新型コロナウイルスに関する疑問 その45「急増する新たな感染者数と微妙な言い回しのモニタリング４段階の総括コメント」

（「その２」～「その14」までの記事はありません。今までにいろいろ書いてきましたし、書かずにきたものを含めると、このくらいにはなるだろうということで記事タイトルに付けています）


　さらに、今日（3日）午後現在で、新たに124人の感染が確認された。

　その44「東京都の新たな感染者数…５５人　自粛緩和の影響か」で心配した状況になりつつある。
　緊急事態宣言が全国で解除された影響が表れ始めたのが６月１４日頃、東京アラートの解除の影響が表れ始めたのが６月２４日頃で感染者数が５０人台となっていた。そして、県を跨いでの移動の解除や休業要請の解除などがなされ、感染防止の意識が緩み始めた影響が出始め、新たな感染者が１００人を超えた……のではないだろうか（専門的な根拠はありません）

　東京都が新たなモニタリング指標を公表したのが６月３０日。
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「感染状況」のモニタリング項目
1. 新たな感染者数
2. 東京消防庁の電話相談窓口「＃7119」に寄せられた発熱などの相談件数
3. 新たな感染者のうち、感染経路がわからない人の数と増加比率

いずれも1週間の平均で算出
消防に寄せられた相談件数と、感染経路がわからない人の数と増加比率は、潜在的な感染の広がりや市中での感染を分析するため、今回、新たに設けられた。

「医療体制」のモニタリング項目
4. ＰＣＲ検査と抗原検査の陽性率、
5. 救急医療の「東京ルール」の適用件数、
6. 入院患者の数、
7. 重症患者の数

陽性率と、「東京ルール」の適用件数は1週間の平均で算出
このうち、「東京ルール」の適用件数は、複数の医療機関に救急患者の受け入れを要請したものの搬送先が見つからなかったり、搬送先を決めるのに時間がかかったりした件数
医療機関の受け入れ体制のひっ迫の度合いを推し量る数値として今回、新たに盛り込まれた
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　このモニタリング項目だが、都民に警戒を呼びかける基準となる数値は設けていない。
　“電話相談件数”や“「東京ルール」の適用件数”を項目に加えられているが、それよりも、警戒を呼びかける基準となる数値を設けないというのが、新モニタリング項目の目的なのだろう。

　休業要請や外出自粛など、経済を停滞させたくない》のだろう。
　都知事選とも関係があるのかもしれない。

　都や国は「検査・医療体制の拡充により、医療体制はひっ迫していない」という状況を盾に、自粛や休業要請をしないつもりなのだろう。

　しかし、コロナ患者を受け入れている病院は、病床を確保しなければならないし、患者や手術の減少により、経営はひっ迫しており、医療従事者も疲弊してきている。小池都知事は上辺だけの数値しか見えていないのだろうか？それとも、医療現場の窮状を認識していながら、あの会見だったのだろうか？


　さらに、よく分からないのは、感染状況や医療提供体制に関しての４段階の総括コメントだ。
１．感染状況
「感染が拡大していると思われる」
「感染が拡大しつつあると思われる」
「感染拡大の兆候があると思われる」
「感染者数の増加が一定程度にとどまっていると思われる」

２．医療提供体制
「体制が逼迫していると思われる」
「体制強化が必要であると思われる」
「体制強化の準備が必要であると思われる」
「通常の体制で対応可能であると思われる」

　第１段階はともかく、第２～第４段階は、まるで“景気判断”の微妙な言い回しを思い出させる。
【例１】
「輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」
「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」
【例２】
「このところ弱含んでいる」
「このところ横ばいとなっているものの、一部に弱さが続いている」
【例３】
「製造業を中心に慎重さがみられる」
「製造業を中心に慎重さが増している」
【例４】
「一部に持ち直しの動きがみられている」
「 緩やかに持ち直しの動きが広がりつつある」
「 緩やかに持ち直しの動きが広がっている」

　で、今回の分析（７月２日）では、モニタリング項目の数値を挙げた後、
「この状況が４週間継続すると、感染経路不明の新規陽性者が約６倍、１日あたり１６０人程度発生。
さらに、４週間継続すると約４０倍に」
と述べ、４段階のうち「感染が拡大しつつあると思われる」と判断している。

　また、医療提供体制については、
「要請率の上昇は新宿の検査スポットなどでの積極的な検査による新規陽性者の増加の影響を受けていると思われる」とし、
　４段階のうち「体制強化の準備が必要であると思われる」と判断している。

　今日の午後の段階で、新たな陽性者が124人となっており、「このままだと４週間後に１６０人」という見解は大丈夫なのか？と聞きたい。
　さらに、急増の新たな感染者数の状況（５４人→６７人→１０７人）だというのに、自らも「感染が拡大しつつあると思われる」と判断しているというのに、「体制強化の準備が必要であると思われる」といのは、甘すぎる。

　
　そのうえ、専門家会議・尾身副座長が昨日（２日）の会見で
「前と同じような強力な自粛要請を求めるのは国民的コンセンサス（同意）が得られない」
と述べていた。
　しかし、この専門家会議のメンバーは弁護士ひとりを除いて、感染症学等の専門家なので、医学的見地から見解を述べるべきで、社会状況や経済的な見地は要らない。

　小池都知事も、「感染拡大要警戒」のボードを掲げている場合ではなく、東京都への行き来の制限、業種を特定しての休業要請など実施するべきではないだろうか？
　東京だけでなく、東京の近県でも増えてきている。昨日（７月２日）は埼玉県１９人、神奈川県１１人、千葉県１１人、茨城県２人、栃木県２人の新たな感染者が報告されている。今日は埼玉県２６人、神奈川県２４人、千葉県９人、茨城県６人、栃木県２人、群馬県１人。また、関西も増加傾向が顕著になってきている。