台湾民主化の父・李登輝元総統が混迷する日本へのメッセージ 「日本人は自分の国を自分で守れ

台湾・台北市内の私邸・翠山荘で会見に応じる李登輝元総統

北朝鮮のミサイルが周辺国を脅威に陥れる中、アジアの盟主であるべき日本は、解散・総選挙となり、事実上の選挙戦に突入している。

各国が日本の行く末を見守っているが、特に日本の未来を案じているのが、台湾の李登輝・元総統だ。

今年で94歳を迎えた李氏は、1988年から12年間にわたって総統を務め、台湾の民主化に大きく貢献。総統退任後も、中国の圧力に屈せず、長年にわたって日本と台湾の友好関係を築き上げてきた。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13616


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◆【速報】高知・佐川町議選で幸福実現党公認候補が当選

当選を決め、支援者とともに喜びの声を上げる宮崎氏(前列中央)。

8日に投開票が行われた高知県の佐川(さかわ)町議選で、幸福実現党公認候補の宮崎知恵子氏が初当選を決めた。同党公認の地方議員は17人目となる。

宮崎氏は、佐川町生まれ。高知学園短期大学栄養科を卒業後、栄養士として吾川村役場(現・仁淀川町)での勤務を経て、43年前から佐川町で飲食店を経営している。


（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13619

 

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◆安倍首相は北朝鮮危機に対応できるか 危機の時代のリーダーとは?(後編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13615

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幸福実現党の幹事長代理・大川真輝氏が街宣に登場 「自分の国は、自分で守る」「消費税を5%に戻そう」

衆院選の公示を目前に控えた7日、全国では各政党が街頭で舌戦を繰り広げ、事実上の選挙戦に突入している。

そんな中、2009年春の立党以来、8年以上にわたって北朝鮮のミサイルの脅威を訴え続けてきた幸福実現党の創立者・大川隆法総裁の次男で、同党の幹事長代理である大川真輝氏が東京都内の街宣に登場。「自分の国は、自分で守る」という国防政策、「消費税を5%に下げる」という経済政策とともに、既存政党の問題点について語った。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13612

新潟5区で公開討論会 中国に市有地を売却しようとした泉田前知事の苦しい言い訳

10日から始まる衆院選を前に、衆院新潟5区で7日、長岡青年商工会議所主催の公開討論会が行われた。

出席者は、衆院新潟5区立候補予定の、自民党公認で前新潟県知事の泉田裕彦氏、野党と連合新潟が推薦する前魚沼市長の大平悦子氏、幸福実現党公認の笠原麗香氏の3人。

主催者側から提示された4つの質問に対し、それぞれが持ち時間以内で答える形式で行われた。

（続きは以下のURLより）

ttp://the-liberty.com/article.php?item_id=13611

 

 

─　─　─　─　─

笠原さん以外の候補者たちは、北朝鮮問題にしろ、原発にしろ、漠然とした恐怖心でしか語っていない。

どうしてそう思うんですか？と問えばきっと「そうだから」としか言えないだろうと思われる。

ただただ怖がっているだけ。

一般市民がそうなのは当然だろうけど、地域市民の代表として国会へ行ってもらうには余りにも頼りない姿。

こうした人たちに票を入れるとしたら、ただ単にその恐怖心に共鳴しているだけだろう。それか、自分たちと年齢が変わらないとかね・・・・

それは大人の判断力とは言えないと思う。

中国へ私有地をほいほい売ってしまいかねないような人は、言わずもがな。

泉田という人は東京と地方との間についても「均衡した発展」と言っているが、つまり、アメリカの民主党らと同じで、中国を利してあげることが最善で善良だと思っているらしい。

いつまでも中国が自分らより低くて弱くて可哀そう　などという幻想に浸っている。こういう人は自分の価値観に引きこもっているわけで、政治家になるなど迷惑千万な話だ。

いずれにしても笠原さん以外全員なんらかの感情論でしか政策を考えることが出来ない人達らしい。皆さんいい年した大人たちですよ。

今の日本の国を支えるべき年齢層が、こんなアナーキーで教養無い人達しかいないのかと。

あらためて日本滅亡も皮一枚で繋がっているのだと思えてきて、恐ろしくなる。

 

 

衆院選・幸福実現党が党本部で記者会見 「国防」と「経済」を公約に掲げる理由

出馬への思いを語る釈量子党首(右)と、江夏正敏政調会長。

幸福実現党は6日、10日公示の衆院選に向けて党本部で記者会見を行い、衆院選公約について記者に説明した。

同党は、公約の主軸を国防と経済に置き、「自分の国は自分で守ろう」「下げよう! 消費税5% 減税こそ、最大の福祉」を掲げている。

国防においては、核シェルターの普及などによる国民保護の徹底、および、自衛隊が国民を守るための体制づくり。そして経済に関しては、消費税5%への引き下げに加え、法人税なども大幅に減税し、規制緩和を敢行することによる、経済成長と所得倍増を訴える。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13608

【衆院選2017】幸福実現党が掲げる「大義」とは(その2)「自分の国は、自分で守れ。」

前回は、幸福実現党が訴えてきた警告が無視され、北朝鮮や中国に親和的な民主党政権(当時)が誕生したことを述べた。

その後、「保守」の安倍政権が日本を率いている。

なるほど、憲法改正について議論している。2015年には、野党や左翼運動家らの猛反発を退けて「安保法制」を可決した。

自民党の方々も、「日本を取り巻く安全保障環境が変化してきている」という認識は、おそらくお持ちなのだろう。ただ、毎度のことだが、いざ「選挙」となると、国防の争点を隠し、経済や社会保障の政策を強調する姿勢のようだ。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13578

【衆院選2017】「国防問題こそ最大争点とすべき」と幸福実現党が党声明

衆議院の解散を受け、幸福実現党は28日、「衆議院解散にあたって」と題した党声明を発表した。

以下は、その要旨。

・衆議院の解散は、北朝鮮危機の最中にあって、国民の安全を度外視した、「疑惑隠し」のための大義なき解散にほかならない。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13577

【衆院選2017】幸福実現党が掲げる「大義」とは(その1)無視されてきた「警告」

「つくづく、この国の政治は、嘘と、政治家の国内的打算で出来上がっていると思う。」 (*1)

そうこぼすのは、大川隆法・幸福の科学グループ総裁だ。

北朝鮮の核・ミサイル危機の中、国連でアフリカ諸国にまで協力を求めた直後、9月28日の臨時国会冒頭で、安倍首相は衆議院を解散する。民進党の山尾志桜里議員のスキャンダル、小池新党の準備不足の状況を見て、今が勝機と判断したようだ。

一方の北朝鮮とアメリカの応酬はヒートアップするばかりだ。北朝鮮が太平洋での水爆実験を示唆した後、米戦略爆撃機が北朝鮮沖合にまで飛行し、今度は北朝鮮がこれを「米国による宣戦布告だ」と主張するに至っている。

当然のことながら、選挙期間中は、北朝鮮にとって最も攻撃しやすい弱点となる。このような状況で総選挙を決行するという決断は、いかがなものか。そう首をかしげる人も多いだろう。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13572

次期衆院選 東京ブロック候補予定者 出馬表明記者会見【幸福実現党】

次期衆院選 東京ブロック候補予定者　出馬表明記者会見【幸福実現党】

 

安倍晋三首相は25日、今週の臨時国会冒頭での衆議院の解散、総選挙を表明しました。

同じ25日、幸福実現党は、党本部にて、「次期衆院選の候補予定者及び政策発表」を行いました。

 

【幸福実現党記者会見】 次期衆院選の候補予定者及び政策発表（ロングバージョン）2017年9月25日

 

 

幸福実現党が衆院選へ向け党本部で記者会見 全国で比例・選挙区計74人の候補者を擁立

幸福実現党は25日午後、党本部で記者会見を行い、10月10日公示予定の衆院選で、比例代表41人、小選挙区33人、計74人の候補者を擁立すると発表した。小選挙区の候補者は25日時点のもので、今後増える可能性もあるという。

会見の冒頭で釈量子党首は、北朝鮮情勢が緊迫する中、衆議院を解散することを決意した安倍首相について「解散権を私物化している」と指摘。また、都政の仕事の成果が何一つないまま、国政にも関与しようとしている小池百合子・東京都知事による新党「希望の党(仮称)」について、「都民をないがしろにしている」と断じた。

そして、「清潔で、勇断できる政治を。」というスローガンを掲げる同党の新しいポスターを紹介し、これまでの「嘘と打算の保身政治」に嫌気がさしている国民の受け皿になるとの決意を表明した。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13563

【速報】宮崎県えびの市、岐阜県海津市で幸福実現党公認が当選

24日に投開票が行われた宮崎県えびの市議選と、岐阜県海津市議選でそれぞれ、幸福実現党公認候補が当選を決めた。同党公認の地方議員はこれで16人となる。

えびの市で当選を決めたのは、松窪ミツエ(まつくぼ・みつえ)氏。えびの市の市民図書館館長、ロータリークラブ会長、地域の農家民泊の推進など、様々な形で地域に貢献してきた。

同氏は編集部の取材に次のように意気込みを語った。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13559

幸福実現党が目指す「清潔で勇断できる政治」

 [HRPニュースファイル1866]http://hrp-newsfile.jp/2017/3285/

幸福実現党　小鮒将人

◆安倍総理の衆院解散報道

安倍総理が10月22日投開票で衆議院解散の決意を固めたとの報道が出ており、すでに各政党でも選挙戦に向けての準備が進められています。

みなさんご存じのとおり、日本は国難の最中にいます。私たち幸福実現党が立党した2009年より、残念ながら日本の危機が続いております。

まず、幸福実現党の直接の立党のきっかけとなったのが、北朝鮮のミサイル問題でした。そしてそれ以来8年間、この問題は進展なく、危機だけが拡大してきました。

◆「非核三原則」の撤廃を推進

私たち幸福実現党は、この北朝鮮の核ミサイル問題に対しては、まず抑止力強化の観点から、「非核三原則の撤廃」及び、核保有の可能性について、議論を始めることが大切であると考えています。

◆防衛予算の倍増を目指す

また、国防力を強化するため、さらなる防衛費の増額が必要です。

幸福実現党は、まずは、現在の防衛予算GDP１％である5兆円の倍の金額である約10兆円程度の予算増を目指すべきだと主張しています。

◆「自立した日米同盟」を堅持

また、北朝鮮は日米同盟を崩し、両国を離れさせるための動きを見せていますが、こうした動きに決して同調せず、我が国としての主体を持ち自立した関係を保ちつつ、同盟を堅持させることが、北朝鮮だけでなく、中国の脅威から日本を守ることにつながります。

◆憲法改正について

一方、安倍総理は5月の憲法記念日に、憲法9条の改正案を発表しました。

それによると、第1項の「戦争放棄」、第2項の「戦力を持たない」、という項目に続く第3項として「自衛隊の存在」を明記する、としています。

そして、この改正案が、今回の選挙の争点の一つになるとも言われています。

第1項及び第2項を残すということになると、「自衛隊は存在するが戦力ではない」と、矛盾した憲法になってしまいます。

幸福実現党は、自衛隊を軍と位置づけ、国民の生命・安全・財産を守り抜く体制を整備すべきだと訴えています。

◆「アベノミクス」は失敗

自民党は「アベノミクス」は成功した、と主張していますが、実際は「デフレ脱却」もできていないように、失敗したと言わざるを得ません。

安倍政権発足直後に行った金融緩和によって、日本の景気は一時、良くなりましたが、その後、2014年に行われた消費増税によって、景気が腰折れし、低迷に入ってしまいました。

幸福実現党は、消費減税による景気回復を主張し、現在は、消費税を5％への減税を訴えています。

しかし逆に安倍総理は、一旦延期した消費税10％への増税を表明し、今回の選挙に臨もうとしています。

これは、現在のデフレ脱却が出来ていない日本経済の状況を見る限り、さらなる景気の低迷、失業率の増加につながる可能性があり、目的としていた税収も減少することが予想されます。

◆自民党のバラマキ政治で借金1000兆円

いわゆる「失われた20年」の間に、国の財政赤字は、巨大なものとなってしまいました。20年前、国の赤字は、およそ100兆円でした。

それが、現在は1000兆円にまで膨らんだのです。なぜ、こうした事態になってしまったのでしょうか。

それは、自民党政権が、バラマキを行ってきたからにほかなりません。

今回も選挙直前になって突如、消費増税分を「教育無償化」のために使う意向を示しましたが、これもバラマキ以外の何物でもありません。

こうしたバラマキを自民党はこの20年以上もの間、続けてきたのです。

◆「教育無償化」は質の低下を招く

「教育無償化」について、この厳しい景気の中で、教育費が抑えられる事は、経済的に楽になることは事実ですが、教育の質の低下を招くおそれがあります。

本当に支援の必要な学生には、奨学金の拡大などで、個別に対応すればよいだけの話で、一律に無償化にする必要はありません。

これも選挙目当てのバラマキ政策の一つで、ますます国の借金は膨れ上がってしまいます。

◆マイナス金利は資本主義の精神を失わせる

日銀が採用しているマイナス金利政策もその一つです。

借金をする側が国の利子を払わずに「預かり料」をもらい、預金をした人が損をする形となります。

これでは「資本主義の精神」を傷付け、国の健全な発展を妨げることになりかねません。幸福実現党はマイナス金利政策を速やかに中止することを訴えています。

◆「清潔で勇断できる政治」を

今の日本の政治は、経験を重ねた政治家同士で、現状維持のなれ合いの政治、バラマキによって国民、そして次の世代の若者、子どもたちにツケを負わせる政治が公然と行われています。

多くの国民の皆さまが、この現状に大きな不満を持っておられ、「清潔で勇断できる政治」が必要だとお感じになっていないでしょうか。

私たち幸福実現党は、自民党でもなく民進党でもない、新しい選択として清潔で勇断できる政治を進めてまいります。

 

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北朝鮮のミサイル発射を受け、全国で街宣活動を展開！

 [HRPニュースファイル1864]http://hrp-newsfile.jp/2017/3281/

ＨＲＰニュースファイル編集部

9 月 15 日、北朝鮮の新たな弾道ミサイル発射を受け、幸福実現党は、当日より全国で街宣活動を展開しております。

全国で行われている街宣は以下のような内容です。

◆北朝鮮のミサイル発射と核実験

9 月 15 日の午前 ７ 時ごろ、北朝鮮が新たに弾道ミサイルを発射しました。ミサイルは北海道上空を越え、襟裳岬の約2200km東方に着弾しました。

政府は北海道・東北地域を中心にJアラートを鳴らして対応しましたが、ミサイルに対して破壊措置の実施は行われませんでした。

前回8月29日の発射と同様、事前の通告なしの発射であり、日本や世界の安全にとっても極めて重大な問題です。

◆北朝鮮は「日本列島を沈める」と宣言

ミサイル発射の前日、北朝鮮は国営放送で「日本列島を沈める」と宣言すると共に、米国をも挑発する過激な声明を発表しています。

今回のミサイル発射は、9月11日、新たに国連安保理で採択された経済制裁に対する反発であり、北朝鮮が国際社会で孤立を深めている事は明らかです。

「経済制裁や軍事演習で北朝鮮を追い込むことが間違っている」、あるいは、「米軍基地さえなければ北朝鮮は日本を狙わない、平和になる」という主張が出てくる事もあるでしょう。

しかし、日本から米軍がいなくなれば、日本はもとより、全世界が北朝鮮の核ミサイルに脅される時代がやってくることを忘れてはなりません。

日本独自で完全防衛ができるならともかく、現実的には、日米同盟を強化して北朝鮮のミサイルや核実験を封じていかなければなりません。

自分を守るために 2000 万の人民を犠牲にし、さらには全世界を核ミサイルで脅すような全体主義国家を、絶対に許してはなりません。

◆幸福実現党は、2009 年から北朝鮮のミサイルを警告

安倍首相はじめ日本政府の対応は、北朝鮮のミサイルが通過してから対策を協議し、国家安全保障会議の招集を検討しているような状況ですが、これで北朝鮮のミサイルの脅威から国民を守る事ができるのでしょうか?

そのうえ、ミサイルが落下した場合に備えた避難訓練の実施も不十分であり、国民からは「Ｊアラート」を聞いて、「逃げるような場所もない」と不安の声が上がっている状況です。この声に、政府はどう答えるのでしょうか。

そもそも、北朝鮮のミサイル発射は、何も今に始まったことではありません。

幸福実現党はかねてより、北朝鮮のミサイルの危険性と国防強化が必要であることを政府に訴えてきましたので、全く対策が進んでいない現状を見るに、残念でなりません。

７度目の核実験の兆候も報道されている事から、今後、朝鮮半島情勢を巡る緊張がさらにエスカレートしていく事は明らかです。

米韓軍による軍事行動が行われる可能性も踏まえて、日本は、早急に国民を守る体制を構築する必要があります。

◆私たちがなすべきこと

以前から繰り返し主張していますが、今の日本がなすべきことを４つ、提示したいと思います。

(１)　非核三原則の撤廃

幸福実現党としては、まず、「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を撤廃し、日本に核装備の選択肢を生み出すことを訴えたいと思います。

世界唯一の被爆国であるからこそ、逆に、核を持つ権利もあるのです。

安倍首相は閣議を開いて、非核三原則の撤廃を早急に検討して決断すべきです。

(２)　9 条の適用除外

また、北朝鮮は、もはや憲法前文にある「平和を愛する諸国の公正と信義に信頼」できる国ではありません。

そうであるならば、北朝鮮に対しては、憲法 9 条の適用を除外し、いざという有事の際に、自衛隊が十分に戦闘行動を取れるようにしてはどうでしょうか。「敵基地攻撃能力」を保持することも必要です。

何より、朝鮮半島には、日本人が数万人います。北朝鮮には、この数十年間で不法に拉致された日本人もまだ生きているのです。救出できる手段を真剣に考えるべきだと考えます。

もちろん、来る選挙においては、憲法 9 条の改正を議論すべきです。政治家がここから逃げていてはいけません。

(３)　防衛費の倍増

加えて、今は、各省庁と政府が予算編成をする時期ですが、日本の防衛費を大幅に増やす必要があります。

日本の防衛予算は、ＧＤＰ比の約 1％の 5 兆円ですが、日本を守るために必要な自衛隊員、装備を確保することが困難になっています。

防衛省は約５．２兆円に増額しようとしていますが、それでは全く足りません。

いざ中国と一戦交えた場合、２～３日しか武器や弾薬が持たないという話もあります。

日本は、他の先進国と同様に、少なくともＧＤＰの約２％、10 兆円近くの防衛予算を確保すべきです。

(４)　国民保護

国だけでなく、地方自治体もやれることがあります。「国民保護」です。

いざという時にどうしたらいいのか、それを国民にしっかりと伝え、自らの安全を守れるようにしておくことも、首長と地方議員の責任です。

例えば、ミサイルの着弾や化学兵器のテロが起こった場合に、どうしたらいいのでしょうか。そのような想定に基づいた訓練を自治体や学校、病院で実施することも大切です。

また、日本の核シェルター普及率は、0.02％です。台湾や韓国はしっかりと整備されています。

国民が逃げ込めるシェルター機能を設けることための法改正・予算組を国に要望してはどうでしょうか。

◆最後に

北朝鮮のミサイル発射を、「またか」「何とかなる」という楽観論で済ませてはいけません。日本人の命がかかっています。

今、日本人一人ひとりが、「自分の国を自分で守るのか、守らないのか」という選択をする時だと思います。

幸福実現党は引き続き、国民（地域）の皆様の生命・安全・財産を守るべく、今後も力を尽くしてまいります。

どうぞご支援のほど、よろしくお願いいたします。

 

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長崎市議会、韓国映画「軍艦島」に対し反対決議を実施へ 幸福実現党が後押し

《本記事のポイント》
・長崎市議会で反対決議を行う動きがある。
・後押ししたのは幸福党。議会の反対決議や市長の遺憾の意の表明などを要望。
・同団体は韓国人原爆犠牲者慰霊碑の建立にも反対し、計画はストップしている。

長崎市にある端島(通称:軍艦島)を舞台に、朝鮮人が戦時中に過酷な労働を強いられたことを描いた韓国映画「軍艦島」について、長崎市議会が反対決議を実施する方針を進めていることが分かった。

反対決議を後押ししたのは、軍艦島の尊厳を守るよう求める幸福実現党長崎県本部の陳情。同本部副代表である淵脇和孝氏は13日、長崎市議会の参考人招致を受け、「(映画は)嘘で反日感情を増長させ、あわよくば賠償金を請求するような非道な行為に対し、日本国民であり、長崎市民として見過ごすことはできないものです。よって、長崎市議会におかれましては、『軍艦島』の尊厳を貶める韓国政府等の一連の行動への強い遺憾の意を表明すると共に、県や国に対しても、断固たる姿勢を示すことを求めていただきますようお願いするものです」と発言した。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13499

新潟5区の衆院補選 幸福実現党・笠原れいか氏が出馬会見

北朝鮮が6回目にして過去最大の水爆実験を行った。その威力は、広島に投下された原爆の4倍以上だといわれる。9日の建国記念日を前に、再び弾道ミサイル発射に踏み切る可能性も指摘されており、予断を許さない状況だ。

ミサイル問題に先がけ、北朝鮮による拉致問題も未だ解決に至っていない。複数の拉致被害者が出ている地域の一つが新潟だ。

この脅威から日本を守るため、新潟で立ち上がったのが幸福実現党の笠原れいか氏だ。

笠原氏は5日、新潟県庁で記者会見を開き、10月に行われる衆院新潟5区補欠選挙に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13471

終戦の日に幸福実現党党首らが靖国神社を参拝 英霊の御魂が望むこととは?

72回目の終戦の日を迎えた15日、幸福実現党の釈量子党首をはじめ、党役員や有志らが、東京・九段北の靖国神社に昇殿参拝を行った。毎年、幸福実現党は党を挙げて参拝している。

その後、同党は党本部で式典「英霊への感謝と未来創造への第一歩」を開き、党員ら約300人が参加した。

式典の挨拶に立った釈党首は、大東亜戦争で戦った英霊に哀悼の意を示し、黙祷を捧げた。そして「戦後72年目のこの夏は、かねてより私ども幸福実現党が訴えていた危機の中にございます。(中略)目前の危機に対して、安倍政権は有効な対策を講じる努力を怠ってきました」と語った。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13382