８月１５日――英霊の偉業を偲び感謝を捧げる

[HRPニュースファイル1852]http://hrp-newsfile.jp/2017/3252/

幸福実現党・広報スタッフ　佐々木勝浩

◆英霊への感謝と靖国参拝

8月15日、72回目の終戦の日を迎えました。あらためて大東亜戦争で亡くなられた、すべての御霊に対し、哀悼の誠を捧げます。

今日、私たちが享受している平和と繁栄は、先人たちの尊い偉業の上に築かれたものです。

国を守るために戦った英霊を祀る宗教施設は、どの国にもあり、国のために一命をなげうった英霊に対して、哀悼の誠を表すのは、当然の務めです。

中国や韓国が首相の靖国参拝を非難する目的は、「外交カード」として日本との交渉を有利にすすめるためであることを見抜かねばなりません。

外国が首相の靖国参拝を非難することは、明らかな内政干渉にあたります。

私たち幸福実現党は、首相が堂々と靖国神社に参拝するとともに、それを契機として天皇陛下の御親拝(ごしんぱい…天皇陛下が靖国神社に参拝すること)を強く願っております。

◆日本を取り巻く情勢と国防

さて終戦から72年余を経た現在、トランプ大統領が強いアメリカを目指しています。しかしながら中国の覇権主義や北朝鮮のミサイル発射はとどまることがありません。

先月7月28日深夜、北朝鮮が発射したミサイルは、日本の北海道奥尻島沖160キロの排他的経済水域に落下しました。ミサイルが落下する様子を室蘭のNHKのカメラが、はっきりと捉えています。

驚くべきことに、北朝鮮のミサイルの当初の落下目標は日本の領海、つまり日本の領土から２２キロ以内だったと、米国の民間情報機関(ストラテジックセンチネル)が報告しています。

さらに北朝鮮は弾道ミサイル4発をグアム沖30、40キロの水域に向けて発射すると発表しました。ミサイルは島根、広島、高知の上空を通過すると述べています。

北朝鮮のミサイル技術は日に日に向上しており、日本にとって、国防の危機に直面していると言っても過言ではありません。

また尖閣諸島海域でも、中国の公船による領海侵犯が頻繁に起きています。

7月には、中国の公船が対馬や沖ノ島の近海で領海侵犯し、津軽海峡を航行して太平洋側へ抜けていきました。

日本は「国を守る」体制を早急に整える時が来ているにも関わらず、加計問題など足の引っ張り合いを繰り返し、また防衛大臣が辞任するなど、安心して国防を任せることはできません。

◆日本は守るに値する価値ある国

憲法9条改正や国防強化にあたって避けては通れないのが歴史認識の見直しです。「日本は守るに値する価値ある国」という思いを持たねば、真の国防はできません。

「日本は侵略国」という歴史認識は、自国への誇りを失わせ、国防や憲法改正の足かせになっているのです。

先の大東亜戦争は、日本の正当な自衛権の行使としてなされたものであり、欧米列強による植民地支配からアジアの同胞を救い、人種差別を打ち砕く正義のための戦いであったのです。

日本が西欧と戦った結果、東南アジアの諸国は独立を果たすことができました。東南アジアの諸国は今でも日本に感謝しているのです。

◆アジアを解放した先人の偉業

過去のニュースファイルでも取り上げましたが、ここで日本が欧米の植民地からアジアを解放し、人種差別政策を打ち砕いた歴史を述べておきます。

【ビルマ】
(現在のミャンマー)ビルマには、イギリスに滅ぼされた王朝最後の王子が残した伝承がありました。それは「いつか白馬にまたがった雷帝が東方からやってきて、ビルマを救出し解放する。雷帝の稲妻の進撃は英国軍を追放する(参考図書『雷帝、東方より来る』)」というものでした。

日本は、後の首相オンサン、大統領ネウィンを始め、多くの志士を軍事訓練、独立義勇軍を結成して英国軍と戦いました。

英国軍の一個大隊は戦わずして潰走、英駐留部隊も2日で陣地を放棄するなど、首都ラングーンを陥落させ後に、義勇軍は独立政府を樹立、ビルマはイギリスから解放されたのです。

第15軍司令官・飯田中将はビルマの民衆に向かってラジオから次のような布告を発しました。

「親愛なるビルマ1500万の民衆に告ぐ！日本軍のビルマ進撃の目的は、最近百年間の搾取と圧政を事とせる英国勢力を一掃し、ビルマ民衆を解放して、その宿望たる独立を支援し、もって東亜永遠の安定確保と世界平和に寄与せんとするに外ならぬ。しかして勇敢なるビルマ独立義勇軍兵士よ、今こそは祖国の独立と栄光のために決起すべき秋（とき）なるぞ。必勝不敗の大日本帝国軍は諸士とともに進軍す。進め必勝の信念の下に！」

【インド】
「藤原機関」は、「英国からのインド独立運動の支援」を任務とし、同機関の国塚少尉は、「至誠、仁愛、情熱」をもってインド兵に接しました。日本軍はインド兵を殺さないという噂が広まると、英国軍に所属していたインド兵が次々に投降してきたのです。

国塚少尉の「至誠」に心を開いたモン・シン大尉は、インド独立のために立ち上がる決意を固め、インド国民軍は日本軍と同盟関係を結んだのです。インド国民軍は、英印軍のインド将兵を自軍に引き入れることでインド国民軍は日を追って増えていきました。

「英軍降伏」の報をもたらされ、国塚少尉とモン・シン大尉が外に飛び出すと、いっせいに万歳の声があがりました。その後のマレー・シンガポール攻略戦は、1200キロの距離を72日で快進撃し、兵力3倍の英軍を降伏させて、10万余を捕虜とした名作戦として世界から賞賛されています。

【フィリピン】

アメリカがスペインを排除し植民地化。大東亜戦争で日本軍がフィリピンに進駐すると日本は軍政を廃止して、ラウレル初代大統領によるフィリピンを独立させました。

【インドネシア】
オランダの植民地で大東亜戦争が始まると僅か9日間でオランダ軍を排斥した日本軍は、軍事訓練を指導して4万名のインドネシア人将校を養成。日本兵約2000名が敗戦後も日本に帰らず残留して、インドネシアの独立を支援し共にオランダ軍と戦いました。

【マレーシア】
イギリス植民地時代、マハティール首相は、「イギリスの植民地時代には民主主義など存在しなかった。専制的で権威主義的な支配であった。」と述べ、マレイ大学副学長ウンクアジズは「日本軍の大東亜戦争があったため、マレーシアの独立は50年早まった」と述べています。

【タイ】
緩衝地帯として植民地化されませんでしたが、マレーシア、ラオスとの国境付近はイギリス、フランスに侵略され領土を奪われました。ビブン首相は、「日タイ同盟条約」を締結して連合国に宣戦を布告。蒋介石に「同じアジア人として日本と和を結び、米英の帝国主義的植民地政策を駆逐すべきである」と勧告しています。

以上。

幸福実現党は、8月15日を迎え、今後も日本の誇りを取り戻し、正しい歴史観の確立のために活動を進めて参ります。


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「加計学園」獣医学部の認可判断延期を受けて（党声明）

 [HRPニュースファイル1851]

8 月 10 日、「会計学園」獣医学部の認可判断延期を受けて、下記党声明を発表しましたのでお知らせいたします。

「加計学園」獣医学部の認可判断延期を受けて（党声明）

https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5268/

学校法人「加計学園」の獣医学部新設の認可判断について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が、大臣への答申延期を決めたと報道されています。

延期の理由として実習計画に不備があったなどと報じられていますが、このたびの判断は、審議会の獣医学専門委員会による「密室審査」に基づくものであり、透明性を欠くきらいがあることは否めません。

委員会のメンバーは、既存の大学の獣医学科の教授が大半を占め、獣医学会の役員も含まれていることから、獣医学部新設に反対する同学会や競合校側の意向が反映されやすい環境にあることも指摘できます。

大学設置・学校法人審議会に限らず、審議会のあり方については抜本的に見直し、政策決定過程における責任の明確化、透明性の向上を図るべきだというのが、わが党の考えです。

そもそも、日本国憲法で保障された「学問の自由」は守られてしかるべきです。文科省及び大学設置・学校法人審議会には、既得権益の維持やメディア受けを優先させることなく、公正な立場からの判断を示すよう求めます。

いずれにせよ、加計学園問題を政争の具とするのではなく、政治家や官僚、業界団体による癒着・利権構造を改める契機とすべきです。わが党は「学問の自由」を守り、岩盤規制の撤廃を通じた「大学設置の自由化」、「教育の自由化」の推進に向け、力を尽くしてまいる決意です。

平成 29 年 8 月 10 日
幸福実現党

 

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青森4区の衆院補選 幸福実現党・三國佑貴氏が出馬会見

農水省は9日、昨年度のカロリーベースでの日本の食料自給率が、38%だったと発表した。一方、農業県である青森は、食料自給率が約120%。リンゴだけでなく、ニンニクや長芋も全国一の生産量を誇り、八戸港のサバ、イカも日本一の水揚げ量だ。

国の安全保障を考えると、少なくとも50%以上の自給率は必要だろう。青森など、農業が盛んな県を発展させることで、50%以上の自給率を確保し、国を守ることは可能だ。

青森を発展させるべく、立ち上がったのが、幸福実現党の三國佑貴(みくに・ゆうき)氏だ。

三國氏は10日、青森県庁で記者会見を開き、10月に行われる青森4区の衆院補選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。三國氏は、「先人の方々が遺された仕事を乗り越えて、若い力で新しい故郷を創っていきたい。青森の若い力で、故郷の皆様のお声を国会にお届けしていきたい」と立候補を決意した理由を語る。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13368

─　─　─　─

燃料だけでなく、食料までも輸入に頼っていたのでは、南シナ海のように、海や空が“きな臭く”なってきた時にやはり不安が募ります。

有事の際それらが絶たれるかもれないというだけではなく、実現党や他の政党も全く言いませんが、輸入物の食料自体が危険なのです。

日本は輸入食糧の検査が厳しいなんて一昔前の話。

いや、本当に以前から厳しかったのでしょうか・・・？

確かに、輸入食品が増え、食は豊かになりましたが、国内とは違い運搬時間がかかるため、傷みやすい果物や野菜には防カビ剤や防腐剤などが使われています。

それらは水で洗っただけでは落ちないとも言われています。今は便利でネットでそれらの簡単な落とし方を動画で見ることができますが、本当に落ちているのかを確かめる方法はありませんね。

日本人の寿命が延びている一方で、ガンや循環器系のなどの病気が増えているのはこれらに原因があるともいわれています。

個人的に私が一番避けているのは、やっぱり中国産・韓国産です。

残留農薬の心配と、養殖の魚介類では多量の成長剤、抗生物質が使われているといわれているからです。

少々の抗生物質は仕方ないのかもしれませんでも成長剤が必要でしょうか？

養殖の魚介類で成長剤が使われているのは、中国だけではなく、サーモンやサバのチリ産やノルウェー産も同様だそうです。

韓国産は随分前ですが、水が汚染されているという報道があったことと、私自身、韓国産の食材で顔に吹き出物が沢山出た経験からです。

中国産では、家族に症状がでたことがあります。その時は吹き出物なんてかわいいのものではなく、一過性のアトピー性皮膚炎を発症しました。ある日、家人が、皮膚が異常にかゆいということで医者へいくとアトピーと診断されました。

それまで皮膚炎にもなったことがないというので、一体何が原因なのか考えてみたんですが、その頃、家人が肉料理が好きだということで毎日肉料理を作っていて、にんにくを使っていました。さすがに毎日にんにくを食べるなんて刺激が強すぎたのかな？と、なんとなぁく思って、止めてみたら。しばらくしてアトピーが治ったんですよ。

それ以来、にんにくが体質に合わないんだと思って、入れないようにしていました。

でも、今考えてみると、当時、白くて大ぶりで格段に安い中国産を使っていたことに気づいたんです。

そこで、しばらく立て続けに国産のにんにくを使ってみると、アトピーを発症することはありませんでした。

今では普通ににんにくを使っています。もちろん国産です。

【活動報告】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、万全の措置を求める要望書を内閣府へ提出

 [HRPニュースファイル1849]https://info.hr-party.jp/2017/5236/

8月4日、釈量子党首、森山よしのり北海道第5選挙区支部長、三國ゆうき青森第4選挙区支部長が、安倍首相宛に「北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、政府に対して万全の措置を求める要望書」を提出するため内閣府を訪問しました。

森山支部長は「道内でもミサイルと思しき轟音を聞いた住民がいるため、早急な避難訓練実施とシェルター配備を」と要望し、三國支部長は「避難訓練を呼びかけたが、対応しない自治体も多い」と現状を伝えました。

党首からは、下記要望書を読み上げ、内閣府を通じて安倍首相宛に提出致しました。



■北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け政府に対して万全の措置を求める要望書

7月28日午後11時42分ごろ、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、北海道奥尻島沖160キロメートルの日本の排他的経済水域に落下しました。室蘭ではNHKのカメラが、はっきりとミサイルが落下する様子を捉えていました。

驚くべきことに、当初の目標地点は日本領海（領土から２２キロ以内）だったと、米国の民間情報機関が報告しています。

今回のミサイルは、ロフテッド軌道で打ち上げられ、高度3700キロまで上昇し、45分程度飛行したと報道されています。前回7月4日に発射された時よりも、さらに1000キロも高い高度で飛行しており、北朝鮮のミサイル技術は日に日に、向上しています。

アメリカは今回の北朝鮮のミサイルをICBMと断定しましたが、アメリカ、そして日本にとっても、既にレッドラインを越えており、「存立危機」の事態に直面していると言っても過言ではありません。

よって、私たちは政府に対して下記、要望致します。

一、非核三原則「核をもたず、つくらず、もちこませず」の撤廃

国家安全保障会議や内閣を開いて、非核三原則の撤廃を早急に検討し決断すること。

一、防衛費2％確保

防衛任務の遂行に必要な人員、装備、弾薬などを確保するとともに、新たな兵器を早急に開発・装備することで、自主的な防衛体制を構築すること。

一、「憲法9条」の改正

９条２項の「戦力不保持」「交戦権否認」の規定を削除するとともに、自衛隊を国防軍とし、自国の防衛と世界の平和建設に尽力することを明記すること。

一、「国民保護」の徹底

ミサイルの着弾や化学兵器のテロが起こった場合に備え、避難訓練を実施（特に自衛隊基地周辺や政令指定都市等の人口密集地において）し、また、北朝鮮から核攻撃がなされる事態も想定して、国民が逃げ込めるシェルターを創設すること。

平成29年8月4日
内閣総理大臣
安倍晋三　殿

幸福実現党
党首　釈量子

 

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IT積極活用による「稼げる農業」の実現に向けて――次世代の大規模トマトハウス栽培

[HRPニュースファイル1848]http://hrp-newsfile.jp/2017/3244/

薩摩川内市議会議員　松澤力

◆農業の課題解決に期待されるIT活用

平成27年時点で、基幹的農業従事者の平均年齢は67.0歳となり、65歳以上が占める割合は約64%となっています(参考：農林水産省 統計データ) 。農業従事者を増やしていく取り組みが課題であると同時に、農業の作業効率化や生産性向上、品質のアップも求められています。

農業の課題を解決していくため、現在大規模な農業を実施している事業者を中心に、ITを活用した新たな農業のシステムが注目されています。

ITサービスを活用した農業には、主に以下のような技術が用いられています。

・インターネットへ繋がるスマートフォン・タブレット等のモバイル端末の普及
・農業用センサネットワーク技術の進化
・安価かつ高性能の小型ドローン開発
・人工知能(AI)関連技術の発達
・GPSやGISを活用した先進農業機械・技術の普及(参考：AgriTech×農業IT)

ITを活用した現在の農業の多くは、上記の技術を1つまたは複数を組み合わせて活用することによって農業の新たなシステムが確立されています。

◆次世代の大規模トマトハウス栽培

日本の農業の国際競争力が更に求められる中、ITを積極活用したトマト栽培の大規模ハウスが注目されています。

テレビ東京・ガイアの夜明けでも特集された株式会社「兵庫ネクストファーム(兵庫県加西市)」では、合計 約3.6ヘクタールもの大規模ハウスでトマト栽培が実施されています。

ハウスの大きな特徴は、農業先進国オランダにある制御機器メーカーの生育システムを導入している点にあります。

ハウス内外にセンサーを張り巡らせており、日射や風の量を検知して天井などを自動で開閉します。

また、二酸化炭素の発生機も備え、ハウス内濃度をトマトの生育に最適な状態に保ち、給水頻度や肥料の分量などもデータを基に調整することができるようになっています。(参考：神戸新聞NEXT)

◆従来の農業のイメージ転換

IT技術を活用した大規模トマトハウス栽培を運営している「兵庫ネクストファーム」の代表・田中氏は、兵庫ネクストファームに加えて、「サラダボウル(山梨県中央市)」と「アグリビジョン(山梨県北杜市)」、合計3つの農業会社を運営しています。

合計売上は既に10億円を超え、さらに高い目標を掲げて取り組んでいらっしゃいます。(参考：日経ビジネス)

「たくさんの人に農業にチャレンジしてもらいたい」と語る田中氏は、売上だけ大きくても、そこで働く若者が夢を持てなければ、企業として成功することは難しいと考え、社員の待遇面でも、これまで農業のイメージの転換を図っています。

兵庫ネクストファームで働く15人の社員には、ボーナスを夏・冬で合計4カ月分を支給しています。また、アグリビジョンの10人の社員にも夏・冬2回ボーナスを出しています。どちらの農業会社も週休2日制です。

また、サラダボウルでは、天候に左右される度合いが大きい露地栽培のため、週休1日を基本に1カ月に1回連休を設け、さらにオフシーズンにまとめて休みを取得できるように努めています。

農業にチャレンジする人を増やすため、「収入が少ない」「休みが取れない」といった従来の農業イメージを転換する様々な実践をされています。

◆IT技術を活用した新たな農業の推進

政府から出されている日本再興戦略2016において、「農業のIT化や自動化を可能な限り進めていくことが重要である」と示されるなど、農業のITサービスの普及には日本で進み始めています。

限られた農地で、国際競争力の高い農業を実現するため、日本の技術力を更に農業に活用していく必要があると考えます。

IT技術も活用し、若者にも魅力ある農業の実現に向けて、今後も努力を重ねて参ります。

 

 

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北の脅威受け、幸福実現党が政府に「非核三原則の撤廃」「防衛費増加」などを要望

北朝鮮が7月28日に発射した弾道ミサイルは、北海道沖160キロメートルという近海に落下した。室蘭ではNHKのカメラに、ミサイルが落下する様子が映し出され、話題を呼んでいた。

観測される、北朝鮮のミサイル技術も日に日に進化している。来年中にはアメリカ本土に届く核弾頭を搭載した「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」が実践配備されると見られている。

そうなれば、アメリカは有事の際、日本を防衛することが一段と難しくなる。日本の安全保障は今、大きな岐路に立っている。

こうした情勢を受け、幸福実現党の釈量子党首は4日、内閣府を訪れ、安倍晋三首相に対して「政府に対して万全の措置を求める要望書」を提出した。要望は、以下の通り。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13351

青森に新しい政治を！

 [HRPニュースファイル1847]http://hrp-newsfile.jp/2017/3242/

本日は、幸福実現ニュース【青森県特別版vol.1】より、弘前市を中心に活動している「三国ゆうき青森第4選挙区支部長」と「神武桜子副党首」の対談記事を紹介いたします。

■【政策対談】三国ゆうき（青森第4選挙区支部長） × 神武桜子（幸福実現党副党首）

神武：　三国さんが、政治に関わるきっかけとなったのは、何でしょうか。

三国：　私は、東北地方を中心に、（宗）幸福の科学の支部長を歴任しました。その時、多くの方が抱えている様々な課題を知りました。

例えば、病気、経済的な不安、子育て、介護、またはご親族間での争いなどです。そうした悩み、苦しみの解決に向け、共に寄り添ってきたことを通じ、やはり現在の政治を変えることが近道であると感じたからです。

残念ながら、従来の政治でこれからの高齢社会、そして東北の更なる復興を果たすことには限界が来ています。私は、青森には新しい政治が必要だと思います。その新しい政治の一翼を担うために頑張って参りたいと思います。

神武：　そうですね、今、三国さんが実際に取り組んでいる「いじめ対策」などは、やはり政治の課題ですね。

三国：　はい。私は弘前で「いじめから子どもをまもろう！」ネットワーク相談員に就任し、地域の皆さま方の声を受け止めながら「いじめ撲滅」に取り組んできました。

浪岡町での「いじめ自殺」は痛ましい事件でした。私は、今後は子どもたちが、のびのびと学校生活を送ることができるよう、政治からのサポートが必要だと考えています。そのために大切なポイントとして、「いじめ隠ぺい」を許さない姿勢が必要だと思います。

私は、先日青森県議会にも陳情書を提出しましたが、現在の「いじめ防止対策推進法」に
は「いじめ隠ぺいを行った教師への罰則規定」がありません。

この罰則規定を入れることで、現場の先生方も、いじめの実態を共有されるようになるはずです。まずは、こうした子供たちの未来をまもるための活動を行っています。

神武：　また地元青森で活動されてきて、大きなテーマとしてどのようなことが必要だとお考えでしょうか。

三国：　そうですね。まず私としては、東北地方の交通網、特にリニア新幹線の推進を一つのテーマとして取り組んでいます。

今の東北新幹線で、新青森～東京間最速でおよそ3時間程度です。しかし、私たち幸福実現党で試算したところでは、最短でおよそ90分で行けることになるのです。

神武：　東北地方がリニア開通で発展することを期待したいですね。

三国：　これは、青森が東京の日帰り圏内に入ることを意味し、経済的な発展に向けて大きな起爆剤になると思います。

東京～新青森間の総工費は、およそ8兆円と見積もられており、これは政治の決断があれば実現することが出来ます。私は、東北リニア新幹線の開通にも取り組んでいきたいと考えています。

（リニア新幹線網、図参照下さい）
http://hrp-newsfile.jp/files/2017/03/MXSPxjnA.png

神武：　ぜひ、三国さんには頑張って頂きたいと思います。そのほかには、どのような政策をお考えですか。

三国：　残念なことに、先日の報道で青森県が男女共に「平均寿命が最も低い県」との報道がありました。

私は、一人でも多くのお年寄りが元気にお過ごしになれるように「予防医療」の普及が大切だと思います。

一つには、生活習慣の改善、そして、食生活の改善、定期的な運動の必要性などが上げられると思います。

これも政治の課題として、県民に対する問題意識の普及活動、または地域の体育館などの利用促進のための補助など、まだまだ進める余地はあります。

私は、地元青森のお年寄りが笑顔でお過ごしになるための政策も研究していきたいと思います。

神武：　なるほど。また、ライフワークとして、国防強化の必要性も訴えておられますね。

三国：　はい。先日、中国軍艦が津軽海峡で領海侵犯を行ったとの報道がありましたが、その他にも北朝鮮のミサイル問題等、国防が大切な課題となっています。

わが党は立党以来、憲法9条の改正をはじめとする国防強化を訴え続けてきましたが、事態は深刻の度を増しており、国防の強化に真剣に取り組まなければいけない段階に差しかかっています。私も、そのために国政の場で働かせていただきたいです。

神武：　ありがとうございます。ぜひ三国さんには、頑張ってほしいですね。最後に一言、国政への決意をお聞かせいただけますでしょうか。

三国：　私は、弘前生まれ弘前育ちの人間として、地元の発展をめざしながら、国政への活動を進めていますが、皆さま方の声をお聞きしていますと、今までの政治はしがらみだらけで、本当に必要な新しい政策があっても、取り組むことができなくなっています。
　
今、必要なのは、新しい政治です。自民でもなく、民進・共産でもない、新しい選択、若い力がここ青森でも求められていると感じています。

私、「三国ゆうき」は、32歳と経験不足ではありますが、若い力で、青森に新しい政治を創っていく強い志を持っています。

神武：　青森から新しい政治を！期待しています。

 

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加計学園問題を巡る閉会中審査を受けて（党声明）

[HRPニュースファイル1844]https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5207/

7月26日、加計学園問題をにつきまして、下記「党声明」を発表致しましたのでお知らせいたします。


加計学園問題を巡る閉会中審査を受けて（党声明）

学校法人「加計学園」による獣医学部新設について、官邸の意向が働いたか否かを巡って、今月 10 日に続き、24、25 の両日、衆参両院で閉会中審査が開かれました。

文部科学省の前事務次官は特区認定に関して「行政がゆがめられた」などと批判していますが、自治体が獣医学部の必要性を訴え、意欲ある大学が学部新設を目指しても、文科省が半世紀以上にわたり門戸を閉ざしてきたことこそ、行政の「ゆがみ」にほかなりません。

「学問の自由」「大学設置の自由」は守られてしかるべきであり、文科省の「岩盤規制」
を打破するための政治主導の発揮は認められると考えます。

大学設置は「認可」行為にもかかわらず、事実上の「特許」行為として文科省の独占状態にありますが、この現状は改めねばなりません。

加えて、大学設置や私学助成の権限を背景に、天下りを大学側に受け入れさせてきた文科省の体質は看過できず、解体も含めた抜本的な組織改革が必要であると考えるものです。

翻って、首相と昵懇の間柄でなければ突破できない「岩盤規制」の改革であれば、国民目線からは「公平性に欠ける」と受け止められても仕方ありません。

恣意的なものと受け止められかねない手法ではなく、大学・学部の設置認可はもとより、あらゆる規制をゼロベースから見直し、「自由の創設」を図るべきだというのが、規制改革に関するわが党の基本方針です。

このたびの審議では、「加計学園への伝達事項」と題した文科省の内部文書も取り上げられ、加計学園に対する教員確保や施設整備等についての助言が、「加計ありき」の証拠であるかのように扱われました。

しかしながら、このような批判は、ためにする議論と見なさざるを得ません。

大学設置基準を満たすには、認可に先立って、事業者が土地や建物、教授陣等を揃えなければならないことから、不認可のリスクを回避すべく、文科省との事前審査・相談を行っているのが実情です。

設置の要件を満たすため、事業者側に莫大な先行投資を課する一方、不認可となっても文科省は責任を負うことのない、こうした現行制度の是非も問われるべきだと考えるものです。

また、大学認可の可否を判断する「大学設置・学校法人審議会」についても、密室審査などの問題が指摘できることから、政策決定過程における責任の明確化、透明性の向上を図るためにも、そのあり方を見直すべきです。

平成 29 年 7 月 26 日
幸福実現党

 

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愛媛3区の衆院補選 幸福実現党・森田浩二氏が出馬会見

愛媛3区の衆院補選 幸福実現党・森田浩二氏が出馬会見

古代から「伊予の国」と呼ばれ、栄えてきた愛媛。この地は、日露戦争を勝利に導いた、秋山好古・真之兄弟も輩出した。

最近では、学校法人「加計学園」が新設予定であった獣医学部の誘致先であったとして、注目を浴びている。誘致計画を進めた加戸守行・前愛媛県知事は、参院での審議に参考人として出席し、誘致を推し進めた背景にある人材不足など、地方が抱える切実な問題を訴えた。

◎「守る」ための3本柱

そんな愛媛から、国防・教育・経済を守ろうと立ち上がったのが、幸福実現党の森田浩二(こうじ)氏だ。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13263

 

 

【都議選】幸福実現党、豊洲問題への“別解”を提示 「豊洲も築地も民営化すべき」

左から釈量子氏、表なつこ氏、江夏正敏氏

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13208

 

首都の未来を左右する東京都議会選挙(2日投開票)が1日、最終日を迎えた。 

争点の一つと言われているのが、「豊洲市場問題」だ。自民党は、豊洲移転を延期した小池都政を「決められない政治」と批判する。一方、小池百合子・東京都知事率いる「都民ファーストの会」も、都議会の最大会派である自民党について、「税金の使い方をチェックできていない」「ブラックボックスになっている」と批判する。 

マスコミも今回の選挙を、両者の政治手法のぶつかりであるかのように報じている。 

しかし、自民党政治も小池都政も、「税金の無駄遣い」「見えない政治」という意味で、本質は同じだという見方もある。 

 

小池都政も「見える政治」なのか?

演説する表なつこ氏

豊洲市場のある江東区・亀戸駅で1日、幸福実現党陣営が街頭演説を行い、従来の都政と、小池都政の同質性を指摘した。 

同選挙区から立候補している、表なつこ氏は以下のように訴えた。

 

「(自民党の)森友学園や加計学園の問題のようなスキャンダルがある古い政治。これを新しくしていかなければならない。それは、小池都知事のおっしゃる通り。 

しかし、『都政の見える化』と言っている小池氏の政治は、本当に『見える化』しているのでしょうか。豊洲の移転延期で、100億円近くの税金が無駄になっている。今日も、豊洲市場の維持費に500万円かかっている。業者にもさらに補償をしなければならない。これも私たちが納めている税金から払われる可能性が高い。 

小池都知事はここを『見える化』してくださっているんでしょうか。そこをきちんと言わずに、どうして『都民ファースト』と言えるのでしょうか」 

 

舛添氏は5000万円、小池氏は100億円

演説する大川裕太氏

また、同党の創立者・大川隆法総裁の三男の大川裕太・幸福の科学常務理事(21歳)も、こう訴えた。 

「自民党も、加計学園、そしてその前の森友学園のスキャンダルによって、国民の信頼がどんどん下がってきている。私は別に、大して驚いてはいません。昔から自民党はそういう党でございました。 

しかし小池都知事は、舛添前都知事の後を継いで都知事になりました。舛添氏は、5000万円使ってヨーロッパへ出張して、ホテルのスイートルームに泊まり、『私利私欲を満たした』として都民の信頼を失ったと言われておりました。 

小池都知事が今やっていることは、いったいどういうことだと思われますでしょうか。都民の皆さんの血税6000億円を使って建てた豊洲市場を、一瞬にしてチャラにしかねなかった。そもそも移転の延期により、既に100億円にも及ぶお金が発生しております。 

結局、小池都知事も、舛添氏と似たり寄ったりで、政局のために、豊洲という争点を使って、自分が正しいかのようにマスコミに訴えている。しかしその影で、たくさんの血税が無駄にされている」 

 

官が築地を運営しても稼げない

さらに、「豊洲か、築地か」という判断に留まらず、「そもそも都が運営している両市場を民営化するべき」という、第三の道も提示された。 

江夏正敏・同党政務調査会長は、こう訴えた。

 

「小池氏は、『豊洲も築地も両方活かす』と言っていましたが、これはどっちつかずの選挙対策の言葉。 

豊洲市場の6000億円かかった費用は、実は築地売却の4000億円を見込んでいるんです。これがなかったら、どうやって返すんでしょうか。 

過去に、厚生省のグリーンピア問題などもあったように、(築地を)『食のテーマパークにする』と言いますが、官でやっても黒字が出ないんですよ。 

だから築地は民間に売却して、民間が利用して、繁栄させて、税収をもらった方が、東京都民のためにはいいんです。 

これを選挙直前になって、『どっちもやります』と言うことは、豊洲移転賛成派も、反対派もどっちも取り込みたいだけです。判断していないということを知らなければならない」 

 

民営化で世界に冠たる「豊洲ブランド」へ

釈量子・党首も応援に駆けつけ、こう訴えた。 

「小池都知事は、『築地から豊洲に仮に移転したんであって、 5年後に戻す』と言っています。 

豊洲の移転は、14年前に議会で決めて、築地の皆様が心を一つにして、苦渋の決断をした。これから一つにならなければいけないところを、豊洲派・築地派とで、これから5年間、分断させる政治の手法。これは政治家としてはやってはいけないと思うんです。 

(豊洲移転に反対する人たちは『築地ブランド』の維持を挙げるが)豊洲ブランドは、世界で最も素晴らしい食の発信基地になりますよ。この豊洲を『稼げる豊洲』にしたい。そのために民営化したい」

 

「自民か、小池都政か」「築地か、豊洲か」ということに留まらず、より多角的に都政を考える必要がありそうだ。

 

【関連サイト】

都議選2017幸福実現党 公認候補者 特設サイトhttps://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/ 

【都議選・もっと身近な東京問題】

ニーズに応える保育園サービスへ――しらかし貴子http://the-liberty.com/article.php?item_id=13143 

予防医療で元気に長生き――安原ひろしhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=13176 

例えば荒川の下町にはこんな可能性がある――西野アキラhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=13180 

都心の相続税は「お家お取りつぶし」税制――なべ島ひさし氏http://the-liberty.com/article.php?item_id=13120 

「党ファースト」よりも「地域ファースト」―上田てつじhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=13140 

豊洲問題、いったいなんだったの?――表なつこ氏http://the-liberty.com/article.php?item_id=13126

神戸市議会、都市防災委員会での口頭陳述を終えて

[HRPニュースファイル1834]http://hrp-newsfile.jp/2017/3211/

幸福実現党・兵庫県本部　代表代行　湊　侑子

先日、神戸市会（神戸市議会）の議長宛に陳情をした際、関係委員会において口頭陳述をいたしました。

その経緯と内容を共有させていただきます。

◆陳情から口頭陳述へ

５月初頭「北朝鮮のミサイルに備え避難訓練等の実施を求める陳情」提出のため議会事務局を訪れた際、希望すれば陳情に関係する委員会において、口頭陳述が可能であることを知りました。

迷わず、次回の委員会開催時に行いたい旨を伝え、必要書類を記入し申請。

陳情内容が危機管理案件だったため、都市防災員会管轄となり、5月29日に委員会に参加いたしました。

◆都市防災委員会での口頭陳述内容

口頭陳述の持ち時間は一人５分間。陳情の内容をそのまま読み上げるのではなく、補足・説明などを行うように言われました。

陳情には、避難訓練の実施から武装難民への適切な対策を講じることまで、かなり幅広く盛り込まれていましたが、当日は避難訓練の実施に焦点を絞り、避難訓練方法の提案とともに、三点の周知徹底を要望しました。

【訓練方法】

現在、神戸市で行っている南海トラフ地震に伴う津波からの避難訓練において、一部地域を限定し、北朝鮮ミサイル落下を想定した避難訓練を行う。

【周知徹底の要望】

(１)　Ｊアラート
(２)　弾道ミサイル落下時の行動について・行動に関するＱ＆Ａ
(３)　国民保護特殊標章

(１)に関して

以前よりも有名にはなりましたが、未だそのサイレン音を聞いたことがない人も多い。

また、サイレンは防災無線から流れるが、防災無線が聞こえない地域に住んでいる人はＪアラートも聞こえない。

そのような場所が神戸市内にないか、確認をしてほしい。

(２)に関して

この２種類のチラシを、町内会の回覧板で回す、市の広報誌に載せる、地域の掲示板に貼るなどして、周知徹底をしてほしい。

大分県日田市では、回覧板で回っている。広島県広島市では、児童館の掲示板にすでに掲載されている。神戸市も倣ってほしい。

(３)に関して

「いざ」という時の避難誘導は市職員の仕事。有事の避難責任は、自治体にあり市長の責任。自衛隊ではない。

その際に着用するのが、「国民保護特殊標章※」と呼ばれるマークの腕章で、この腕章を付けた人の誘導に従わなければならないが、まだ全く知られていないのが現状。これでは誘導はできない。

神戸市会　都市防災委員会　録画映像が配信されています（3:00‐7:37に発言しています）
http://gikai.congress-streamsp.jp/KobeCity/embedPlayer100.asp?Id=20170529135632&LPP=%93s%8Es%96h%8D%D0%88%CF%88%F5%89%EF&wanen=H29

◆神戸市における危機管理の実態

以上、５分間の口頭陳述の後、委員（議員）が陳情・口頭陳述に関する内容や現状がどうなっているのか神戸市危機管理室に質問、危機管理室がそれに応える、という受け答えが行われました。

陳述内容によっては質疑がない場合があり、３分で終わることもあると聞いておりましたが、当日の朝にまたミサイルが撃たれたこともあり、委員と危機管理室とのやり取りが思った以上に行われました。

「国民保護協議会が１年半も行われていないが、どういうことか」

「北朝鮮から神戸市に向けてミサイルが撃たれたら、いったい何分で着弾するのか」

「核シェルター用の予算はとってあるのか」

「ミサイルが撃たれたら、地下鉄に逃げ込むというが、混乱はしないのか。シュミレーションしているか」など。

これらのやり取りの中で分かったことは、神戸市としては特筆すべき対策を取っていないということでした。これに対しては何人かの委員から非難の声が上がり、早急な対応が危機管理室に求められました。

私としては、行政を動かすことができる一つの形を知ることができましたので、今後の神戸市の対応に注目していきたいと思います。
　

◆全国で陳情・口頭陳述活動を行おう！

今回の経験を通し、自治体ができることは限られており、不幸にして起こってしまった事態に対し、被害を最小限に食い止めることまでしかできない、ということも良く分かりました。やはり、国政に関与する議員を輩出しなければなりません。

ただ、小さな一鍬であったとしても、それらが集まれば大きな力になることも事実です。

日本全国、特に日本海側に位置する自治体、大都市、在日米軍・自衛隊基地がある自治体では、積極的に口頭陳述を行い、行政に関わっていくべきだとも思いました。

現在、避難訓練に関する口頭陳述や趣旨説明は、他にも北海道、千葉県、石川県、富山県、広島県、島根県、広島県、大分県、熊本県等の十数の市町村で行い、今後も各地で取り組んで参ります。

※【参考】「国民保護標章」を説明した動画(10分59秒から「国民保護」の説明があります)
https://www.youtube.com/watch?v=H-F7gdvKiqk&feature=youtu.be

 

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【都議選】幸福実現党 現役東大生の大川裕太氏が街宣に登場 「6000億円をドブに捨てかねない方に都政を任せていいのか！」

東京・日暮里駅前で演説する、幸福実現党の大川裕太氏(左)、西野アキラ候補(中央)、釈量子党首(右)。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13199

 

首都の未来を左右する東京都議会選挙(7月2日投開票)では、各地で候補者が舌戦を繰り広げている。 

選挙戦も終盤に差し掛かった6月28日、荒川区選挙区から立候補している幸福実現党の西野アキラ陣営には、同党の創立者・大川隆法総裁の三男で、現役の東京大学法学部4年生である大川裕太・幸福の科学常務理事(21歳)が応援に駆けつけた。 

 

「豊洲移転の延期で100億円。どんな会社でも一瞬で潰れる」

午後6時半過ぎ、東京・日暮里駅前のロータリーに姿を見せた裕太氏は、舌鋒鋭く、こう訴えた。以下は、演説の要旨。 

「ろくにお給料も上がらない、そういう時期がもう25年も続いている。そうした苦しい生活を、都民は送っております。そんな中、自民党は5%だった消費税を8%に上げました。さらに、小池都知事は、我々の血税を使って、6000億円もかけてつくった豊洲市場を、自分の政敵との闘いのために、これを全部、白紙にするところだったんです! 

そして、6月までにかかった豊洲に関わる維持管理費などが、100億円にも及んでいる。皆様、こんな経営をしていたら、この荒川区のどんな会社でも一瞬で潰れてしまいますよ! こんな6000億も、100億も一瞬でドブに捨ててしまうような、そういう経営感覚の方に、この東京という街を任せてしまっていいんでしょうか。 

西野アキラ候補と、幸福実現党は、この荒川の地の、日暮里の街の発展・繁栄のために、これまで長らく活動を続けてまいりました。どうか、皆様の温かいご支援、ご支持をもって、この西野アキラ候補を都議会に送り込んでいただきたいと思っております。どうか皆様、よろしくお願いいたします」 

裕太氏が演説している最中には、どんどん人だかりが膨れ上がり、多くの人が「そうだ!」「がんばれ～」などと声援を送ったり、スマホを掲げて写真を撮ったりして、熱気であふれた。

 

日暮里駅前には、大勢の人々が集まり、熱心に耳を傾けていた。 

 

「両親と同じような町工場を経営する中小企業を守りたい」

代わってマイクを握った西野氏も、力強く、こう訴えた。 

「私、生まれも育ちも荒川区で、ここはふるさとでございます。この地域には、モノづくりの工場がたくさんありますが、実は、私の両親も工場を経営しておりました。しかし、学生時代に多額の負債を出して倒産してしまいました。家庭が荒れた時期もありましたが、大学まで無事卒業でき、今では、この経験が家族を結び付けていると感じております。 

また、この経験は、私が政治家を志した理由でもあります。家族を守りたい。そして、両親と同じような町工場を経営する中小企業を守りたい。相続税を払えないことによって倒産してしまうというような問題などを聞くにつけ、なんとかしなければいけないと感じています。荒川区の強みであるモノづくり、中小企業を後押ししていきたいと思います」

https://twitter.com/akira_nishino77

 

 

この日、大川裕太氏は、東京・町田市選挙区の上田てつじ(左から2人目)候補の応援にもかけつけた。 

 

「自民党vs.都民ファースト」の不毛な戦いを見せられる有権者

マスコミは、「自民vs.都民ファースト」という対立の構図で選挙戦を報じ続けている。だが、旧態依然とした政党と、自分たちの勢力を拡大させたいだけの政党の不毛な戦いを見せられている都民は、あまりに不幸だ。 

東京都のGDP(国内総生産)は、日本のGDPの約2割を占め、インドネシアやオランダ一国のGDPを上回る規模。東京がガタガタになれば、日本経済もおぼつかなくなる。 

都民が汗を流して稼ぎ、納めた数百億、数千億という血税を、いとも簡単にドブに捨てかねない都知事、議員団が、都政の中枢を担うのであれば、東京の繁栄は危ういものになる、そう言わざるを得ない。(格/紘)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『政治の意味 ～日本と世界の論点、その「本質」と「未来」～』 大川隆法×大川裕太https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1883 

幸福の科学出版 『国際政治学の現在 ～世界潮流の分析と予測～』 大川隆法×大川裕太https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1752 

【関連記事】

2017年6月22日付本欄 例えば荒川の下町にはこんな可能性がある――西野アキラ【都議選・もっと身近な東京問題】http://the-liberty.com/article.php?item_id=13180 

2017年6月19日付本欄 「党ファースト」よりも「地域ファースト」―上田てつじ【都議選・もっと身近な東京問題】http://the-liberty.com/article.php?item_id=13140

【都議選】告示日迎え各党が第一声 「新しい選択肢」としての幸福実現党

niconico: http://live.nicovideo.jp/watch/lv300631372

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13184

《本記事のポイント》

• 「小池都政」の評価が問われる東京都議会選挙がスタート
•  幸福実現党からは6人が立候補し、釈党首は港区で第一声
•  マスコミには、「新しい選択肢」を報じる義務がある

 

東京都議会選挙の告示日を迎え、9日間の選挙戦がスタートした。投開票は7月2日。 

今回の選挙での大きな争点は、豊洲市場の移転問題だと言われている。小池百合子都知事は20日、豊洲市場へ市場を移転した上で、築地市場を再開発するという方針を明らかにした。 

この他にも、2020年には東京オリンピックが迫り、待機児童や災害対策など、解決すべき問題が山積みの東京。今回の選挙では、11カ月間の「小池都政」に対する都民の評価が下る。 

今回、定数127に対し、258人が立候補を届け出た。 

幸福実現党も、6つの区で1人ずつ、計6人の候補者を擁立している。しかし、各紙夕刊での扱いは「諸派」に留まり、主張も紹介されていない。幸福実現党は何を訴えているのか。 

 

「都民ファースト」ではなく「都民ワースト」の現状

告示日の23日、各党の党首・候補者が街頭で主張を訴える中、幸福実現党の釈量子党首は、港区で立候補する同党公認のなべ島ひさし候補の応援に駆けつけた。 

釈党首は、東京都政の混乱を打開すべく幸福実現党が6人の候補者を擁立したと述べ、6人に共通する主張を「都民第一宣言」だとした。 

「『都民ファースト』を掲げる小池都政は、『都民ワースト』になってしまっているのではないでしょうか」という釈党首の問いかけに対し、聴衆から拍手が沸いた。 

都政の混乱の最たるものと言えば、豊洲市場への移転だ。釈党首は、安全性に問題のない豊洲市場への移設を先延ばしにした小池都知事には経営的な視点が欠けていると述べた。 

また、小池都政と同様、下村博文会長が率いる自民党東京都連も大きな問題を抱えていると、指摘した。 

国会では、森友学園に続き加計学園についての議論が続く。釈党首はこれらの問題が許認可行政に起因するとし、自民党のバラまき体質を批判した。 

 

豊洲移転の混乱は「都民のための政治ではない」ことの証明

釈党首の演説を受け、港区から立候補したなべ島候補も第一声をあげた。 

安全性が確認されている豊洲市場の移設延期で200億円以上を無駄にしたあげく、選挙の直前になって移転を表明した小池都知事に対し、「選挙のための政治であって、都民のための政治ではないことの証明」と断じた。 

「愛する港区から、都政に正義を実現、東京に繁栄を実現して参ります」と決意を語った。 

演説を聞いていた女性は、「豊洲移転の問題を人気取りの道具として使った小池都政の問題点がよく分かりました。政治に対するなべ島候補の責任感を感じました」と感想を話した。 

幸福実現党は、なべ島候補以外の5人の候補者も、それぞれの地域である江東区、中野区、荒川区、板橋区、町田市で第一声をあげた。

江東区の表なつこ候補

 

中野区のしらかし貴子候補

 

荒川区の西野アキラ候補

 

板橋区の安原ひろし候補

 

町田市の上田てつじ候補 

 

都民が「選択」する東京の未来

小池都知事率いる「都民ファースト」にも、利権のしがらみから抜けられない自民党にも期待できない今、特に保守派にとって、幸福実現党は「新たな選択肢」だ。マスコミには、これを伝える義務があるはずだ。 

東京の未来がかかった都議選。各党、各候補者の主張と"本心"を知った上で、投票する必要があるだろう。

 

【関連サイト】

幸福実現党 東京都議選 特設ページhttps://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/ 

【関連記事】

2017年6月22日付本欄 例えば荒川の下町にはこんな可能性がある――西野アキラ【都議選・もっと身近な東京問題】http://the-liberty.com/article.php?item_id=13180 

2017年6月21日付本欄 予防医療で元気に長生き――安原ひろし【都議選・もっと身近な東京問題】http://the-liberty.com/article.php?item_id=13176 

2017年6月20日付本欄 ニーズに応える保育園サービスへ――しらかし貴子【都議選・もっと身近な東京問題】http://the-liberty.com/article.php?item_id=13143 

2017年6月19日付本欄 「党ファースト」よりも「地域ファースト」―上田てつじ【都議選・もっと身近な東京問題】http://the-liberty.com/article.php?item_id=13140 

2017年6月14日付本欄 豊洲問題、いったいなんだったの?――表なつこ氏【都議選・もっと身近な東京問題】http://the-liberty.com/article.php?item_id=13126

豊洲市場移転問題についての都知事の会見を受けて（党声明）

[HRPニュースファイル1835]

6月20日、東京都の小池都知事は、記者会見で「豊洲市場を活用しつつ築地市場を再開発する基本方針」を表明しました。これに対して21日に発表しました党声明を紹介いたします。

豊洲市場移転問題についての都知事の会見を受けて（党声明）
https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4786/

築地市場の移転問題を巡り、小池都知事が会見で、中央卸売市場を豊洲に移転するとともに、5年後を目途に築地市場を再開発して市場機能を持たせ、将来的に豊洲市場を物流センターとして活用する方針を明らかにしました。

一貫して豊洲市場への早期移転を求めてきたわが党として、都知事の無責任かつ不見識極まる対応は看過できません。

このたびの都知事の表明は、豊洲移転の賛成派、反対派の顔色をうかがった玉虫色のものであり、選挙目当ての場当たり的な政策と断ぜざるを得ません。

豊洲市場開場の時期が明示されていないばかりか、都知事の案は豊洲と築地への二重投資であり、さらなる税金投入につながりかねず、その「経営感覚」の欠如は明らかです。

歴史のある築地市場に愛着を持つ方が多いのは確かですが、安全上は豊洲より築地の方が問題が大きいのが実情です。

都知事は安全上の「基準」とするにはあまりに不適切な「水質環境基準」を指標とし、豊洲について「法的には安全だが安心とはいえない」という考えを示し、本件の混乱を招いてきました。

しかしながら、実際には人々が汚染された地下水や土壌、空気にばく露される可能性は極めて低く、現状においても人々の健康に悪影響を及ぼすことはありません。

都知事は、本来、早期に豊洲移転を決断すべきであったにもかかわらず、その不明、不作為により莫大なコストを生じさせ、「豊洲市場は危険である」との風評被害をもたらした責任を認め、都民や市場関係者に対して謝罪すべきです。

科学的な見地から安全性が確保されている豊洲市場に今後、数百億円にも及ぶ追加対策を実施しても、税金の無駄遣いに終わることは明白です。

都知事は意味のない開場条件（汚染の無害化）を速やかに撤回するべきです。

豊洲市場は現在のままでも科学的な見地から十分に安全性が確保されており、環境規制への適合性など法的にも全く問題がないことから、わが党は東京都に、直ちに築地市場を豊洲市場へ移転することを強く求めます。

また、わが党は、築地に市場機能を残置し、都が主導する「食のテーマパーク」などといった施設を整備することに反対します。築地市場の跡地は民間に売却し、民間の自由な創意工夫によって「築地」のブランドを活かした高度な再開発を行うべきです。

「築地は守る。豊洲は生かす」などという、スローガン先行で具体論に乏しい「決められない政治」による混乱に終止符を打つべく、わが党は先見性と実効性ある政策を掲げ、引き続き活動を進める決意です。

平成29年6月21日
幸福実現党

 

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「党ファースト」よりも「地域ファースト」―上田てつじ【都議選・もっと身近な東京問題】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13140

筆者は大蔵省の主計局で、予算を担当していた。本会議、予算委員会の答弁書の作成業務にも従事していた。 

当然、それが読み上げられる国会の様子を見ていたわけだが、どうしても気になることがあった。予算書は一般会計で1000ページ、特別会計で500ページほどあるが、それを国会議員のほとんどが持っていないし、読んできた様子もないということだった。 

要するに、各予算案について、自分が十分に納得した上で賛成したり、反対したりしているわけではないということ。賛成・反対は、所属する党の方針に従っているだけなのだ。 

その最たるものが、「森友問題」「加計問題」などの議論だ。 

野党側の議員も、党の「森友問題で与党を責める」というスタンスに右へ習え。平成29年度の予算は結局、十分に中身が審議されないまま成立してしまった。 

やはり議員は、予算や政策の中身を勉強して、自分が納得した上で賛否を示して欲しいと、長い間感じていた。 

 

地方自治は地域のニーズを捉えるべき

国会ならまだ、国全体の税制や外交・国防など国論を二分するような議論を、党に従ってするのは分かる。 

しかし、地方自治体ではそうであってはいけない。地方議員の仕事というのは基本的に、地域の皆様の声を聞いて、それを行政サービスに反映させることにある。もちろん党の方針はあっていいのだけれど、党勢争いで物事を決めるのではなく、様々な地域の実情を知った議員が、個人個人として意見を主張しあうことが必要になる。 

特に、マスコミ受けのしやすい争点に関して、「人が変わったら、前の知事の判断を全てひっくりかえす」「既存の勢力の政治を全て否定する」ようなことをするのは、時間の無駄になってしまう。 

そういう意味で、小池人気に便乗して、合唱連唱している議員たちの姿も、都民ファーストには見えてこない。 

 

町田に必要な交通革命

例えば筆者が主に活動している町田市は、人口が今も増え続けている。毎年毎年、交通事情が厳しくなり、渋滞も解消しない。特に、市の南北を結ぶアクセスが大きな改革課題となっており、特に都心に向かう電車が非常に混雑している。 

小田急さんなどは、複線化を進めて、スムーズに都心に出られるように工夫などをされているが、地上を走っているので、「開かずの踏み切り」になってしまう。そこをどう解消するか……など、課題は尽きない。 

また、町田市の特徴として、市境のほとんどが、神奈川県との県境になっている。交通革命は県を越えて取り組まなければならず、町田市だけでは実現できないことも多い。やはり都政が、他の県とも調整をしながらやらなければいけないことが山積している。 

 

もっと地域の課題に向き合う都政を

都議選が、「都民ファースト+公明党」と「自民党」の、党勢争いになってしまっている。 

その争点も、豊洲問題や都議会改革など、政党同士の"一騎打ち"を象徴するようなものばかり。よく言えば、都民全員で考えられるテーマかもしれないが、悪く言えば各地域の個別の課題は置き去りにされがちだ。 

そんな「党」ありきの都政ではなく、各地域の議員「個人」が、地域の課題に向き合うことが求められているのではないか。

 

 

町田市代表

 

上田 てつじ

 

 

(うえだ・てつじ)1959年大阪府生まれ。夕陽丘高等学校卒。税務署、大蔵省(現・財務省)主計局勤務などを経て、現職。常勤監査役や経営管理業務などにも従事。

【関連サイト】

幸福実現党 東京都議選 特設ページhttps://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/ 

【関連記事】

2017年6月14日付本欄 豊洲問題、いったいなんだったの?――表なつこ氏【都議選・もっと身近な東京問題】http://the-liberty.com/article.php?item_id=13126