測が出ている中で、カンボジアの金融業界の未来は明るいと見られ、今後もカンボジアの金融機関の買収を希望する外資が増えていく可能性があるものと見られます。
(写真は、アムレットのプノンペン本店)

アムレットのサイト（英文です）
https://www.amret.com.kh/en


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日本・カンボジア投資フォーラム デジタル経済及びグリーンサプライチェーン

　5月8日、東京にて「日本・カンボジア投資フォーラム　デジタル経済及びグリーンサプライチェーン」が開催されました。国際機関日本アセアンセンター、カンボジア開発評議会（CDC） 、日本貿易振興機構（JETRO）の共催です。カンボジアへの投資促進を目的とし、進出に関心のある日本企業を対象に最新情報を発信しました。フォーラムには、経済産業省、日本カンボジア友好議員連盟、日本カンボジア協会、民間企業等から約150名が参加しました。
　今回のフォーラムでは、カンボジアと日本の両国関係者による講演、パネルディスカッション等が行われました。カンボジアのスン・チャントール副首相兼カンボジア開発評議会第1副会長が熱のこもった講演を行いました。副首相は、カンボジアの政治的安定、安定的なマクロ経済状況、ダイナミックな若年労働力、カンボジア政府のビジネス成長支援政策、魅力的で有利な投資スキーム、相互接続されたインターモーダルインフラの開発等を説明し、カンボジアが投資ハブとなる可能性を強調しました。
　また、この機会に、カンボジア・オクニャ協会、カンボジア商工会議所、日本カンボジア協会とのビジネス・マッチング・ミーティング等が実施されました。
　カンボジアは、労働集約的輸出志向型製造業、小売り・金融・通信・IT等のサービス産業等にとって有望な投資先となりつつあります。こうしたフォーラム等を通じて、カンボジアの現在の状況に関する情報を発信していくことは大きな意義があるものと見られます。

日本アセアンセンターのサイト
https://www.asean.or.jp/event-info/20240418/


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通関の簡素化とデジタル化 シングルウィンドウが正式稼働

　5月7日、プノンペンにて、通関手続きを合理化するためのカンボジア・ナショナル・シングル・ウィンドウ（CNSW）の正式稼働を記念する式典が開催されました。カンボジア・ナショナル・シングル・ウィンドウ（CNSW）は、輸出入の際に必要なライセンス取得の手続きなどをオンライン窓口で一本化することにより通関手続きの簡素化を図るシステムで、全体で13省庁・局が接続されています。
　2024年1月1日からは、電子通関システム（ASYCUDA）上での輸出入通関書類の申請が可能になっています。特に、輸入申告から荷物受け入れまでの手続きが、電子システムと書類の併用から、電子システムへの入力とオンライン支払いのみで完結できるようになり、利便性が大きく向上しました。日系物流関係者は「電子通関システムの運用は他国の運用と遜色ないレベルまで改善している」とこの動きを歓迎しています。ASYCUDAとCNSWは2016年から相互接続されていましたが、今回の正式稼働で許認可が必要な品目を輸入または輸出する際、許認可は短期間で完了することが期待されます。
　フン・マネット首相は、2028年までに通関手続きの電子化を完了させると宣言しており、長年、日本を含む各国商工会議所からの要望が多かった通関手続きの簡素化と電子化が前進することが期待されます。
(写真は、カンボジア・タイ国境に建設中のストゥンボット国境施設)

カンボジア・ナショナル・シングル・ウィンドウ（CNSW）のサイト
https://nsw.gov.kh/


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ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議2024 CMIMを拡充へ

　5月3日、第 27回ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議が、ジョージア・トビリシにおいて開催されました。会議には、カンボジアを含むASEAN10カ国と日本、中国、韓国の財務大臣・中央銀行総裁（一部代理参加）、アジア開発銀行（ADB）総裁、ASEAN+3マクロ経済リサーチ・オフィス（AMRO）所長、ASEAN副事務総長、国際通貨基金（IMF）副専務理事他が参加しました。
　会議後に発表された共同声明では、「我々は、世界・地域経済の現下の動向と見通しや、リスク及び課題への政策対応について意見交換を行った。我々は、ASEAN+3の金融協力フォーラムが、リスク及び課題への地域経済の対応を支える一層重要な役割を担っていることを認識する。」としています。具体的には、地域金融取極（RFA）の将来の方向性/チェンマイ・イニシアティブ（CMIM）、AMRO、アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）、災害リスクファイナンス（DRF）、及びASEAN+3財務プロセスの戦略的方向性の下でのイニシアティブを通じて、地域金融協力を強化することに合意するとしています
　CMIMに関しては、突発的な外生ショックから生じる現実かつ緊急な対外収支困難時に通貨を融通し合えるようにする緊急融資ファシリティ（RFF）の創設に合意しました。このファシリティでは、緊急時にIMFデリンクの場合は引出可能総額の 20％、IMFリンクの場合は引出可能総額の 50％を引き出すことが可能となります。
　また、災害リスクファイナンス（DRF）における進展として、DRFイニシアティブの事務局設置、事務局長としての河合美宏氏を歓迎するとしています。
　過去の金融危機の経験から、危機の防止や危機が起きた時の対応について、こうした国際会議で準備しておくことは大変重要です。海外から影響を受けやすく、脆弱な小国であるカンボジアにとって、外貨融通が期待できるCMIMや東南アジア災害リスク保険ファシリティ（SEADRIF）等の仕組みは、金融危機等のリスクに備えるだけでなく、日ごろの信用力を向上させる観点からも重要なものと見られます。
（写真は、日本財務省の発表より）

日本財務省の発表
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/asean_plus_3/20240503.html


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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シェムリアップ 小粋なイタリアン Crep’Italy

　シェムリアップ中心部にある小粋なイタリアンレストラン「Crep’Italy」です。場所は、パブストリート近くにあります。オープンな造りで、明るくワイワイとした雰囲気です、メニューはイタリアン中心ですが、ご主人がベルギー出身とのことで、ベルギー料理もあります。今回は、前菜はアンティパスト、メインは名物のリゾット、ムール貝のワイン蒸し、アクアパッツァ等をいただきました。お客さんは観光客の方が多いようでした。お勧めです。

Crep’Italy
https://crepitaly.com/

名物のリゾットとムール貝のワイン蒸し


アクアパッツァもいい感じでした。



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使ってみました カンボジア到着時の入国・税関・検疫手続きのアプリ

　カンボジア内務省は、カンボジア到着時の入管、税関及び検疫に係る手続きを「Cambodia e-Arrival Card」としてオンライン化し、2024年1月1日から試験運用を開始しました。これまでは紙媒体のフォームにより行われているカンボジア到着時の入管、税関及び検疫に係る手続きが、専用サイト（www.arrival.gov.kh）またはアプリ（Cambodia e-Arrival: CeA)）を通じて行うことが可能となりました。
　今回は、プノンペン空港到着時に利用してみました。成田空港での待ち時間に、スマホでオンラインサイト（英文です）にアクセスして、氏名、パスポート番号、ビザ番号等を入力しました。顔写真、パスポートの写真も必要ですが、スマホのカメラで簡単に対応できました。アライバルビザが必要な方は、必要なビザの種類等を選べば良いようになっています。入力は特段引っかかるところもなく、5分ほどで完了できました。完了するとQRコードが出てきますので、スクリーンショットで記録しておきました。
　プノンペン空港到着後は、入国手続きではパスポートとQRコードを出すと、係官がカメラでQRコードを読み取っていました。税関では、QRコードの画面を見せるだけで完了でした。なお、今回は、アライバルビザを使っていないので、アライバルビザ関連はほかの方の使用経験を待ちたいと思います。
　なお、一度入力すると、次からはそのデータを利用できるようになっているとのことです。
　カンボジア内務省及び入管当局によれば、2024年1月1日から6月30日までの試験運用期間中は、オンライン手続きに加えて既存の紙媒体フォームによる手続きも可能ですが、7月1日の本格運用開始以降はオンライン手続きに一本化されるとのことです。
　カンボジアの各種手続きのDX化は日本を上回る速度で進展しています。DX化は避けて通れない課題であり、カンボジア政府が地道に取り組みを継続していくことが期待されます。
（写真は、プノンペン空港到着ロビー。空港タクシーの発券も自動化されていました。）

Cambodia e-Arrival
https://arrival.gov.kh/


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プノンペン上水道公社 バケン浄水場第3期 建設契約に調印

　4月10日、プノンペン上水道公社は、バケン浄水場第3期工事の設計・建設契約をフランスのビンチ・コンストラクション・グランズ・プロジェクツ社と調印しました。契約金額は、１億330万ドル（約162億円）で、2027年の完工を目指すとしています。第3期浄水場の処理能力は19万5000立方メートル／日で、総工費は2億4700万ドルと見込まれ、そのうち2億500万ドルはフランス開発庁の低利融資で賄う計画です。
　バケン浄水場の第１期は、2023年6月に完成しています。処理能力は19万5000立方メートル／日、総工費は2億4700万ドル（約350億円）です。フランス開発庁（AFD）、欧州投資銀行（EIB）、EU等からの支援を受けて建設されました。設計と建設はフランス企業ビンチ・コンストラクション・グランズ・プロジェクツ（VGGP）が受注しています。第2期は今年3月から試験運転を開始しており、同じく19万5000立方メートル／日の処理能力で、総工費は1億3440万ドル（約190億円）です。
　プノンペン上水道公社(PPWSA)の既存施設の現在の処理能力は、プンプレック浄水場（15万立方メートル／日）、チュロイチョンワ浄水場（13万立方メートル／日）、チャムカーモン浄水場（5万2000立方メートル／日）、ニロート浄水場（26万立方メートル／日）、バケン浄水場（第1期：19万5000立方メートル／日）、バケン浄水場（第2期：19万5000立方メートル／日）等で、合計約103万立方メートルです。
　プノンペンの人口増加と不動産開発の急速な進展で、2023年前半の乾期にはプノンペン郊外で水不足の状況となり、給水車も出動していました。ようやくバケン浄水場第1期、更に第2期が完成し一息つくことができた状況です。しかし、プノンペンの都市化は予想以上のスピードで進んでおり、上水需給のひっ迫が懸念される状況です。今後は、バケン浄水場第3期の早期の完成が期待されます。日本の息の長い支援で「プノンペンの奇跡」とまで言われた上水事業が今後ともしっかりとプノンペンの人々の生活を支えていくことが期待されます。
（写真は、AKPより）


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エアアジア・カンボジア 運航を開始

　5月2日、エアアジア・カンボジアがカンボジア国内便の運航を開始しました。エアアジアは、マレーシア発祥の格安航空会社(LCC)で、LCCとしては世界有数の規模を誇ります。エアアジアのカンボジア子会社のエアアジア・カンボジアは、5月1日にカンボジア国家民間航空事務局（SSCA）から正式な航空運送事業許可（AOC）を受けています。
　当初はエアバスA320型機2機で、プノンペン、シェムリアップ、シアヌークビルの3都市を結ぶ便を毎日運航します。今後、需要と市場動向を検討しつつ、第3四半期にも国際線の乗り入れ先を発表する予定とのことです。エアアジア・アビエーション・グループ（AAAGL）のボー・リンガム最高経営責任者（CEO）は、3月のエアアジア・カンボジア運行開始発表の際に、向こう5年で機材数を60機に拡大する大胆な考えを示しています。なお、グループとしては、エアアジアはクアラルンプールとバンコクの空港からカンボジアへの国際線を毎週63便運航しています。
　観光を重視しているカンボジア政府としても、エアアジアの運航開始を歓迎しています。カンボジアの国内移動は、国道や高速道路の整備が進みつつあり、相当に改善されてきています。そうした中で、航空ビジネスが競争力を維持するには価格面も重要な要素となるため、LCCの就航は望ましいものと見られます。今後の展開が期待されます。
（写真は、エアアジア・カンボジアの発表より）

エアアジア・カンボジアの発表(英文です)
https://newsroom.airasia.com/news/airasia-cambodia-takes-off#gsc.tab=0


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スバイリエン上水道 起工式開催 日本が支援

　4月11日、日本の無償資金協力で実施されている「カンボジア国スバイリエンにおける上水道拡張計画」の起工式が開催されました。起工式には、ヘム・ヴァンディ工業科学技術革新大臣、植野篤志大使他関係者多数が参加しました。本事業は、長年カンボジアの水道事業を支援してき北九州市が案件形成した事業の一つです。
　工事契約は、クボタ建設が受注しました。工事内容は、取水施設、導水施設、浄水施設（浄水場：急速ろ過方式：処理能力：6800立方メートル／日）、送配水施設、配水管網（111.8km）等の施設整備と機材調達です。工期は23か月、契約金額は28.8億円です。北九州市は、建設段階の施工監理と、施設の運営に係る技術指導を実施します。
　2023年4月には、北九州市上下水道局の 30年以上にわたる国際協力の活動が認められ、第25回日本水大賞を受賞しています。北九州市によりますと、上下水道局は外国の上下水道のインフラ整備や運用能力の向上のために、30年以上にわたって職員を派遣したり、研修員の受け入れを行ったりしてきたとのことです。特に、カンボジアの首都プノンペンで行った技術協力により、現地の水道品質が劇的に向上し、アジアで数少ない「飲める水道水」 を実現して、「プノンペンの奇跡」と呼ばれるまでに至ったことは、高く評価されています。
　北九州市の長く継続した支援は、プノンペンの上水道を始め、カンボジアの地方都市の上水道の改善やカンボジア初の下水道となるプノンペン下水処理場の計画等に大きく貢献してきました。今後ともこうした息の長い支援が継続されていくことが期待されます。
（写真は、北九州市の発表より）

北九州市の発表
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/001086186.pdf


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豊田通商 カンボジアでトヨタ車の生産工場を稼働

　5月2日、豊田通商は、カンボジアのプノンペン経済特区で建設してきた自動車組立工場が稼働を開始し、記念式典を開催したと発表しました。記念式典には、フン・マネット首相、植野篤志日本大使他多数が参加しました。
　豊田通商は、現地法人の豊田通商マニュファクチャリング（カンボジア）により、ロイヤルグループ・プノンペン経済特区にトヨタブランドの自動車の組立工場を建設してきました。報道によりますと、投資額は3670万ドル（約52億円）で、150名を雇用するとしています。トヨタのピックアップトラック「ハイラックス」およびSUV「フォーチュナー」をセミノックダウン生産する予定です。2024年の生産計画は、ハイラックス1030台、フォーチュナー290台の合計1320台としています。
　豊田通商では、「このたびの組立生産開始は、カンボジアにおける豊田通商の30年を超える軌跡を踏まえ、新たな足跡を残すものです。豊田通商は、カーボンニュートラルの実現や人財育成など、カンボジアの皆さまの幸せに貢献することを目指し、今後も同国での事業を進めてまいります。」としています。
　カンボジアでは、完成車輸入時の税金（関税・特別税等）が高いため、国内販売向けに部品を輸入して組み立てるノックダウン生産を行う工場が増え始めています。また、カンボジアの周辺国であるタイやベトナムには、トヨタ車の部品を製造する多くの企業が進出しています。その一部は、カンボジアでも部品を製造しており、こうした部品を南部経済回廊を通じて輸送し、組み立てる方式は、完成車輸入時の税金を避けるとともに、製造コストの安い部品を選んで組み合わせることで、完成車のコスト引き下げに有効であるものと見られます。カンボジアで「トヨタ」車が製造されるということは画期的なことであり、今後の発展が大いに期待されます。
（写真は、AKPより）

豊田通商の発表
https://www.toyota-tsusho.com/press/detail/240502_006399.html


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2024年第1四半期 カンボジア信用機構報告 不良債権比率が警戒水域に

　5月1日、カンボジア信用機構(CBC)は、消費者信用指標四半期報告（2024年第1四半期）を発表しました。CBCは、多重債務者を防止する目的で、金融機関から集めた信用情報を集積し、各金融機関の貸付審査にその情報を提供しています。四半期報告では、消費者信用申請状況、消費者信用供与状況、消費者信用の不良債権情報等を取りまとめています。
　今回の報告では、消費者信用申請については、対前期比で、件数は10％増、金額は2％増となりました。その内訳は、個人向け貸付が件数10％増・金額3％増、住宅ローンは件数13％増・金額4％減、クレジットカード利用は件数8％減・金額21％減となっています。
　消費者信用供与状況では、消費者信用借入人数が、対前期比4.1％増の約183万人となっています。残高は、前期末比1.4％増の152.1億ドル（約2兆3880億円）となりました。
　不良債権比率は、2020年第1四半期1.61％、第2四半期2.64％、第3四半期2.42％、第4四半期1.91％、2021年第1四半期2.24％、第2四半期2.57％、第3四半期2.56％、第4四半期2.03％、2022年第1四半期2.35％、第2四半期2.47％、第3四半期2.60％、第4四半期2.51％、2023年第1四半期3.28％、第2四半期3.96％、第3四半期4.71％、第4四半期5.14％、2024年第1四半期6.03％と推移しています。借入人の30.0％が複数の機関から借り入れを行っています。新型コロナの影響で返済に困っている借入人については、各金融機関が返済期限の延長等に応じてきましたが、この支援措置が2022年6月末で終了したこともあり、不良債権比率が上昇しており、2期連続で5％を超えて警戒水域に入っています。
　新規貸付需要は新型コロナの国内感染の拡大を受けて2021年～2023年は概ね横ばい状態でした。2024年第1四半期は、若干ですが盛り返しています。しかし、不動産向けの落ち込みが、4期連続で続いており、不動産向けの貸付需要の減退が現実化してきたものと見られます。
　なお、こうした基礎情報が、定期的に公開されることは、金融セクターの健全性維持の観点からも重要性が高いものと見られます。

カンボジア信用機構のサイト（英文です）
https://www.creditbureau.com.kh/report-and-publication/consumer-credit-index/


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
　配信御希望の方は、下記のアドレス、またはブックマークから、まぐまぐのページで皆様のメールアドレスのご登録をお願いします。

　メールマガジン「週刊カンボジア経済ニュース」
https://www.mag2.com/m/0001154670.html


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