香港議員、台湾帰りに暴行される 中国が恐れる香港・台湾の連携

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12443

香港議員が暴行を受けた香港空港。

 

《本記事のポイント》

• 親中派団体が、2人の香港議員に暴力的な行為をした
• 先立って、香港と台湾の独立派議員が交流していた
• 国際社会も、命がけで自由を守ろうとする香港と中国の独立派を支援すべき

 

香港立法会(議会)の羅冠聡議員は9日に記者会見を行い、親中国の過激派とみられる集団から香港空港で暴行を受けたことを明らかにした。 

羅氏は2014年の香港の民主化デモ「雨傘運動」を主導した学生リーダーの一人。新党・香港衆志(デモシスト)の主席として、昨年9月に行われた立法会選挙に立候補し、当選した議員だ。 

羅氏が台湾の台北で行われたイベントを終えて香港の空港に戻ったところ、「売国奴」とののしる親中国の過激派集団に取り囲まれ、殴られたり、液体をかけられたりして軽傷を負ったという。羅氏は会見で、こうした親中勢力の行動について、「愛国の名を借りた暴力」と批判した(9日付朝日新聞デジタル)。 

 

香港と台湾の"独立派"の交流を嫌う親中派

なぜこのようなことが起きたのか。羅氏が参加していたイベントというのは、8日に台北市内で開かれた「民主自決」をテーマとしたフォーラムだった。 

そこには、昨年9月の香港立法会(議会)選で議席を獲得した「香港独立」色の強い「本土派」の議員と、2014年の「ひまわり学生運動」を背景とする「台湾独立派」の新党「時代力量」の立法委員(国会議員に相当)たちが集まった。つまり、香港と台湾の"独立派"が一堂に会したのだ。 

羅氏と同じく、2014年に起きた「雨傘運動」を主導した学生リーダーの一人である黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏も同イベントに参加し、「香港も台湾も北京政府の干渉に直面しており、さらなる交流で突破の方法を探し出せる」と強調した(8日付産経ニュース)。 

黄之鋒氏が台北の桃園空港に到着した際、台湾独立に反対する在台中国人グループ「中華愛国同心会」の約200人のメンバーが急襲しようと試み、現地の警察部隊と衝突する一幕もあった。 

中国当局も、フォーラム開催前に、「『台湾独立』と『香港独立』を掲げる勢力が愚かにも結託して国家分裂をたくらんでも絶対にうまくいかない」(国務院台湾事務弁公室)と批判 (9日付朝日新聞デジタル)。フォーラム開催中も、場外では台湾の親中団体がしきりに抗議活動を行っていたという。 

これらの動きから、親中派の勢力が、反中的な学生運動から政界入りした香港と台湾の議員の交流をいかに警戒しているかが分かる。 

 

「自由と民主主義の精神」を中国にも広める

中国は「香港と台湾を吸収し、中国本土と同じようにしたい」と考えている。だが、その圧力の中、香港や台湾で「民主自決」を訴える若き政治家たちは、命がけで香港や台湾の自由を守るために戦っている。 

大川総裁は、著書『世界を導く日本の正義』の中で、次のように語っている。

「中国政府は香港に対して非常に弾圧的な政策を取っていっていますし、それを台湾が怖がっていますが、かつての香港の繁栄、『自由と民主主義』の繁栄が、台湾だけではなく、中国全土に広まるようにしなくてはなりません」

 

香港では3月に行政長官選挙があり、普通選挙を求める民主化デモが加速することが予想される。また台湾も、トランプ新政権の発足によって対米関係が変わり、さらに、米中関係も大きく変わる可能性が高い。 

大川総裁はまた、著書『国際政治を見る眼』で次のように述べている。

「香港で孫文がやり損ねた、『三民主義』(民族主義・民権主義・民生主義)的な民主主義化を中国本土に働きかけることによって、中国が取ろうと考えているのが分かっている、台湾、あるいは、沖縄が中国化していくのを止めることは可能かと思います。ただ、香港単独では持ちこたえられないのではないかと思いますので、やはり、アメリカやヨーロッパも含め、上手に国際世論づくりをしないといけないでしょう」

 

香港と台湾という2地域のみならず、日本を含む国際社会も連携することで、香港や台湾が享受していた『自由と民主主義』を守るべきだ。さらにその精神を中国にも広げ、香港と台湾を「中国民主化の震源地」としていく支援が必要だ。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2016年12月11日付本欄 香港の行政長官が不出馬を表明 香港の自由は守れるかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12314 

2016年11月8日付本欄 香港「独立派」議員が失職 中国による香港自治への介入http://the-liberty.com/article.php?item_id=12176 

2016年10月6日付本欄 タイ政府が香港の19歳活動家を拘束し送還 香港人の自由が奪われているhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12028

香港の議員資格剥奪事件を受けて ―革命か、隷属か―

[HRPニュースファイル1738]http://hrp-newsfile.jp/2016/2999/

幸福実現党・兵庫県本部　副代表　　みなと侑子

◆改めて骨抜きが証明された香港の自治

11月17日、香港の高裁が中国共産党全人代（全国人民代表）常務委員会の意向を追認し、香港で新たに誕生した議員２名の資格を剥奪する決定を下しました。

2015年9月7日の立法議員選挙において新たに生まれた新興の反中議員６名のうちの、新党「青年新政」の30歳と25歳の議員のことです。

問題となったのは、議員就任後の初の立法会で行われた宣誓式です。

10月12日の宣誓式では、香港の在り方を定めた香港基本法を支持することや、中国と香港に忠誠を尽くすことが盛り込まれた定型文を読み上げることになっていました。

ここで２名は議員就任宣誓の際に、「China」の部分を広東語で「支那」と発音、定型文にはない「香港民族の利益を誠実に守る」などの文言を挿入したのです。

また議場に「HONG　KONG　IS　NOT 　CHINA」との垂れ幕を掲げました。

11月7日、香港基本法104条「立法会議員が就任する際に『香港は中国の不可分の領土』と定める基本法の順守を宣誓しなければならない」と規定されていることを根拠に、香港基本法の解釈権を持つ全人代常務委員会が談話を発表。

その中で、２名の議員に対し「形式も内容も宣誓の要求に違反し、一国二制度への重大な挑戦だ」と強く批判したのです。

議員は「中国の一部としての香港」に忠誠を尽くすことを宣言しなければならないとし、規定通りの宣誓をしない場合には公職資格を失うと決定。

２名は「香港国」に忠誠を誓ったと判断され、宣誓が無効とされました。また「香港独立」を宣伝する人は参政権も議員資格もなく、法的責任を追及されるとしたのです。

全人代常務委員会が香港基本法の解釈を示すのは五度目。香港司法に介入した、香港人の民意を踏みにじったとして、民主派がデモを行うなど大きな問題となっています。

◆親中議員により阻止されていた、再宣誓

実は宣誓式が行われた日、彼ら以外にも宣誓文の漏れや不適切な追加を行ったとして、計５人が再宣誓の必要があると判断されていたのです。そのため、再度宣誓式が行われていました。

５名のうち２名が再宣誓を終えたところで、「青年新政」の議員に順番が回りました。すると親中派の議員たちが一斉に席を立ち退場したのです。それによって議会は定数不足により開催を中止。上記２名を含む３名の再宣誓は完了しなかったのです。

香港の新議会宣誓式での問題は、親中派議員により再宣誓が阻止されたのです。

◆「China」は「支那」ではないのか

なぜ、彼らには再宣誓の機会が与えられなかったのでしょうか。それは「青年新政」の議員たちが謝罪を行わなかったためだ、と親中議員は述懐します。

彼らの態度に対し、大学教授や歴史博物館館長など有識者200名が連名で署名した声明文を発表しました。

声明文では「支那」の表現を厳しく批判し、問題となった議員を「思い上がった無知な若者」とし、公開謝罪を求めたのです。

しかし、彼らは批判が相次ぐ中でも謝罪を拒否し、自分たちの信念を貫きとおしました。そのため、彼らには再宣誓の機会が与えられなかったわけです。

ところで「China」を「支那」と呼ぶことはおかしなことなのでしょうか。

結論から言えば、おかしなことでも何でもない。「支那」は世界共通語です。

かの地を「中国」と呼ぶことこそ、歴史や言葉の意味を知れば知るほどに問題があります。ただこの件については、別の機会に詳しくお伝えしたいと思います。

◆中国共産党が手を焼く『本土派』議員たち

注目すべきは彼らの立ち位置です。

これまで香港に存在していたのは、中国の民主化を望み、一国二制度の現状維持を望む「民主派」であるが、この考えとは一線を画すものです。

香港にとって、香港こそが『本土』であり、香港は中国の一部ではないと主張し、香港の未来のためには武力で闘うことをも辞さないという『本土派』です。

『本土派』は、1000名の逮捕者を出しながらも120万人を動員した雨傘革命以降、若者を中心に大きく支持が広がっている派閥です。

正式な選挙によって選ばれた『本土派』の議員は、明らかな民意の変化の象徴であり、中国共産党が望まない香港の未来を予測させます。

中国共産党とその意向を受ける香港行政長官にとって、真っ向から歯向かってくる煩わしい存在以外の何物でもないのです。

◆香港を守るのは誰であり、何のためなのか


「青年新政」の２名の議員は、毎日のようにTVに出演し、「中英共同声明」で香港は独立した司法を有すると明記されていること、全人代の介入が同声明違反であることを主張しています。

さらに、2人は処分を不服として上訴するとし、全人代が香港基本法104条の解釈を採用したことが「中英共同声明」に反するとして、英国に書簡を送り支援を求めていますが、英国からの返事はまだ明らかになっていません。

いまの英国であれば、単独で中国共産党に逆らってまで、香港のために動くことはないでしょう。EU脱退に向けての国内の手続きや、国内世論をまとめることで精一杯だと思われるからです。

しかし、アメリカのドナルド・トランプ新大統領は違うでしょう。

台湾を国際社会から追いやり、中国共産党をのさばらせた「一つの中国」論に配慮し続けたアメリカ大統領の３７年来の慣習を破り、台湾の蔡英文総統との電話会談を行った彼ならば、香港のために行動を起こすはずです。

そして中国共産党が自国こそが世界の中心（中国）であり、周りの異民族を臣下と考え、自国の領土を増やしつつ、朝貢・服従を求める「中華思想」や「覇権主義」に対し、意見するはずである。香港が中国共産党の支配下に置かれた場合、繰り返されるのはチベットやウイグルでの悲劇です。

そして次は台湾がその標的となるでしょう。

2017年3月には、5年に一度の香港の行政長官選挙が行われます。そこでまた、「本土派」「民主派」は香港のために立ち上がり、「親中派」や「中国共産党」と闘うでしょう。革命を選ぶか、隷属を選ぶか、選択の日は近づいています。

私たちはトランプ氏に続き、アジア平和が実現できる防衛力と、自分たちの考えを堂々と述べる勇気、そして世界への発信力を持たねばなりません。

香港の声を無視し、黙殺する日本人になった場合、「中華思想」の犠牲者となるのは、未来の私たち自身であるということを忘れてはならないのです。

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ドゥテルテ大統領の相談役に直撃! ドゥテルテ外交の真意を聞いてみた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12276

「暴言王」として知られる、フィリピンのドゥテルテ大統領の外交をどう読み解くべきか。大統領に対し、外交問題のアドバイスをするハリー・ロケ下院議員に、ドゥテルテ外交の真意を聞いた。本インタビューは、本誌最新号である2017年1月号に載せきれなかった部分を含めたロングバージョンでお届けする。

(編集部 長華子) 

 

ドゥテルテ大統領、支持率9割の由来

――ドゥテルテ大統領の支持率は約9割に達しています。それはなぜでしょうか。

ハリー・ロケ(以下、ロケ): 国民がドゥテルテ氏のことを好きなのは、彼が伝統的なタイプの大統領ではないからです。ドレスアップもしませんし、決まりにもうるさくありません。また、この15年ほどの貧困率は、約26%の状況が続いていました。そこで国民は、他のタイプの大統領を選びたくなったのです。 

ドゥテルテ氏が大統領に就任してたったの5カ月で、貧困率が1%下がりました。これはとても大事なことです。経済成長率は7%ほどあるのにもかかわらず、国家予算が適切に使われていなかったために、人々は貧困状態のままでしたから。 

また、フィリピンは、麻薬問題に根本的に対処しなければなりません。ドゥテルテ氏が行っている麻薬に対する戦争も、実は、貧困に対する戦争なのです。たとえ麻薬犯罪者への人権侵害があったとしても、民主主義の考えが根付いているフィリピンの人々は、大統領の政策を受け入れ、自分のことのように応援しています。 

とはいえ、犯罪者をすぐに殺害してしまえば、大統領が国際刑事裁判所に訴えられてしまいますよと、議会は警告していますが。 

 

アメリカは助けてくれなかった

――ドゥテルテ大統領は、フィリピンの同盟国であるアメリカに"暴言"を吐く一方で、中国に寄り添うような発言をするなど、その発言は、予測がつかないと思われていますが。

ロケ: 長期的に見れば、大統領の言動は一貫しています。外交では、アメリカ依存をやめ、中国から支援を引き出す独自外交を展開しながら、国内においては、麻薬常習者の撲滅に尽力したいと考えています。 

 

――ドゥテルテ氏は一人でアジアの秩序を変えようとしているように見えます。

ロケ: かつて、アメリカは、対中国包囲網を形成するために、アジア諸国と一枚岩で団結していましたが、今はそうではありません。そこで、ドゥテルテ氏は、フィリピン一国でも中国と渡り合えるのだということを示しているのです。次に、中国とのやり取りを始めるのは、マレーシアだと思います。 

 

――確かにアメリカは、日本の尖閣諸島のケースとは違って、フィリピンの領土問題においては、二国間の防衛条約を適用すると言明していませんね。

ロケ: もし、アメリカが日本に与えたのと同じような確証を私達にも与えてくれるなら、フィリピンはアメリカに頼ることができ、ドゥテルテ大統領は、中国に対して独自の外交政策を進めようとは思わないでしょう。 

しかし、私たちはすでに、2つの島を失ったのです。その時アメリカは、我々を助けに来てくれませんでした。アメリカは、国際法のもとで解決されると考えており、領土問題で我々の味方をしてくれることはありませんでした。 

 

――そんな中、常設仲裁裁判所は、「中国が南シナ海について主張している権利は認められない」として、フィリピン側の勝訴を言い渡しました。この判断をどう見ていますか?

ロケ: 常設仲裁裁判所に訴えることは、アメリカではなく、フィリピン政府の判断でした。私は政府に対して、裁判所に判断を求めるべきとアドバイスをした人物です。もちろん、弁護士費用はフィリピンが負担しています。 

その時点でアメリカは、「何をすべきか」という考えがなかったのです。アメリカは裁判所の判断についても、援助してくれませんでした。私たちは、裁判所に訴えたことで、中国と独自に交渉できるという自信を持ったのです。それならば、なぜアメリカに頼らなければならないのでしょうか。 

 

米植民地支配への恨み

――ドゥテルテ大統領の独自外交には、アメリカによる長年の植民地支配も影響しているのでしょうか。

ロケ: フィリピンは、アメリカの植民地の一つでした。(20世紀初頭に起きた)米比戦争は、世界史の中でも暴力的かつ非人道的で、国際人権法に反する戦争でした。しかし、アメリカは未だに、米比戦争の多大な犠牲を認めず、謝罪もありません。

アメリカに征服されてからも、フィリピン人は、アメリカに移住した人たちも含め、安い労働力として使われてきました。そのためフィリピン人には、アメリカへの恨みがあるのです。 

現在、アメリカの経済成長率は約2%であり、中国のそれが約6%であることと比べれば、アメリカの経済的パワーとしての影響力は失っています。またアメリカの財政赤字は、中国よりも悪いですね。この点からも、フィリピンの関心がアジア諸国に向かうのは当然です。 

ドゥテルテ大統領は、中国だけではなく、日本を含めたアジア諸国に期待を寄せています。ですから大統領は、中国の後に日本を訪問したことで、「フィリピンの未来はアジアにある、アメリカにあるのではない」と強調したのです。これが、彼の独自の外交政策が意味するところです。私たちフィリピン人は、過去に、イラク人のように、独自の国益が存在しないかのように扱われてきたのです。 

 

――ドゥテルテ大統領は、中国の北京で、アメリカとの決別を宣言し、アメリカ軍を2年以内に追い出すとも言っています。しかし、軍事的にも経済的にも、アメリカに依存している部分があるので、どの程度分離しようとしているのでしょうか。本当に決別できるのでしょうか。

ロケ: アメリカとの決別は可能だと思います。私たちは、(米軍の駐留を認める)米比防衛協力強化協定を無効にしました。私は、フィリピンの裁判所に、この協定の無効を訴えた者の一人です。大統領は、この訴えに基づいて、アメリカ軍を2年以内に追い出すと宣言したのです。

  

ドゥテルテ大統領は親中ではなく親アジア

――ドゥテルテ大統領の言動は中国寄りに見えるため、日本人は、彼をどのように評価すべきで、その真意はどこにあるのか、見極めるのは難しいと感じています。

ロケ: 大統領の考えは、親中ではなく、親アジアです。ロシアとの関係も強化しようとしていますが、アメリカが過去に、そうした外交をフィリピンに許してこなかっただけです。アメリカとの決別により、中国やロシアとの関係を深めていくことができます。 

 

――ドゥテルテ大統領は、南シナ海の領有権問題について、二国間協議を好んでいるようにも見えますが。

ロケ: 南シナ海のスカボロー礁は、中国とフィリピンしか領有権を主張していませんから、二国間協議になりますね。南沙諸島については、5カ国が領有権を主張しているので、多国間協議になります。二国間協議を好んでいるというわけではないのです。

  

――ドゥテルテ大統領が、中国に訪問した際に、国家予算の3分の1に相当する巨額の援助を中国から引き出しました。それに比べて、日本の援助額はかなり小さいものでした。それをどうお感じになりますか?

ロケ: 何の問題もありません。日本は今まで、フィリピンに対してほぼ同等の投資をしてくれています。日本は最大のトレーディングパートナーであり、国際協力機構(JICA)もありますね。日本は、対フィリピン投資では、No.1の国家なのです。 

(訪日を終えた記者会見で)ドゥテルテ大統領が、「日本はこれまでも、今後もフィリピンの真の友人だ」と述べたのは本当です。

 日本の方が中国よりもいいですね。日本には国際的な地位があり、フィリピン国民も尊敬していますので。フィリピンを走る車も、日本製が約9割を占めています。アメリカの車はすぐ壊れてしまいますから。 

ロケ: もっとアメリカから"独立"してほしいと思っています。日本からアメリカの基地を取り除いたらいいと思います。また、日本の人たちには、経済的にも安全保障の面でも、フィリピンを助けてほしいと思っています。日本は新しい巡視船をくれますが、アメリカは古いものをくれます。私たちは、アメリカより日本を頼りにしたいと思っています。

 

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幸福の科学出版 『ドゥテルテ フィリピン大統領 守護霊メッセージ』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1765 

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2017年1月号 フィリピンの「暴言」大統領 ドゥテルテはどこへ行く? - 2017年 日本のチャンスhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12251 

2017年1月号 2016年の革命、これからの革命 ―トランプ、蔡英文、ドゥテルテから日本へ - 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12237

香港「独立派」議員が失職 中国による香港自治への介入

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12176

香港の自治が揺らいでいる。日本の国会に当たる、中国・全国人民代表大会の常務委員会(以下、全人代常務委)は、7日、香港立法会の反中派議員2人の議員資格を無効とする旨の判断を下した。 

資格を剥奪された議員は、「青年新政」の梁頌恒(リョウ・ショウコウ)氏と游蕙禎(ヤウ・ワイチイン)氏で、全人代常務委によれば、議会の就任宣誓に問題があるという。 

問題とされたのは、両氏が10月の議員就任宣誓時に、"HONG KONG IS NOT CHINA"(香港は中国ではない)という横断幕を持ちこんだ上、中国を侮辱的な単語で表現したことだ。 

これに対して、香港政府の梁振英(リョウ・シンエイ)行政長官は、7日、香港で記者会見を開いた。梁行政長官は、「国家分裂の主張はすべて阻止せねばならない」と述べ、全人代常務委の意向に従い、香港内での「独立派」の主張を封じる方針を示した。

中国本土が香港の自治に介入したとして、日本及び世界各国が報じている。 

 

高まる香港市民の不満

香港は、1997年の中国返還後、外交と国防を除く「高度な自治」が50年間保証されている。中国は「一国二制度」のもと、香港では言論の自由や司法の独立が認められ、香港市民は自由に議員を選ぶことができるとしている。 

しかし、返還20年を待たずして、中国政府は香港の立法会(議会)議員の立候補者を限定するなど、事実上中国の制度に組み込まれつつある。今回、民意で選ばれた議員が中国政府の裁量により排除されることは、「一国二制度」の形骸化をさらに進めると言える。 

香港では6日夜から7日未明にかけて大規模なデモも起きており、中国政府に対する不満は高まっている。 

 

司法の独立が脅かされている

香港の保守系メディア大手である「ネクスト・メディア」の楊懷康社長は、リバティ編集部に以下のようなコメントを寄せた。

「これは明らかに香港基本法(憲法)の侵害です。本来ならば、香港の上告裁判所による解釈が必要となるところを、香港の司法にとって代わって中国本土の全人代が勝手に解釈したのです」 

また、香港のジャーナリストは「香港の司法の独立性を脅かすものです」と本件の重大性を述べた。 

 

香港から起こる民主化の波

香港では、2014年9月に「雨傘革命」という民主化要求運動が起こったが、中国政府からの圧力を受け、香港市民の民主化を求める声はますます強まっている。 

「民主化」を求める香港と、表向き自治を認めてはいるものの、香港を中国共産党の下で一元支配したい考えの中国とで、溝は深まるばかりである。 

香港が、中国共産党に完全支配されることなく、「中国民主化」の震源地となることを願ってやまない。(片)

フィリピン大統領が「アメリカと決別」 中国の懐柔が成功しつつある？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12078

フィリピンと中国が、本格的に関係改善に動き出した。 

フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国の習近平国家主席と北京で首脳会談を20日、行った。習氏が「政治的な相互信頼を増進し、互恵的な協力を深め、摩擦を適切に処理する努力をしたい」と発言すると、ドゥテルテ氏は「積極的な両国関係の発展に尽力し、中国との協力を強化したい」と応じた(21日付朝日新聞)。 

両国は南シナ海の領有権問題で争っていたが、それを棚上げし、フィリピンは中国からの経済支援を引き出す機会にしたい考えで、約400人の財界人を伴っての訪中だ。 

ドゥテルテ氏は、首脳会談前後の演説などでも、これまで経済的・軍事的に協力してきたアメリカよりも、中国に対する期待感を表明した。 

「ハーグの仲裁裁判所が下した南シナ海での中国の主権は認められないという裁定は、自発的には取り上げない」「中国がフィリピン経済にとって唯一の希望だ」(19日の記者会見) 

「アメリカとは軍事的にも経済的にも決別する」(20日の経済フォーラム) 

ドゥテルテ氏の親中路線がはっきりと示された形だ。 

 

世界を二分する流れ

これは日本にとって好ましくない流れだ。中国によるアジア諸国への懐柔がまたひとつ成功しつつあると言えるだろう。 

背景には、ドゥテルテ氏が国内で進める「麻薬撲滅運動」がある。麻薬犯罪の捜査において、警察が容疑者を現場で殺害することを容認するなど、強硬手段をとるドゥテルテ氏に対し、国連やアメリカは非難を表明した。しかし人権問題など気にしない中国は、これを機にフィリピンを支援して、アメリカとフィリピンを引き離したい考えだ。 

ドゥテルテ氏はまた、「中国とロシア」との協力関係に言及している。これは、「アメリカをはじめとした西側陣営」と、「中露を筆頭とする反西側陣営」を意識した言葉だろう。両者の対立がエスカレートすれば、世界を二分する第二の冷戦へと突き進む危険もある。

 

フィリピンが今後、中露と接近し、3国間で連携を取り始めれば、西側と反西側の図式はますます色濃くなってしまう。

 

この流れを防ぐには、一つは、現在、悪化してしまっている米露関係を改善する必要がある。欧米は、ウクライナ問題を発端にロシアに経済制裁を科し、経済的に窮地に立たされたロシアが中国と近づかざるを得ない状況をつくり出した。しかし一方で、ロシアも中国の拡張主義に対する警戒感を持っている。欧米諸国が「ロシア悪玉論」を捨てれば、対中国でロシアと協力することはできるはずだ。 

もう一つは、日本がアジア諸国に対して強いリーダーシップを発揮することだ。もちろん、ドゥテルテ氏の麻薬犯罪取締における強硬なやり方をそのまま支持するわけにはいかないが、フィリピンが中国に経済的に依存して抜け出せなくなり、属国のようになってしまうことを見過ごすわけにはいかない。知恵を絞って、中国とも欧米とも違ったアプローチを考えていかなければならない。(片/紘)

 

【関連記事】

2016年9月9日付本欄 東アジア会議で「中国包囲網が破れている」ことが明らかにhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11904 

2016年7月1日付本欄 フィリピン新大統領、ドゥテルテ氏ってどんな人? 中国との外交は大丈夫?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11574

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このニュースは昨日の夜、移動中の車の中ラジオで聞いたんですが。びっくりしました。

ネットニュースでチラっと見て気にはなっていたんです。

とにかく比大統領は、警察や政界までが絡んだ麻薬犯罪に対して、メキシコなどもそうですが、もうにっちもさっちもいかず、ああいう強硬手段に出たんだろうと、それは多少仕方ない面もあるのかなという感じは、個人的にはしていました。このことに関しては私以外にも結構理解あるコメントはありましたよ。ただ確かに禁じ手ですよね。

それで欧米なんかは、特に民主党のオバマは非難はしますよね（自分たちは棚上げして）。それで、米大統領に逆に言い返しちゃったっていうのも・・・まぁわかるよ。うん。

そういう熱い人なんだなぁって。

でも、反省していたみたいじゃないですか。

まさかね。

まさか、だからって中国側についちゃうって、もうびっくりです。

オバマ大統領に馬鹿呼ばわりしてしまったのは、麻薬取締の方法を非難されて頭にきただけじゃなく、アメリカは中国に対して何もしない癖に偉そうに言うなってことでしょ！？と、私は思ってたんですわ。私がそう思っていたもんで・・・

そうじゃなかった！？

単に非難されて　ふてくされていた？

ラジオによると、若い頃、アメリカへ渡ろうとしたけど、ビザが下りなかったということでアメリカに対してあまり良い感情がないらしいということですが。当時フィリピンはアメリカの統治下。ドゥテルテ氏は当然エリートであり。なのに、なぜ、自分が？というショックは大きかったようだと。

ま、それはどうか知りませんけど、

そんなところへ中国が近寄ってきたからといってねぇ。

お金もらえば、アメリカがちょっと非難すれば、南シナ海はどうでもいいのか？それじゃ幼児ではないか。

中国に寝返るアジア・アフリカはもう自分たちの事しか頭にないという共通項があると思います。類は友を呼ぶのか・・。

日本は日本でそんな中国に強気に出られない・・・・。これだって結果寝返ってるのと同じことですよ！

知恵がないということは、能力がないという事です。結果悪に繋がるということです。

政治では致命的な欠陥ですよ！与野党共にね。

フィリピン・ドゥテルテ大統領の登場と南シナ海の危機

[HRPニュースファイル1699]http://hrp-newsfile.jp/2016/2919/

幸福実現党・政務調査会チーフ　小鮒将人

◆6月の大統領選挙で圧倒的な勝利

今年、フィリピンでは6年に一度の大統領選挙が行われました。

これまでは、前大統領ベニグノ・アキノ3世の元で、フィリピンは順調な経済成長を遂げたものの、国防では南シナ海で中国との領土紛争が問題となっており、危機を迎えていました。

そこでアキノ前大統領は、日本や米国等の自由主義国家との軍事関係を強化しつつ、「南シナ海の領有権」について国際司法裁判所に提訴を行い勝訴するなど、この危機を何とか食い止める動きを進めていました。

こうした国防上の課題を残したアキノ政権の後継者として、ドゥテルテ新大統領が国民の圧倒的な支持の下で誕生しました。

この大統領選挙の議論を見る限り、フィリピンの国民はドゥテルテ大統領が地方都市の市長として治安維持の実績を上げた部分や、「犯罪者は射殺する」「就任したら腐敗した官僚や警察は皆殺しにする」などと、米国大統領候補のトランプ氏以上の過激な発言にも魅力を感じたのかもしれません。

◆米国オバマ大統領への批判

ドゥテルテ大統領は、元々検事出身で1980年代からはダバオ市長として治安の改善に取り組み、東南アジアで最も平和な都市を標榜し、その結果、ダバオはフィリピンでも有数の治安のよい都市となったのです。

実際に私的な自警団を組織し、超法規的な私刑を許していたともいわれ、一部には危険視する向きもありました。

そして大統領に就任すると公約どおり、まず国内の治安維持、特に「麻薬撲滅」を推進しました。

しかし、ダバオ市長時代と同様、超法規的措置による私刑を許し、麻薬犯罪に関わる容疑者を裁判にかける事なく逮捕の現場で射殺する事件がわずか1ヵ月で1800件発生し、人権に強い関心を持っている米国等からドゥテルテ大統領へ批判が寄せられました。

ところが、彼はこうした批判に強く反発するだけでなく、一時は国際連合からの脱退をほのめかし、また米国オバマ大統領に対しても侮辱の言葉を繰り返しました。

その結果、9月5日にラオスで開催されたASEAN首脳会議に合わせて予定されていた米比首脳会談が中止になる等、米国との関係が一気に冷え込む事態になりました。

元々フィリピンは米国の植民地であり、一部には嫌米感情があるのかもしれませんが、毅然とした指導者を求めていたフィリピン国民もドゥテルテ大統領がここまで国際関係を緊張させる事になるとは予想しなかったでしょう。

◆南シナ海が危ない！

ドゥテルテ大統領は、国内の治安維持だけでなく、フィリピンの元首として、南シナ海での中国の領土拡張を食い止めるという大きな国家的な課題を持っています。

そうした国益上の立場から、中国への抑止力として米国との軍事同盟強化は最重要であるはずなのですが、ドゥテルテ大統領は、米国に自らの尊厳を傷付けられたことが許せなかったのかもしれません。

さらに、重要な事は現在のフィリピンにおける米軍の駐留について「出て行かなくてはならない」とも発言しています。

現在、米国次期大統領選挙を戦っているトランプ、クリントン両候補とも、米軍の海外駐留について、「他国のために米国の軍事費をこれ以上使い、米国の青年の血を流すような事はしない。自分の国は自分の責任で守るべき」と基本的には否定的な考えを持っています。

ドゥテルテ大統領の数々の嫌米感情をむき出しにした発言は、米国次期大統領の米軍撤退の考えを具体化させるきっかけになりかねません。

ドゥテルテ大統領自身は、明確に中国との友好関係を望んでいるわけではなさそうですが、中国は、こうした米比関係の冷え込みで、南シナ海での影響力を拡大することにつながるため、一連の騒動を内心ほくそ笑んでいるはずです。

そして、日本のシーレーン（海上輸送路）にあたるこの海域において中国の影響力が強まることは、当然、我が国とっての死活問題になります。

幸福実現党は、シーレーンの安全を守ることが国益上最も重要であることを訴えてきましたが、その一角である南シナ海に中国の領土拡張の野望が実現しかねない事態となりました。

◆世界平和に向けての日本の役割

安倍総理は、噂されている来年1月の解散・総選挙に向け「北方領土の返還」という大きな成果を求めて、現在は日露関係の強化に大きな関心を持っているかのように見えます。

この事自体は、国益に適うので否定いたしませんが、少なくとも現時点の南シナ海の危機を考えると、まずは米国とフィリピンの関係改善に努めるべきではないでしょうか。

幸い、9月のASEAN首脳会議でも安倍総理とドゥテルテ大統領は首脳会談を行い、フィリピンの海上警備能力を向上させる方向に向かっています。

海洋進出を進める中国を牽制するために、フィリピンに対し海上自衛隊の練習機を最大５機ほど有償貸与すること、大型巡視船２隻を円借款で供与することで合意するなど、友好的な関係が維持されています。

安倍総理は、両国の関係改善を促進することが可能です。

南シナ海だけでなく、日本は中東でも欧米諸国ほど敵対視されておらず、逆に友好国とも見られているため、イスラム諸国との橋渡しが可能な立場にいます。

このように我が国は、今後、世界の経済成長のけん引役を果たすとともに、世界各地の紛争を仲介し、世界平和へ大きな貢献をすることも可能であり、進めて行くべきではないか、と感じる次第です。

我が党は、そのために今後も政策を訴えつづけ、戦い続けます。皆さまのご支援、心よりお願いいたします。

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香港の選挙で「民主派」が3分の1以上の議席を獲得 強まる「香港人」意識

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11893

香港の立法会(議会)選挙の開票が5日に行われた。今回の選挙では、「親中派」の候補者が40議席を獲得した。一方、香港の民主化を主張する「民主派」は29議席を獲得し、重要な議案を否決できる3分の1の議席を確保した。

香港の選挙では、従来の香港政府と近い考え方をする「親中派」と、香港の民主化を求める「民主派」の二大勢力に分かれていた。近年は、民主派に近い勢力と して2014年の「雨傘革命」で注目された新勢力で、香港を「本土」とみなし、中国共産党の考えには従わないと主張する「本土派」が躍進している。今回 は、従来の「民主派」に加え、「本土派」も合わせて3分の1の議席獲得となった。

雨傘革命とは、中国側が香港の行政長官選挙から民主派を排除する方針を正式に決定したことを受け、2014年に若者を中心に行われた民主化デモを指す。

今回当選を果たした「本土派」には、雨傘革命の学生リーダーたちが結党した「香港衆志(デモシスト)」の主席の羅冠聡氏などが含まれる。新党「デモシス ト」は、香港の未来は香港人が決めるという「民主自決」と、「暴力に頼らない民主化」などを公約に掲げている。羅氏は報道陣を前に、「民主主義の価値観を 守ろうとする人たちと協力していきたい」と語った(6日付毎日新聞)。

香港を社会主義国家にしようとする中国政府の圧力の中、香港で「民主派」と「本土派」が3分の1以上の議席を確保したことは、多くの香港人が民主主義的な香港の持続を求めていることを示している。

 

裏目に出た中国政府の締め付け

中国政府は香港について、2047年までは「一国二制度」を約束しており、香港の高度な自治を保障している。しかし香港では、中国の指導者を批判する書籍 を発行した「銅鑼湾書店」の関係者が失踪するなどの事件が起きており、香港人は「高度な自治」が保障されなくなっていく危機感を募らせてきた。

今回の選挙では、香港政府も数名の独立派の候補者の出馬を禁じるなど、締め付けを強化していた。こうした政府の対応が裏目に出て、かえって香港住民の危機感を煽り、民主派への支持が高まったとみられている。

 

中国に吸収されたくない香港と台湾

中国との関係において、香港と状況が似ている地域に、台湾がある。今年の1月に行われた台湾の国政選挙では、中国と距離を置く民進党が、親中派の国民党を 破って政権を勝ち取った。香港でも民主派や本土派が勢力を伸ばしていることから、台湾や香港で、「中国に統一されたくない」という民意が盛り上がっている ことは明らかだ。

大川隆法・幸福の科学総裁は5年前の2011年、香港で英語講演を行い、香港の人々に対して次のメッセージを伝えていた。

「香港は中国のリーダーである。中国の人々を啓蒙し、中国の未来の方向性を指し示してほしい」(『大川隆法 フィリピン・香港 巡錫の軌跡』参照)

中国は、香港を中国のようにしようとしているが、むしろ中国を香港のような自由な国にしていく必要がある。それは、中国や香港の人々の幸福はもちろん、アジアの平和にもつながる。

その過程で、今後、中国と香港や台湾の間で摩擦が強まり、最悪の場合は武力弾圧などの内乱にまで発展する恐れもある。そうした事態を防ぐためにも、各国のメディアは、香港の動向を注意深く見守り、香港の自由と繁栄を守っていく必要がある。

(小林真由美)

 

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台湾で蔡英文氏が総統に就任「日米などの民主主義国と全方面の協力を進める」

台湾で、中国を警戒する新しい政権が発足した。

1月の台湾の総統選で当選した民主進歩党の蔡英文主席は20日、台北市内の総統府で宣誓し、第14代総統に就任した。

就任演説で蔡氏は、中国との両岸関係の安定維持に取り組む一方、日米や欧州など「共通の価値」を持つ民主主義国との「全方面の協力」を進める考えを示した(20日付産経新聞電子版)。

 

中国の「一つの中国」原則については直接的に言及せず

就任演説では、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則について、蔡氏がどう言及するか、が注目されていた。

台湾を併合したいと考える中国は、「一つの中国」原則と、その原則を確認したとされる「1992年コンセンサス(合意)」の受け入れを蔡氏に迫っていた。

しかし、蔡氏は、92年に中台双方の窓口機関が会談した事実を「尊重する」と述べるにとどめ、合意には言及しなかった。その一方で、「両岸関係(中国と台湾の関係)の安定維持に取り組んでいく」と述べ、中国にも配慮する姿勢を見せた。

 

アジアの平和維持における台湾の重要性は大きい

今回、台湾のトップになった蔡氏も、中国からの圧力で、本音を語れないのだろう。

大川隆法・幸福の科学総裁は、蔡氏の当選後の2月7日、「蔡英文氏の守護霊霊言」を収録し、「本音」を引き出した。この中で蔡氏の守護霊は、台湾が抱える問題の乗り越え方を示した。

まず、国民党の馬英九政権下の8年間で、中国経済に過度に依存してきたことによる、台湾の経済問題ついては、「中国と取引しなくても、日本と繋がっているだけで、台湾は十分生きていける」として、次のように述べた。

 

「日本側の陣営に入っていたことが(台湾の)繁栄のもとで、つまり、『親日であることが繁栄のもとだ』と思いますね。だから、親日であることが、欧米文化にも繋がる考え方を維持できることだと思うので。どちらの文化圏に入るかは大きいね」

 

また、中国がアジアで覇権を拡大する流れについては、自由主義圏の考え方を広げ、『新大東亜共栄圏』をつくる必要があるとして、次のように述べた。

 

「 (中国の)「一帯一路」構想を破るためには、やっぱり、台湾とスリランカ、インドあたりにしっかりと楔を打ち込んで、さらに、フィリピンに対して、しっか り国策で応援しておかないといけないでしょう。挟み撃ちですね。(中略)やっぱり、自由主義圏のほうの考え方をもう少し広げていかないと。これは、大きな 戦いだと思いますねえ」

 

台湾が中国に吸収されてしまえば、台湾が中国の軍事拠点となり、沖縄も中国に飲み込まれる危険性が高くなる。台湾の独立問題は、日本にとって対岸の火事ではない。

今回の就任演説で、蔡氏が今後、「全方面で協力を求めていく」パートナーとして筆頭に挙げたのは日本だ。台湾と正式な外交関係、そして軍事協力関係を持つ ことは、日本の国益にも直結し、アジアの平和を守ることにつながる。日本は、経済面や文化面などの民間交流を通して、早い段階で台湾を「国」として認める ために協力していくことが必要だ。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

幸福の科学出版 『緊急・守護霊インタビュー 台湾新総統 蔡英文の未来戦略』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1631

幸福の科学出版 『現代の正義論』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1630

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2016年2月9日付本欄 100年前の日本人「東洋のルソー」は台湾独立問題をどう見るか?http://the-liberty.com/article.php?item_id=10891

2016年1月12日付本欄 台湾総統選有力の民進党 「一つの中国」の圧力に耐えられるかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10753

2016年6月号 台湾ルポ -国防女子が行く!- 日本と台湾は運命共同体だったhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11225

台湾で中国人観光客が激減 本性むき出しの中国の圧力

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11322

台湾では5月20日に、中国との融和路線を取っていた国民党から、台湾の主権を守る独立路線の蔡英文・新総統率いる民進党へと政権が交代する。

この政権の変わり目を狙って、台湾併合を国家目標にする中国政府が、台湾側にさまざまな圧力をかけている。

 

会見で台湾を脅す中国の報道官

中国政府で台湾問題を担当する、中国国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官はこのほど、記者会見を開いた。

その中で、馬報道官は、中国と台湾の間で1992年に合意したとされる「1つの中国」という考え方を主張。過去8年続いた国民党政権時代を振り返り、 「『1つの中国』を基礎にして平和と安定を保ってきた。こうした現状が続くよう望んでいる」と述べた。12日付各紙が報じた。

また、馬報道官は「もし、台湾海峡の両岸関係に、にらみ合いや危機が生じれば、現状を変更した側が責任を負わねばならない」とし、一触即発の事態を連想さ せるような「台湾海峡の危機」に言及した。新総統の蔡氏が「1つの中国」の考え方を受け入れないならば、それは「中台関係の現状変更」と見なす、と脅かし ているわけだ。

 

旅行業者に圧力をかける中国政府

いま、台湾では、民進党への政権交代を前に、中国大陸からの観光客が激減している。現地では、「1つの中国」の考え方を受け入れない民進党政権に対する、中国政府の圧力と捉えられている。

実際に、蔡英文氏と民進党が大勝した今年1月の選挙の後に、中国の旅行業者2社が、台湾への旅行客数を制限するよう当局から命じられたことを明かした。広 東省のある業者は、中国人は依然として台湾旅行に関心があるものの、政府が旅行の許可件数をカットしたと明らかにしている。(12日付ロイター)。

こうした事態を受けて、中国人観光客をあてにして、大陸路線の拡大方針を続けてきた台湾の航空会社は、対応を余儀なくされている。エバー航空など、台湾の 主要航空会社4社は、いずれもフライト数を削減するか、大型機から中・小型機への変更を実施せざるを得なくなっている。

 

日本政府は台湾を「国」として認めるべき

今後、蔡政権に対する、中国政府の経済的な圧力や脅しは、一層強まるかもしれない。しかし、このまま台湾が中国の圧力に屈してしまえば、地政学的に台湾と運命共同体である日本にも、防衛上の危機が訪れるのは時間の問題だ。

日本はこれまで、中国やアメリカに遠慮して、台湾に対する積極的なアプローチを避けてきた。しかし、親日的と言われる蔡政権の発足を機に、日本は台湾と独自の外交を進めるべきだろう。

具体的には、防衛面では日本の国内法として「台湾関係法」をつくり、台湾海峡で中国との衝突があった時には、台湾側に加勢できる体制を整える。外交面では、台湾を「国」として認めるなどして、台湾の国際社会への復帰を支援すべきだ。

(小林真由美)

 

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2016年5月10日付本欄 「一つの中国」めぐり中国が台湾に嫌がらせ 蔡英文・新総統はどう乗り切る?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11311

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いいじゃない！＼(＾▽＾)／

経済的打撃がどれだけあるのか知らないが、むしろうらやましい！

これからはその分日本人が台湾へGoGO～

こちらといえば、ちょっと外に出ただけでも、中国語が聞こえてくる昨今。

ウザったいやら、イラつくやら、いっそいなくなってくれたらと思う(　￣_￣))

日本に爆買いにくる中国人ツアー客も、旅行会社に買わされているというのが実情という。

日本の量販店から安くしてもらう代わりに買わせるという契約になっているからだ。

それで、格安ツアーが成立している。

買わない人がいると添乗員はその客に対して嫌味な個人攻撃をするらしい。

自由を許さない、いかにも中国人らしいといえば、らしい・・・。

初めのうちは、中国人も日本製、日本製と騒いでいたかもしれないけど、

そうそういつまでも、というわけにはいかないだろう。

そろそろ、収束してもおかしくない。

“非礼”で何を考えているのかわからない中国人に無理矢理に来てもらわなくても結構なのよ。

こちらがいつまでも商売欲を出して、首根っこ掴んで金を絞り取ってるようにも見える、それに、

日本製ったって、日本のメーカーってだけで、Made in chinaですよね。

邪道じゃない。

こんな自由のない“爆買いツアー”無理に続けるのはお互いにとっていいことない。

それに、妙な噂も聞こえてくる。日本の土地の“爆買い”・・・・・？

もう、こっちにも来なくて結構なんだけどなぁ。

違法漁船を爆破する「スシ姉さん」 インドネシアのトランプ!?

インドネシアの海洋警察は4月、同国の海域で違法操業していた2隻のマレーシア漁船を爆破した。

インドネシアの有力な女性政治家である、スシ・プジアストゥティ海洋水産相が注目を浴びている。

マレーシアやベトナムなど船籍に関係なく、インドネシアの領海内で違法操業する外国漁船をだ捕し、見せしめのために爆破するという、強硬手段に出ているからだ。

外国メディアでもたびたび紹介され、ネット上では「スシ姉さん」の愛称で親しまれている。最近では、5月6日付産経ニュースが伝えた。

同ニュースなどによると、スシ氏は、2014年に発足したジョコ・ウィドド政権に入閣。就任時、違法漁船の乱獲問題に触れ、「水産資源を盗む外国漁船は撃沈する」と宣言した。その宣言通り、大臣就任以来、海上で爆破処置した外国漁船は150隻を超えるという。

 

中国に対しても、皮肉を交えて強気

女傑ぶりを示すエピソードには事欠かない。

たとえば、今年3月に、インドネシアの排他的経済水域(EEZ)内で、違法操業していた中国漁船を、インドネシア当局の船が捕まえ、港まで連れて行く最中に、武装した中国の監視船に体当たりされて、中国漁船を奪われるという事件があった。

これに対し、スシ氏は4月の会見で、「中国は大国で自国では強力に独自の法律を執行している。こちらにも同様の措置をとらせてくれるでしょう」と語った。つまり、中国側に中国漁船の返還を求め、爆破する方針を示したわけだ。

 

漁船爆破を前に、ティーカップを片手に微笑む

英エコノミスト誌も4月に、インドネシア最高裁に中国漁船の爆破の許可を求めるなどしている、スシ氏について記事を掲載。これから爆破する違法漁船を背景に、船の上で、ティーカップを片手に、サングラス姿で微笑むスシ氏の姿を掲載した。

 

密漁によってインドネシアが受けている漁業被害が、年間200億ドル(約2兆2000億円)にのぼることを考えれば、単なるパフォーマンスとは言えないかもしれない。

ただ、インドネシアの国内事情で、海洋警察がせっかく捕まえた中国船も、司法判断で中国側に返却するケースもあり、こうした状況に対して、スシ氏は憤慨しているという。

 

日本の政府は、国民を守れるのか

ちなみに、日本でも2010年、尖閣諸島の海域で違法操業していた中国漁船が、日本の巡視船に体当たりした際、中国人船長を捕まえた。しかし、中国に弱腰 だった当時の民主党(現:民進党)政権は、簡単に中国人船長を釈放してしまった。その後も、中国は、日本周辺で領海・領空侵犯を繰り返している。

もし、日本政府が、スシ氏のような対応を行えば、おそらく、マスコミや国民の多くが、政府たたきを始めるだろう。だが、国際社会では、国民の生命・財産・安全などを守るために、こうしたことが行われている事実を知っておく必要がある。(大)

 

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2014年7月号 緊張状態が続く南シナ海中国の横暴を座視するな - The Liberty Opinion 4http://the-liberty.com/article.php?item_id=7875

新政権発足のミャンマーは民主化半ば

ミャンマーで約半世紀ぶりの文民政権がスタートする。

昨年11月の総選挙で圧勝した国民民主連盟(NLD)による新政権がいよいよ発足した。軍による独裁政権から新政権に代わり、その舵取りに注目が集まる。

 

事実上政権を主導するスーチー氏だが……

新政権の重要課題の一つが憲法改正だ。

大統領に就任したティンチョー氏は就任演説で、「民主的な基準に沿った憲法にするのが私の責任」と今後の方針について語っている。

現行憲法は、外国籍の家族がいる人物の大統領就任を禁じている。そのため、息子2人が英国籍であるNLD党首のアウンサンスーチー氏は大統領にはなれない。スーチー氏は、外相などの4つの閣僚を兼務し、事実上政権を主導するが、政治上のジレンマを抱えたままだ。

憲法改正のハードルは低くない。

改正には上下両院の議員の75%以上の賛成が必要だが、現行憲法では、議席の25%は無条件に軍人議員に割り当てられている。軍側に事実上の拒否権が与えられている状況だ。

憲法だけではない。

ミャンマー西部に住む、イスラム教徒のロヒンギャ族は、国籍を認められないなどの差別に苦しみ続けている。

軍事政権は終わったものの、難題は多く、ミャンマーはまだ民主化の途上にある。

 

「アジア最後のフロンティア」に進出する日本企業

ミャンマー民主化の完成に向け、日本としても貢献できないものか。

多くの難題を抱えるミャンマーだが、実は日本とは良い関係を築いている。

2014年に現地シンクタンクが行った、初の本格的な世論調査(回答者は、最大都市ヤンゴンと第2の都市マンダレーの15歳以上の男女1128人)では、 日本は、「ミャンマー経済に最も重要な国」「働きたい外国企業の国」「製品の質」など、ほとんどの項目でトップだったという。(2014年11月7日付産 経新聞電子版)

その結果に呼応するように、国際協力銀行の2014年度の海外直接投資アンケート調査では、ミャンマーは日本の製造業の投資先としてブラジルに次ぐ7位に ランクイン。昨年9月には、日本とミャンマーの官民が共同開発した、ミャンマー初の大規模工業団地であるティラワ工業団地が開業した。

その他にも、味の素がミャンマーへの再進出を決め、三菱UFJ銀行がミャンマー政府から営業認可を得た初の外国銀行として、ヤンゴン支店を開業するなど、日本企業は「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマーと経済的つながりを強めている。

 

「真実のビルマ解放者は東條大将と大日本帝国政府」

歴史的なつながりも深い。

第二次大戦で、日本軍はビルマ(現ミャンマー)の軍人らと協力しイギリスと戦い、植民地支配からの独立を勝ち取った。ビルマの初代首相のバー・モウ氏は、「真実のビルマ解放者は(中略)東條大将と大日本帝国政府であった」とまで、日本に敬意を表しているほどだ。

日本は、民主主義の先輩国家として、ミャンマーの民主化を経済・政治面から支えられないか――。新政権誕生のニュースをそんな視点で見てもいいかもしれない。

(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

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2012年7月11日付本欄 進む日本とミャンマーの経済協力 アジア地域の民主化の後押しにhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=4563

2015年5月30日付本欄 ロヒンギャ族の漂流問題 宗教が絡む対立を解決するにはhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9705

香港政府が独立を目指す活動家に「法的措置」で牽制 香港の自由と繁栄を守れ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11148

香港では、中国からの完全な独立を目指す動きが活発化している。今年9月の議会選挙を見据えて、若者らが中心になって「民族自決、香港独立」を目指す「香港民族党」がこのほど設立を宣言した。

香港特別行政区政府はこうした活動家に対して、「香港は譲渡できない中国の一部である」として、「中国からの完全な分離を求める活動に対しては、法的措置もありうる」と脅した。

今回立党を宣言した「香港民族党」の代表の陳浩天氏は3月28日に記者会見を行い、「香港人の利益と香港の確固たる民族意識を守るために、中国における香 港の地位を定めた『香港特別行政区基本法』を撤廃し、独立自由な『香港共和国』の成立を目指す」と、立党の理由を述べた。中国メディアは、同党の発足を 「血迷った行動」「政治的白痴」と非難した(30日付環球時報)。

 

中国化が徐々に進んでいる香港

香港の「一国二制度」とは、一つの国(中国)の中で、二つの制度(社会主義と資本主義)が併存して実施されることを指す。

中国は社会主義国であるが、特別行政区である香港では、「1997年から2047年までの50年間は、社会主義政策を実施せず、従来の資本主義制度を保つ ことができる」としている。しかし、習近平国家主席を批判する本を出版した書店の店員が中国当局に拘束されるなど、香港での言論・出版界への中国からの圧 力は徐々に増している。

 

香港の中国化ではなく、中国の香港化を

このまま香港が中国に吸収され、いま香港が持つ自由を奪われることになれば、新疆ウイグル地区やチベット自治区のように、当局に逆らう勢力が厳しく弾圧されるという未来が待っているだろう。

香港は、国際的に開放され、多くの富が集まるアジアの金融ハブとして繁栄している。こうした香港の繁栄の姿が、社会主義的な考え方に染まっている中国の人々を啓蒙し、中国の改革を推し進める力にもなるのではないか。

1989年に北京で起きた天安門事件では、多くの前途有望な若者が中国政府によって殺された。しかし、2014年に香港で起きた雨傘革命では、世界中のメ ディアの注目もあり、中国政府は軍隊を出動させることができなかった。今ある香港の自由を守るためにも、日本やアメリカ、台湾などが連携して、中国包囲網 を築くことが必要だ。(真)

 

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2016年2月9日付本欄 香港の警官隊が市民に威嚇発砲 香港繁栄の理由に目を向けよhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10892

2015年11月29日付本欄 アリババが香港有力紙買収 世界のメディアに伸びる中国の手http://the-liberty.com/article.php?item_id=10558

スー・チー氏の側近が大統領に就任か 民主化の陰に迫る中国

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11044

アウン・サン・スー・チー党首が率いるミャンマーの与党、国民民主連盟(NLD)は10日、新大統領の候補として、スー・チー氏の側近、ティンチョー氏を指名した。

これは、憲法の規定で、外国籍の息子がいるスー・チー氏が大統領になれないためだ。

ミャンマーでは、国会の両院と軍がそれぞれ副大統領候補を指名し、そのうち1人が新大統領に選ばれる。NLDは過半数を超える議席を得ているため、ティンチョー氏が大統領になる可能性が高い。

ティンチョー氏は、スー・チー氏が設立した慈善団体の役員を務めており、経済関係の省庁にも長く務めた人物だ。スー・チー氏は大統領の就任を断念した形だが、「大統領以上の存在になる」と述べており、実権はスー・チー氏が握る可能性が高い。

ミャンマーでは、20年の歳月をかけて、軍事政権から民主化への移行が行われつつある。その中心的な役割を担い、国民からの支持が高いスー・チー氏が大統領になれないのは民主化の道が半ばであることを示してしる。

民主主義、言論・出版の自由、信教の自由などを認め、軍事独裁制や一党独裁制から複数政党制に移行することは、国民の幸福につながる。

 

中国との付き合い方が新政権の課題に

だがこの流れとは逆に、ミャンマーには独裁国家の影も迫っている。中国だ。

例えば中国は、昨年12月に決まったミャンマーの沿岸都市チャウピュに深海港を建設するプロジェクトを進めることで、ミャンマーへの影響力を強めようとしている。ミャンマーにとって中国は、巨大な隣国であり、最大の経済パートナーだ。 

だが、ミャンマー国民の間では、中国への反発が強まっている。NLDも、これまで認可されたプロジェクトを大幅に見直す方針を示しており、これにはチャウピュの深海港プロジェクトも含まれている。スー・チー氏らNLDは、中国との付き合い方を模索している。

 

日本企業の進出も加速

中国に負けじと、日本企業も健闘している。

2015年9月には、日本とミャンマーが官民一体となって進める「ミャンマー・ティラワ経済特区」プロジェクトが開始。同年12月には、ミャンマー初の証券取引所がオープンしたが、その開設に日本企業は大きく協力した。

他にも、味の素が10日、ミャンマーで「味の素」の生産・販売を再開すると発表。三井物産も同日、ミャンマーでの肥料製造事業に参加すると発表するなど、日本企業のミャンマー進出は着実に進んでいる。

この調子で日本は、ミャンマーとの経済的な結びつきを一層強めるべきだ。そしてミャンマーの民主化を後押しし、自由や民主主義を大切にする国を増やしていくことが重要だ。

(山本泉)

 

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香港の警官隊が市民に威嚇発砲 香港繁栄の理由に目を向けよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10892

香港・九龍地区の繁華街、旺角(モンコック)で、9日早朝、中国政府に批判的な若者らデモ隊数百人と警官隊が衝突した。警察当局はデモの参加者ら24人を逮捕した。

 

 

急進民主派の反中勢力が多かった

香港の春節(旧正月)の元日にあたる8日、行政当局は違法屋台の取り締まりを行った。フィッシュボールなどを売る屋台の撤去を警官隊が手助けしようとしたところ、集まった多くの市民が抗議とともに暴徒化。レンガやゴミ箱を警官隊に投げ付けたり、数カ所に放火したりした。

 

これに対し警察は催涙スプレーや放水で対応。また暴動を制御できないと見たことから威嚇発砲を行った。この衝突で、警察官など40人以上がけがをしたという。

 

今回の騒乱は、2014年に起きた雨傘革命以降、最も激しいものとなった。雨傘革命は、中国政府が、香港の次期行政長官選挙について、実質上、親中派しか就けないような仕組みとしたことに対し、学生らが民主化を要求したものだった。

 

今回、屋台の加勢にかけつけた数百人の市民は、「本土派」と呼ばれる急進民主派の反中勢力が多かったとされている。

 

 

「中国人」ではなく「香港人」

今回の衝突のきっかけは、違法な屋台営業の取り締まりということであり、暴力に訴えるのは行き過ぎとも思える。しかし、中国による締め付けが強くなっていることへの不満の表れでもあるだろう。

 

暴動の主力となっていたとされる「本土派」は、雨傘革命に代表される学生の動きと並行して拡大してきた勢力だが、同一ではない。従来はリベラル系、社会民主主義系の政治勢力で、あくまでも一国二制度の枠内での民主化推進派だったが、現在では、香港のローカルな権利擁護を訴えて、一国二制度の枠を超えて「香港基本法の枠組みの打破」「香港憲法制定論」を提唱する党派も出現してきたという。

 

彼らの多くは、自分は「中国人」ではなく「香港人」と認識している。

 

 

香港の中国化ではなく、中国の香港化を

香港では、中国へ返還されてから50年の間は、軍事と外交以外の高度な自治権を認めるという一国二制度が認められている。言論・集会・結社などの自由が、中国本土よりも広く許されているのだ。

 

しかし中国共産党の締め付けは強くなってきており、近年、大きな話題になった雨傘革命だけでなく、最近も、中国共産党体制や習近平国家主席を批判する書籍を取り扱う香港の書店関係者らが中国当局に拘束された。

 

中国共産党が喉から手が出るほど欲しがる香港の繁栄は、「一生懸命働けば儲かる」という、資本主義経済や自由競争の結果もたらされた。香港の自由が中国本土のように制限されるのではなく、中国本土を香港のように自由化する方が、多くの人が繁栄を手にできる機会が増えるだろう。香港の自由を守るために、国際社会も継続して注意を払っていく必要がある。

(HS政経塾 表奈就子)

 

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＞中国共産党が喉から手が出るほど欲しがる香港の繁栄は、「一生懸命働けば儲かる」という、資本主義経済や自由競争の結果もたらされた。

中共は日本に対してもそうだけど、自分のものにした途端繁栄がシュルルルル～ッと消えるのよ。

で、荒地だけが増えていく。

そんな簡単なこともわかんないかなぁ

ベトナム、ラオスで最高指導者が選出 中国包囲網への影響は?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10836

東南アジアの指導者が次々に変わっている――。

ベトナム・ハノイで開催中の第12回共産党全国大会により、「改革派」とされるグエン・タン・ズン現首相が、次期中央委員候補から除外され、正式に退任す ることが決まった。共産党トップには、「親中派」のグエン・フー・チョン書記長が再任の見通し。書記長就任が有力視されていたズン首相だが、権力闘争に敗 れた形となった。

ズン氏は、改革派の一派とされ、ベトナム戦争で冷え込んでいたアメリカとの関係改善に着手。昨年10月、アメリカが長年禁じてきた武器輸出の一部解除を勝 ち取ったり、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を果たしたりした。南シナ海を勢力下に収めようとする中国に対しても、一歩も引くことはなかっ た。

 

「ズン書記長」の誕生は中国の悪夢

中国にとっては、"親米派"に見えるズン書記長の選出は何としても避けたい。新指導部の選出を前に外交戦を展開していた。

 

昨年11月、中国の習近平国家主席は、グエン・フー・チョン書記長との首脳会談を行い、南シナ海問題の対立回避で一致。両国関係の緩和に努めると、12月にはフン国会議長率いる代表団と会談し、友好関係をアピールしていた。

これらの会談を通じて、中国は、ズン書記長の誕生に懸念を伝えていたと言われる。

 

ラオスで「親中派」が更迭

しかし一方で、中国にとっては、小さくない敗北もあった。

「中国寄り」と評されるラオスでは今月22日、ラオス人民革命党の大会が閉幕し、新書記長にブンニャン・ウォラチット氏の就任が決まった。この党大会で、中国との貿易拡大に尽力した、党内序列8位の「親中派」、ソムサワット副首相が新指導部から外された。

中国側としては、強力なパイプ役を失った敗北と言える。

ソムサワット氏の更迭は、親中路線に一定の歯止めがかかると見られ、すかさず25日に、アメリカのケリー国務長官が、ラオスのトンシン首相と会談。同首相は、「(中国による)南シナ海の軍事拠点化を望まない」と発言している。

東南アジアをめぐって、米中が激しい駆け引きを展開している。中国包囲網を築きたい日本にとっても、中国に対する各国のスタンスを注視する必要がある。その意味で、ベトナムのズン氏敗北は手痛いものだ。

今後も、韓国では4月に総選挙が行われ、フィリピンでは5月に大統領選挙が行われる。「アジアの選挙の年」とも言える2016年は、国際政治が大きく動くだろう。

(山本慧)

 

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