８７パーセント

今後３０年以内に、東海地震や東南海地震等が発生する確率が87パーセント。

管さんが浜岡原発の停止要請と抱き合わせで発言したものだから、色んなマスコミでその真偽が
問われている。



８７、というのが、なんの、何に対するパーセンテージなんだかよくわからない。

降水確率みたいに、『 予報区内で一定の時間内に1mm以上の雨または雪が降る確率 』とすれば、
「一定の時間内」が３０年以内で、「1mm以上の雨または雪」がＭ８クラスの地震、という事に
なるんだろうけど、そもそも東海地震に関してはずっと前から「ほぼ確実に起こる」みたいなこと
は言われてきたし。

３０年、というのはどこから出てきたんだろう。





先の東日本大震災では、津波の破壊力をまざまざと見せつけられたし、その被害はＴＶ等で嫌と
いう程知らしめられたが、地震そのものの被害については、実際に現場を見た人ほどには伝わって
きていない様な気がする。

日本に住む限り、今までも、これからも、必ずと言っていいほど遭遇する地震。





今、仮設住宅の建設遅れが問題になっている。

遅れ、といっても、この２か月で７４００戸分が完成したというのだから、建設する側からみれば
凄いペースだと思う。

だって、７４００÷２月÷３０日＝１２３戸／日、一日１２３戸ペースだ。

しかも本格的に建設されたのは、実質この１か月余りのことだと思うし。



何につけても、津波でさらわてしまえばどうしようもないが、「揺れ」にいかに住宅が耐えられるか、
これは自宅を持つ身の方にとっては大きな感心事ではないだろうか。




戸建とマンションで色々と違ってくるけど、よく言われるのは「１９８１年」以降の建築かどうか
ということ。

それは、建築基準法の改正で新しい耐震基準（新耐震基準）が施行されたのが１９８１年６月１日で、
これ以降に建築確認を受けた建物に新耐震基準が適用されているからだ。



なので、今年（２０１１年）築３０年、これが一つの目安になる。



ただ、「震度５の地震で建物は壊れない、そして震度６の地震でも建物は倒壊せず、中にいる人の安全
が確保される。」という新耐震基準の目的からいうと、それ以上のいわゆる「想定外」の揺れに対しては
どうなる、という問題が残る。

現在、さらなる耐震基準の見直しが検討される、という話しもあるが。



新耐震基準が施行された当初ならともかく、施行後３０年経った今では、多くの住宅はこの条件を
満たしていると思われるが、それでも敷地条件や建て方等の違いは、当然ある。


一つ、参考として（あまり参考にはならない）、以下に自己耐震診断のサイトがある。



『 誰でもできる わが家の耐震診断 』



結果によって、どのみち「専門家に診てもらいましょう」となるし、地盤についてはまったく考慮されて
ないので、どうかなとも思うけど。









昨日、福島県川内村への一時帰宅が大きな話題になっていた。

７０cm四方のポリ袋に何を詰めて持ち出すか、写真・アルバム、とか、夏の衣類、とか、想い出に
なるものと生活に則したものと・・・

残したペット、家畜のこと・・・



だけど、きっと、「なんも持ち出すことなんかできるか」というのが本心なのでは。

だって、自宅はそこにあるんだから。