豊洲問題、いったいなんだったの？――表なつこ氏【都議選・もっと身近な東京問題】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13126

幸福実現党
江東区代表

表 なつこ

(おもて・なつこ)1983年広島県生まれ。広島修道大学卒業後、学習教材の販売会社などを経て、現職。社会人教育機関「HS政経塾」第5期生。

豊洲市場の都民向け見学会が14日、開催された。筆者も見学することができたが、その建物・設備の立派さに、改めて驚かされた。 

市場内は、何重もの扉で閉鎖された空間となっている。壁の無い建物や、大型トラックが出入りするすぐ横で、水産物などの取引が行われている築地市場とは大違いだ。地下水の管理などの安全対策についても、詳しく説明を聞くことができた。 

豊洲では「地下水の汚染物質」などが騒がれたが、それはあくまでこの立派な建物のコンクリートを隔てた地下の話。空気中に排気ガスが漂う築地と比較したときに、豊洲が安全と感じるのが自然な感覚だろう。 

一部報道などでは「新市場は、荷物を運搬するターレが曲がりにくいなど、使いにくい設計だ」といった指摘もある。しかし、「実際に、市場関係者にターレを運転してもらって検証している」という話も聞いた。 

参加者に話を聞くと「説明を聞いたら安心できた」「こんなに立派な建物だとは思わなかった」と口々に言う。 

「豊洲は危険だ」という印象がここまで広がる前に、都はこうした見学会をもっと早くに開催するべきだったし、設備や安全面の配慮などについて、もっと情報発信すべきだった。

　「豊洲市場」という文字には、まだ布がかけられている。 

 

豊洲民には「都民ファースト」ではなかった

小池都知事が13日、豊洲移転を前提に調整するよう都幹部に指示を出したと報じられた。判断自体は妥当だが、そもそもの「移転延期」の判断が、多くの失望を生んだ。 

移転延期について、豊洲の自治体の方々の話を伺ったことがある。 

自治体としては、「単なる物流拠点であれば、市場の誘致はOKしなかった」そうだ。「単なる物流拠点ではなく、市場の誕生により、にぎわいを創出してもらいたい。そして、人口も増えているので、交通網も整備して欲しい」という要望を出し、それを東京都に了承してもらったという。 

地域としてはそれを楽しみにしており、「さあ移転だ。この地域はこれからもっと賑やかになっていくんだろうな」と思っていたところで、突然の移転延期が告げられた。 

それも、移転延期について江東区には、東京都から事前通告がなかったそうで、地元には相当な衝撃だったらしい。

 

市場移転延期で建設が止まってしまった「環状二号線」

また、移転延期でストップしてしまった環状二号線についても、地域の方々は「この道路が使えたら非常に便利になるのに」と思いながら、"遠まわり"して仕事に向かわれたりしているとか。 

また、豊洲から他の地域の学校に転校した子供が、「汚染されている」などといじめられる、といった話も耳に入ってきた。小池知事が"騒いだ"ことによる風評被害は、拭うのに時間がかかるだろう。 

豊洲の方々にとって、今回の移転は何も「都民ファースト」ではなかった。小池知事の掲げる「都民ファースト」は、本当に都民の悩みに向き合っているとは思えない。 

 

豊洲の真の課題は「取引量」

豊洲の本当の課題は、他にある。

築地で働いている方々にお話を伺ったとき、「取引量が年々減っている。これからも儲かるなら、豊洲に移転してもいいけど、そうでないならわざわざ移転しなくても……」と、諦め感を持っていらっしゃる方が多かった。 

実は、2002年から15年にかけて、築地市場の水産物の取扱量は、64万トンから44万トンへと30%以上も減っている。背景には、スーパーなどが市場を介さない産地直送を増やしていることなどがある。 

何とか市場の競争力を上げ、取引額を復活させる方策を考えなければいけない。 

例えば、朝のセリにネットオークションという形で参加できるようにする。国内やアジアなどであれば、羽田空港を経由して、即日受け取れるようなシステムをつくれる。そうすれば、世界に「豊洲ブランド」を広めることができる。 

都政には、既成勢力を象徴する"問題"を取り上げて騒ぎ立てるのではなく、都民のリアルな悩み・課題に向き合うことが求められているのではないだろうか。

 

【関連サイト】

幸福実現党東京都議選 特設ページttps://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/ 

【関連記事】

2017年2月9日付本欄 黒い排ガス、戦前の建物……築地に行って見えた本当の「移転問題」(前編)http://the-liberty.com/article.php?item_id=12568

 

都心の相続税は「お家お取りつぶし」税制――なべ島ひさし氏【都議選・もっと身近な東京問題】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13120

筆者は、港区生まれ、港区育ち。しかし、40～50人いた小学校の同級生のほとんどが、区外に引っ越さざるを得なくなった。もう片手で数えるほどの人数しか残っていない。 

それはなぜか。地価が高い港区では、「親が亡くなると、相続税を払うために、家を追い払われてしまう」のだ。 

筆者の父も3年前に亡くなり、現在、相続税の調査中だ。払えるかどうかギリギリのところで、正直苦労している。まさに「三代相続したら、財産が全て没収される」という現実がある。 

 

「家」のみならず「家庭」が潰れる!?

この相続税は、家族の絆を断ち切る効果を持っている。 

親が子供に財産を遺せないとなると、子供は「それなら親の面倒を見なくていい」と思ってしまうこともある。そうして、子供に放っておかれた親の面倒を見るのは、政府になる。社会保障費はますます膨らみ、さらに増税が進むという悪循環だ。 

自宅のみならず、家庭も壊しかねない、まさに「お家お取りつぶし」税制と言える。 

 

個人のお店も「お取りつぶし」

さらに、個人で事業をしている人も、子供に店を引き継ぐことが非常に難しい。 

筆者も、事業で使う土地を、「もう個人で持っていたらもたない」ということで、法人の所有に切り替えたことがある。手続きがあまりにも煩雑で、他の仕事ができなくなった。 

さらに、次の相続でいかにしたら事業継承できるかなど、悩みは尽きない。 

そんな時間とエネルギーを使うのであれば、「どうすればお客様にもっと喜んで頂けるか」を考えるほうが、よほど生産的なはずだ。 

東京都のみならず、日本全国でこういうことが行われていると考えると、経済にとっても大きなロスになっているはずだ。 

 

住み続けたい人に「地価」なんて関係ない

筆者が、地元の挨拶回りをしている時にも、「住み慣れた家に住み続けたい」という悲痛な声をよく聞く。そのささやかな願いを壊すのが、過度な税制だ。 

先日お会いしたおばあちゃんも、土地の時価が高いために、多額の固定資産税を払わされ、生活費がままならない。これでは生活できないので、貯金を削らざるを得ない。「将来が不安で不安でしょうがない」と話していた。 

また、以前、新橋に住んでいた方が、相続税の関係で、西麻布に引っ越した。しかし今度は、「西麻布にも住めなくなるかも」と言われていた。 

税金を計算する時に、時価が高いと、多くの「資産」があるとみなされる。しかし、その家に昔から住んでいて、売るつもりもない人には、本来、関係のない話だ。制度上、勝手に「裕福だ」と判定され、「裕福なら税金を多く払え」と言われ、その手持ちのお金がないと、家を追い払われる。実情に合わない税制と言わざるを得ない。 

 

地価が高い場所には「相続税の減税特区」も!?

特に地価の高い場所には、「相続税の減税特区」を創設する必要があるのではないか。せめて、「親や兄弟が亡くなっても、長年住み慣れた家を追い払われるようなことがない」という制度を実現すべきだ。 

地域を回っていると、「私は政治に関心がない。今はどんなことをやっても変わらないよ」とおっしゃる方は少なくない。しかしそこで、「いつまでも住み続けられる港区をおつくりします」と言うと、ふっと表情がやわらぐ。これは、自宅を持たれたり、個人で商売をしている方、全ての悩みと言える。 

多くの方は、「相続税を払って、家がなくなるのも当たり前」という風に思っている。しかし、「それは当たり前ではない」「変えられる」ということを、訴えていきたい。 

 

都議選は「劇場」から「日常」へ

「東京都議選」が、生活から遠い。 

小池百合子・東京都知事が掲げる豊洲問題も、都議会改革も、「旧勢力を吊るし上げて注目を集めているだけ」という指摘も多い。 

しかし、都議会という「劇場」から、都民の「日常」に目を転じれば、東京にはいち早く解決しなければならない課題が、山積している。

 

筆者プロフィール

なべ島 ひさし

(なべしま・ひさし)1964年東京都生まれ。御成門中学校、芝商業高等学校を卒業。大原簿記学校の税理士科を経て、現在、駐車場業などを経営。

 

【関連サイト】

幸福実現党東京都議選 特設ページhttps://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/ 

【関連記事】

2014年9月29日付本欄 富裕層の国外脱出は国益にかなうのか? 相続税を上げる各国http://the-liberty.com/article.php?item_id=8507

政務調査報告――北海道・幌延深地層研究センター視察の御報告

[HRPニュースファイル1829]http://hrp-newsfile.jp/2017/3201/

幸福実現党公認 薩摩川内市議会議員　松澤 力

◆北海道の幌延深地層研究センターを視察

日頃より多大なる御支援をいただきまして、本当にありがとうございます。
6月1日、薩摩川内市議会・会派の政務調査で、北海道の幌延深地層研究センターの視察を行いました。

幌延深地層研究センターでは、原子力発電の使用済燃料を再処理した際に発生する高レベル放射性廃棄物を安全に処分するための地層処分技術に関する研究開発のうち、国の計画に示された深地層の科学的研究や地層処分研究開発等を行っています。

この研究で得られる成果は岐阜県瑞浪市や茨城県東海村で実施している研究の成果と合わせて、国が行う安全基準等の策定やNUMO（原子力発電環境整備機構）等が進める最終処分事業の基盤情報として活用される予定です。

今回の政務調査は、川内原子力発電所の立地自治体の市議会議員として、高レベル放射性廃棄物 最終処分事業の現状の取り組みについても見識を高め、市民へ明確な説明を行っていくため実施されました。

◆地層処分への道筋

日本では、原子力発電で使い終えた燃料を再処理して、資源として利用できるウランやプルトニウムを取り出すことになっています。この過程で残る高レベル放射性廃液をガラス固化した「ガラス固化体」が高レベル放射性廃棄物となります。

現在、原子力発電所などで保管されている約18,000トンの使用済燃料を今後再処理すると、既に再処理された約2,300本も合わせて、ガラス固化体の総数は約25,000本相当（2016年3月末時点）となります。（参考：NUMO 資料）NUMOでは、40,000本以上のガラス固化体を処分できる施設を計画中です。

固化した直後のガラス固化体からは、高い熱と放射線が出ているため、地層処分する前に、30年～50年ほど高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター等に保管します。

この貯蔵期間に放射線量は1/10、発熱量は1/3～1/5程度まで減少します。（参考：NUMO 地層処分セミナー資料）

また、高レベル放射性廃棄物の最終処分事業は、処分地の決定までの法定調査に20年程度かかり、さらに処分地の建設・操業・閉鎖などを含めますと、100年以上の事業となります。

このように最終処分事業は、次世代まで関わる長期事業となります。

次の世代に出来る限り負担を残さないためにも、原子力発電による電気を利用して生活・産業を営んできた私たちの世代で、地層処分事業に早期の道筋をつける必要があると考えます。

◆最終処分事業の実現へ向けた対話の必要性

2017年4月14日の総合資源エネルギー調査会（放射性廃棄物WG）で地下環境等の科学的特性に関するデータを整理し、広く国民に示すマップの呼称を「科学的特性マップ」とすることに決まり、マップ作成に必要な要件・基準案が了承されました。（参考：資源エネルギー庁 高レベル放射性廃棄物に関する最終処分について 進捗報告）

科学的特性マップは、科学的な情報を客観的に提供するものであって、いずれの自治体にも何らかの判断を求めるものではないとされています。

また、マップの提示は高レベル放射性廃棄物の最終処分事業の実現に至る長い道のりの最初の一歩で、提示をきっかけに全国各地できめ細かな対話活動を丁寧に進めていく方針となっています。

日本・世界の持続的な発展に向けて、今後の原子力政策や高レベル放射性廃棄物の処分について、国民一人ひとりが関心を持ち、現状や課題について理解を深めていくことは非常に大切だと考えます。

私も原発立地自治体の市議会議員として、さらに努力を重ねて参ります。ありがとうございました。

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北ミサイル対策への関心高まる 幸福実現党のいき愛子氏が市議会で陳情書の趣旨説明

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13106

《本記事のポイント》

•  幸福実現党の壹岐愛子氏が海老名市議会常任委員会に参考人として招かれた。
• 「北朝鮮ミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情」に対し委員からの質問が相次いだ。
•  自治体としても北朝鮮のミサイル攻撃から市民を守る避難訓練の実施を。

 

幸福実現党の壹岐愛子氏は8日、海老名市議会総務常任委員会に参考人として招かれ、「北朝鮮ミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情」の趣旨説明を行った。壹岐氏は5月下旬にこの陳情書を海老名市に提出していた。 

 

「最悪の事態を想定した対策を」

壹岐氏は今回の陳情の趣旨について、「国民の生命を守るため、北朝鮮のミサイルが日本本土に着弾した最悪の事態を想定し、国民保護計画に基づく避難訓練などの対策を市に求める」ものだと説明した。 

背景として、現在の北朝鮮情勢はこれまで以上に緊迫しており、米朝関係の行方によっては、北朝鮮が日本を攻撃する可能性もあると指摘。特に海老名市にはアメリカ海軍と海上自衛隊が共同で使用している厚木基地があるため、北朝鮮の標的の対象地域となる可能性があると述べた。 

壹岐氏は、北朝鮮の脅威に対して、「現在の政府の対策は十分ではない」とし、「核ミサイルを念頭に置いた避難訓練」や「核シェルターなどの地下の避難場所の整備」の必要性を訴えた。さらに朝鮮有事の際に懸念される難民への対策、特に武装難民によるテロ対策などを求めた。 

 

委員らから相次ぐ質問

趣旨説明を行った壹岐氏に対し、委員らはさまざまな質問を投げかけた。それに壹岐氏が答える形で、北朝鮮による核ミサイル攻撃に備えた対策について活発な意見交換が行われた。 

ある委員は、「日本が武力攻撃をされるのが前提ではなく、戦争を起こさせないための様々な外交努力が必要なのではないですか」と質問。これに対して壹岐氏は、「これまで、国連もアメリカも何年も対話を重視していましたが、北朝鮮は核やミサイル実験を止めません。我々が話し合いで解決したくても、それに応えない北朝鮮の暴挙が続いているので、国として万全の措置を行い、地方自治体においても国民保護のための対策が必然だと考えます」と答えた。 

他にも、「『武装テロや武装難民などへの適切な対策を講じる』という要望がありました。これは、まず国が対応すべきことではないでしょうか。一自治体で何ができるかと考えると、過度な要求ではないですか」という質問などもあった。 

壹岐氏は、「今回は海老名市に陳情しましたが、幸福実現党は国に対しても要望書を提出しています。国がしっかりと方向性を決め、地方自治体が進めるというプロセスは大事ですが、国が指針を出さないからといって地方自治体も対策を考えなくて良いということではないと思います。テロなどはいつ起こるか分からないので、国から市民の安全確保を任されている地方自治体も対策を取る必要があります」と述べた。 

 

避難訓練の実施に期待

市議会終了後、壹岐氏は、「国民保護の危機意識を喚起する機会をいただいたことを有難く思っています。国民保護法に基づいた対応や避難訓練の実施などについては、議会でも一定の支持を得ていることを確認できました。米軍基地と自衛隊がある海老名市から、ぜひとも、市民の安全を守るための避難訓練を始めていただきたいです」と述べた。

 

【いき愛子 公式サイト】

http://iki-aiko.net 

≪NEW≫いつもイキイキあいこちゃんLINEスタンプhttps://store.line.me/stickershop/product/1434259/ja 

【関連記事】

2017年2月号 Topics - 幸福実現党の壹岐愛子氏が神奈川県議会へ「いじめ防止策の強化」を要請http://the-liberty.com/article.php?item_id=12345 

2016年5月号 30歳、OLを辞めて政治に"嫁ぐ"ワケ - 感じる政治学 - いき 愛子http://the-liberty.com/article.php?item_id=11091 

2016年3月25日付本欄 参院選 長崎・神奈川選挙区 「日本を守り、発展させる」 江夏氏・いき氏が出馬会見http://the-liberty.com/article.php?item_id=11123

米大統領によるパリ協定離脱表明を受けて（党声明）

[HRPニュースファイル1826]
http://hrp-newsfile.jp/2017/3195/

6月3日、下記党声明を発信致しましたのでお知らせいたします。

米大統領によるパリ協定離脱表明を受けて（党声明）

トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に表明しました。わが党は同氏の決断を支持するものです。

1997年に採択された京都議定書は、一部の先進国のみが国連から割り当てられた二酸化炭素の削減義務を負い、議定書から離脱した米国や“途上国”扱いの中国には削減義務が課されないなど、不公平で実効性のない国際枠組みでした。この反省から、パリ協定は、全ての国が参加し各国が自主的に掲げた削減目標を達成することとし、公平で実効性のある枠組みの構築を目指して採択され、2016年11月に発効しました。

しかしながら、パリ協定における各国の削減目標達成の難易度には大きな差があるのが実情です。総量削減率を目標とする米国や日本は、削減のために経済成長が抑制される可能性がありますが、GDP（国内総生産）比削減率を目標とする中国は、二酸化炭素排出量を2030年まで増加させ、経済成長を全く犠牲にすることなく削減目標を達成できるため、実質的には中国に非常に有利な国際枠組みとなっていることは否めません。

トランプ氏は離脱の理由として、パリ協定が米経済に不利益をもたらす一方で、中国を利することなどを挙げていますが、それはオバマ前政権が決定した米国の削減目標と、中国の削減目標を比較すれば明らかです。

また、そもそも、人為的な温室効果ガスの排出が地球の気温上昇の主因であるとする仮説には大きな不確実性があり、そのことは、地球温暖化を専門とする科学者の機関であるIPCC（気候変動に関する政府間パネル）も、「気候感度の不確実性」として認識しています。

このように、地球温暖化問題においては、グローバリズムの下での各国の経済・外交戦略上の駆け引きの要素が強いこと、および、その根拠となる科学的知見が不確実性を帯び、未だ仮説の域を出ていないことから、わが党は一貫して、現行の地球温暖化政策の抜本的な見直しを訴えてきました。

このたびのトランプ氏の離脱表明を受けて、米国が速やかにパリ協定から離脱できるかどうかは予断を許しません。一方、パリ協定の規定により3年間は離脱できないため、米国は、親条約である「国連気候変動枠組条約」から離脱する可能性もあります。

しかし、いずれにしても、トランプ政権がオバマ前政権による地球温暖化政策を抜本的に見直し、経済成長と安全保障を重視した政策にシフトする流れは確実であり、中国とEUが発言力を増すパリ協定にわが国がこのまま残留すれば、わが国だけが経済成長や安全保障の制約を課されることになります。

日本政府には、米国のパリ協定からの離脱の帰趨を見据え、同盟国として米国の外交上の立場を支持するとともに、わが国のパリ協定からの離脱や削減目標の大幅緩和、「地球温暖化対策計画」の撤回など、わが国の国益を確保するための政策転換を強く求めます。

わが党は「日本ファースト」の立場から、エネルギーに関する不合理な規制を撤廃し、自由で活力ある経済活動を可能とするとともに、エネルギーコストの低減を通じて製造業の国内回帰を促し、雇用の確保と所得の増大を実現する所存です。

平成２９年６月３日
幸福実現党

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天安門事件から28年 民主活動家・方政氏と幸福実現党・矢内筆勝氏が対談

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13081

《本記事のポイント》

• 天安門事件の生き証人、方政氏と幸福実現党・矢内筆勝氏が対談
• 中国政府による武力行使は、明確に学生らを殺す意図で行われた
• 日本は、中国の弾圧に異議を唱え、民主化に貢献すべき

 

1989年6月4日――。中国・北京の天安門広場で数多くの市民が殺された。言論の自由・結社の自由などを求める学生らに対し、中国政府は軍隊を動員。無抵抗の学生が殺戮され、死者は数千人とも数万人とも言われている。 

中国では「天安門事件」の存在は抹殺され、犠牲者を追悼した人権活動家が逮捕されるなどしている。しかし、事実を隠ぺいしようとする政府に抵抗し、事件の真相を世に伝えようとする人々もいる。 

方政(ほう・せい)氏はその一人だ。当時、デモ隊の一員として参加し、その際、女学生をかばって戦車に両足を踏みつぶされた過去を持つ。両足を失いながらも、やり投げと円盤投げで好成績を収め、障害者スポーツ大会への出場資格を得たが、事件の発覚を恐れた政府から出場を拒否された。2009年、アメリカに亡命し、民主化を求める活動を続けている。 

事件の「生き証人」である方政氏は1日、東京都内の幸福実現党本部で、同党の総務会長兼出版局長を務める矢内筆勝氏と対談した。 

今回は2回目の来日で、前回は幸福実現党の釈量子党首と対談。その模様は保守系月刊誌『WiLL』(2016年7月号)にも掲載された。 

 

無抵抗の学生に軍事用の毒ガスが使われた

対談に聞き入る参加者。中国政府による残虐な殺戮行為の話に息をのむ人もいた

「まもなく6月4日が近づいてきている。当事者として責任を感じている。あの時何が起こったのか、皆様に伝えたい」と語る方氏。事件の様子をこう振り返った。

 

「6月4日の朝6時ごろ、デモをしていた学生が、広場から撤退して学校に戻ろうと、大通りを西から東に進んでいる最中のことでした。学生たちを轢(ひ)きながら、戦車が背後から追いかけてきたのです。(中略)

 

戦車からは毒ガスも出ていました。中国政府は催涙ガスをあまり持っていなかったので、軍事用の毒ガスを使ったのです。検査した病院が軍事用のものだと判定しました。これによる死傷者も数多くいました」

 

方氏が助けようとした女学生も、毒ガスによって倒れてしまったそうだ。方氏も戦車に轢かれ、意識を失う。気が付けば病院の会議室の床で寝かされ、周りには多くの負傷者がいたという。 

矢内氏は方氏の体験を聞き、「中国政府はデモを『暴乱』だとし、武力行使を正当化していますが、実際には、反体制の目的ではなく、中国を良くしたいという思いで学生たちが天安門広場に集まったんですね」と述べた。 

 

「人権に国の境はない」

「政府は明確に学生たちを殺す意図を持っていたのか」という矢内氏の質問に対し、方氏は「意図的に、組織的に、誰かの指示の下、殺戮行為が行われた」と明言した上で、「命令を出した人の責任、実行した人の責任を追及したい」と話した。 

矢内氏は、中国で辛亥革命を起こした「革命の父」と称えられる孫文を例に挙げ、中国の民主化を日本から支えたいと語った。これについて方氏は感謝を示すとともに、「人権に国の境はない」と賛同した。 

そのほか、天安門事件の「世界の記憶」への登録運動や、中国政府による事件の隠ぺい工作の実態、日本に期待することなど、話題は多岐に渡った。最後に2人は、中国が民主化された未来への展望を語り、対談を終えた。 

参加した70代女性は、「一日も早く中国が民主化されることを祈っています。毒ガスが使われたなんて、今日初めて知りました」と、中国の残虐な行為に憤りを表した。 

また別の70代女性も、「日本でも、天安門事件のことを知らない人が多くいます。私たち一人ひとりが発信して真実を伝えていかないといけない。隣国の人々が苦しんでいる現実を無視することはできません」と語る。 

中国は、民主化を求める声を無視するどころか、公然と弾圧を加えている。日本は知らぬ顔を続けるわけにはいかない。世界が真の意味で平和になるため、「一国平和主義」を脱し、正義を訴えていく必要がある。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2016年7月号 香港ルポ 天安門事件から27年 中国の民主化に挑む人々http://the-liberty.com/article.php?item_id=11372 

2016年5月26日付本欄 【注目記事】月刊「WiLL」に民主活動家・方政氏と幸福実現党・釈党首の対談記事http://the-liberty.com/article.php?item_id=11404

─　─　─

撤退しようとしていた　つまり素手で逃げ惑う学生を戦車で轢き、毒ガスを撒いたんですよ。

日本でも共産主義者が学生を使って学生運動を起こさせ、その結果沢山の学生たちが負傷したし、爆弾作って丸の内にあるビルを大爆発させ多くの死傷者をだしたこともある。

ほんとに、共産主義、共産党って怖いですね。

2017年東京都議選 立候補表明会見（ダイジェスト版）【幸福実現党】

 

 

 

 

7月の東京都議選 幸福実現党公認候補予定者6人が出馬会見

都議選に出馬を表明した6人。左から、西野晃氏、白柏貴子氏、上田哲次氏、安原宏史氏、表奈就子氏、鍋島久之氏。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12996 

《本記事のポイント》

• 都議選に幸福実現党公認候補6人が出馬を表明
• 豊洲移転問題が争点の1つ
• 幸福実現党は「防災」「経済」「都市開発」「教育」分野で独自政策を打ち出す

 

幸福実現党は16日に東京都庁記者クラブで会見を行い、6月23日告示、7月2日投開票の都議選に、同党の公認候補6人が出馬することを表明した。

 

会見の様子。

 

候補予定者の擁立選挙区は次のとおり。

 

• 港区 鍋島久之(なべしま・ひさし 幸福実現党港区代表)
• 中野区 白柏貴子(しらかし・たかこ 同党中野区代表)
• 荒川区 西野晃(にしの・あきら 同荒川区代表)
• 板橋区 安原宏史(やすはら・ひろし 同党板橋区代表・HS政経塾第7期生)
• 江東区 表奈就子(おもて・なつこ 同党江東区代表・HS政経塾第5期生)
• 町田市 上田哲次(うえだ・てつじ 同党町田市代表)

 

今回の都議選で幸福実現党が掲げる重点政策は以下の通り。

 

防災・安全ナンバー1

国民保護法に基づいて、ミサイル着弾など有事を含む防災に備えた避難訓練を実施。地震・津波・火災に対する防災面でも有効な核シェルターの設置を推進する。

 

経済成長・将来性ナンバー1

築地市場の早期移転を実現。市場の民営化をはかり、輸送コストの削減や海外のネットオークションを導入することで取引量を増やすと共に、雇用を生み出す。

 

「渋滞ゼロ!花粉ゼロ!」快適さナンバー1

首都高速道路「3環状9放射ネットワーク」の早期に全線開通させること、輸送車に関する規制を緩和し、一度の輸送量を増やすことで、渋滞をゼロにする。都民の約4人に1人が悩む「花粉症」対策として、林業にITを導入し、健全な間伐を行う。

 

東京公立学校の学力・安心ナンバー1

私立受験や塾通いによる家計圧迫に対し、教員の指導力向上とカリキュラムの改善を通じて、「塾にたよらない公立学校」を実現し、東京の公立学校の学力水準を高めます。

いじめ防止法を強化し、教育環境の健全化を目指す。 

 

「都民ファースト」を掲げて都知事選挙に当選した小池百合子・東京都知事。豊洲移転問題やオリンピックの費用負担と、小池都知事の予想外の発言に都民は困惑を隠せないでいる。「都民ファースト」がいつの間にか「小池ファースト」に変貌してしまった。 

そのような中、幸福実現党東京都本部は4月27日に「小池都政、無責任政治をやめよう」デモを都庁前で行い、築地市場が移転しないことで、6000億円以上の税金が無駄になっていると批判した。また、東京都議会には「築地市場の豊洲移転を求める」陳情書と署名を提出している。 

今回の都議選は「豊洲市場への早期移転」が争点の1つになるだろう。 

さらに幸福実現党が打ち出す独自政策として「防災・安全」がある。北朝鮮情勢が緊迫しているにもかかわらず、有事に備えた避難訓練が全国的にできていない。同党は核シェルター施設の設置の推進を公約に掲げ、各区代表は、港区、江東区をはじめ都内9区に「有事時の避難訓練を求める」要望書を提出するなどの活動をしてきた。 

現在、幸福実現党の地方議員は13人にのぼり、5月10日に地方議員1人が繰り上げ当選したばかり。勢いに乗じて、東京都議選で当選者が出るかが注目される。

 

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大分県佐伯市議選 幸福実現党菅さとみ氏が繰り上げ当選

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12983

《記事のポイント》

• 幸福党の菅さとみ氏が繰り上げ当選
• 増加する発達障害者、遅れる教育支援
• 菅氏は発達障害への偏見を取り除きたいと語る

 

大分県佐伯市議がこのほど死去したのに伴い、幸福実現党の菅さとみ氏が繰り上げ当選した。幸福実現党所属の地方議員は全国で13人目となる。

 

菅さとみ氏は、1967年佐伯市生まれ。臼杵(うすき)商業高等学校を卒業後、神戸の大手化粧品会社に勤務した。その後、佐伯市に戻り、3人の子供を育てながら仕事に励んでいた。 

市議選では、「佐伯市民に寄り添う女性の風を!」をキャッチコピーに、地域活性化と教育改革、子育て支援を訴えた。 

菅氏は当選についてこう語る。

 

「まずは故人のご冥福をお祈り致します。そして、支援者と関係者のみなさまには、ありがたい機会を与えてくださったことに心から感謝しています。子育てなどの自身の経験を生かして、教育や福祉制度を整えていきたいです。なにより、佐伯市の皆さんの心に寄り添える人物となり、市民のみなさんが快活に暮らせる市をつくりたいです」

 

 

発達障害児への教育体制を整える

菅氏が育てる3人の子供のうち、発達障害と診断された子が2人いる。そのため、「学校教育にある障害への偏見を取り除きたい」という教育や福祉制度への強い思いがある。 

菅氏は実際に、障害を持つ子供に対する学校の対応を問題視し、発達障害を研究する教授とともに、学校へ改善を求めたこともある。その後、同校は、発達障害児支援の「先進校」になり、他校の先生が見学に来るなどの実績を残している。 

今の教育現場には、発達障害児の教育体制が十分に整っていない。文部科学省によれば、発達障害の可能性のある児童生徒は増え続けており、実に20人に1人が支援対象にあたる。同省は特別支援教育に力を注いでいるが、支援が追いついておらず、不登校になる生徒が後を絶たない。 

発達障害をもつ子供が安心して学校生活を送るには、先生や親が発達障害児の特徴や、正しい支援方法を知ることだ。そうすれば、子供は健やかに成長し、不登校の防止にもつながるだろう。障害者支援に対する教育改革は、全国的にも必要だ。

 

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幸福実現党が「国民の生命を守る万全の措置」を要請 北ミサイルの危機から国民を守れ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12928

朝鮮半島の緊張がかつてないほど高まっている。北朝鮮の度重なるミサイル発射と核実験を受け、トランプ米大統領は北朝鮮への圧力を強めている。 

これに対し、北朝鮮は挑発行為をやめようとしない。3月に日本に向けて発射したミサイルは、これまでで最も本土に近い位置に落下し、4月5日にも日本海に向けてミサイルを発射した。4月25日の軍創建85年記念日には、「米韓の動きによっては、事前通告なしに先制攻撃を加える」と威嚇している。 

 

北朝鮮の脅威に日本は無防備

北朝鮮は核兵器だけでなく、化学兵器も保有していると見られる。韓国国防省によれば、2,500トンから5,000トンの化学兵器を保有しているという。 

これに対して日本は無防備だ。北朝鮮のミサイルに対しては、PAC3などで迎撃するとしているが、複数のミサイルが同時に飛んできた場合、撃ち落とすことはできない。たとえ迎撃に成功したとしても、核や化学兵器が搭載されていた場合、汚染の危険もあり、多くの日本人に深刻な被害が及ぶ。 

しかも、ミサイル着弾時の初期動作や具体的な避難方法が周知徹底されていない。一部自治体で避難訓練が行われているが、いざという時にどのように対応すべきか、多くの国民は知らないままだ。 

朝鮮半島に在留する邦人保護も十分ではない。朝鮮半島に戦火が広がれば、邦人を保護する必要がでてくるが、現行の自衛隊法では朝鮮有事の際に自衛隊を派遣することは困難と見られる。物理的にも4万人を超える在留邦人を救出することは難しい。さらに、保護された邦人や外国人、北朝鮮から漂流してくる難民への対応など問題は山積みだ。 

 

政府に朝鮮有事時の「万全の措置」と避難訓練を要請

幸福実現党の釈量子党首と畠山元太朗広報本部長補佐は、26日、内閣府を訪れ、安倍首相に対して国民の生命・安全を守るために、次のように要請した。 

• 「国民保護法」第十条(国の実施する国民の保護のための措置)に基づき、国民の保護計画を迅速かつ的確に実施すること。 

• 万が一、北朝鮮が発射したミサイルが日本に着弾した場合に備え、核兵器やサリンなどを想定した避難訓練の実施を各自治体に促すこと。 

• 韓国への不要不急の渡航自粛や企業で働く者以外の不要不急の家族の帰国を促すこと。 

• 朝鮮半島有事に備えて韓国の在留邦人を救出するため、早急に適切な対応処置を講じること。 

• 米軍の協力を得て自衛隊が拉致被害者の安全を確保し日本に帰還できるよう法的整備も含めた対応処置を講じること。 

• 朝鮮半島有事の際に発生した難民の対応策を早急にすすめること。 

• 化学兵器を使用したテロや武装難民などへの適切な対策を講じること。 

要望書提出の際、釈党首は、ゴールデンウィーク中に、北朝鮮がミサイルを発射する可能性を懸念し、国会議員は万全な体制を常に整えるよう求めた。 

なお、幸福実現党の都道府県本部代表、地方議員らは、随時、同趣旨の要望書を、県議会、知事、市長に対して提出していく。 

 

このままでは有事の際、国民がパニックになる

政府の最も大切な役割は、国民の生命・安全を守ることにある。武力攻撃時の避難場所や化学兵器に対する初期動作が徹底されていない状況では、二次災害を招く恐れがある。パニックに陥れば陥るほど、被害が拡大し、多くの日本人の生命が危険にさらされる。 

幸福実現党は2009年から、北朝鮮の脅威を訴えてきた。現在は、北朝鮮のミサイル、化学兵器攻撃への備えや初期動作を、街宣活動を通して伝えている。 

政府も国民を守る責任を果たし、有事の際の適切な対応処置を急ぎ国民に知らせる必要がある。(慈)

 

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2017年4月22日付本欄 幸福実現党が沖縄県知事に「北朝鮮の攻撃から県民を守る措置」を要請http://the-liberty.com/article.php?item_id=12877

【速報】宮崎・国富町議選で幸福実現党公認候補が当選

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12918

23日に投開票が行われた宮崎県の国富町(くにとみちょう)議選で、幸福実現党公認候補の橋詰賀代子(はしづめ・かよこ)氏が初当選を決めた。同党公認の地方議員は12人目となる。 

橋詰氏は、国富町に生まれ、県立本庄高校を卒業。宮崎交通のバスガイドになり、現在はセラピストとして活躍する4児の母。 

今回の選挙戦では、「地域活性! 国富町パワー」「国を豊かにする人材を育てる」「あったかいハートの詰まった町づくり」を掲げていた。 

当選を決めた橋詰氏は、次のように意気込みを語った。

 

「『国富が大好き!』というのが出馬の原点です。久しぶりに帰って来た私を、同級生のお父さん、お母さんなど多くの方々が温かく迎えてくれました。歴史のある町で、天日干し切干大根で日本一の生産量を誇るなど、さまざまな強みがある。バスガイドの経験を生かして、この町を全国にPRし、活性化していきます」 

 

地方創生のカギは「郷土愛」「地元愛」

国富町は、宮崎県中部に位置する人口は約1万9千人。宮崎市に隣接し、古墳や史跡が点在する歴史のある町。江戸時代の正保2(1645)年ごろに天領とされ、明治維新まで幕府の直轄領だった。 

国富町で生まれ育った橋詰氏は結婚後、転勤族の夫の仕事の関係で全国13カ所を回り、昨年、30年ぶりに同町に帰ってきた。長年、故郷を離れていたことで、逆に、人々の温かさなど、地元の魅力を再発見。同町の「自称・観光大使」として、「てげぇいっちゃが国富町!(すごくいいんだよ、国富町は)」というPR活動を始めた。 

同町は、他の市町村の例にもれず、若い人が町外に出てしまい、過疎化が進んでいる。橋詰氏は、これまで同町を一軒一軒を回り、地元の素晴らしさを伝えるとともに、「100円バスを導入してほしい」「町はなぜあんなところに体育館を建てるのか、説明してほしい」など、町の人々の声を拾って歩いたという。 

橋詰氏は、こう話す。

 

「役場は情報発信不足だったり、説明不足なことも多く、それに対して、町の人々が疑問や不信感を持ったりしていた。私は、役場と町民の架け橋となりたい。合わせて、町の強みを町内外にPRするとともに、いじめ防止や故郷に誇りを持てる教育を行えるようにして、若い人が安心して子育てをできるような元気な町にしていきたいです」

 

地方創生のカギは、「郷土愛」「地元愛」にある、と言えるのかもしれない。 

戦後の日本では偏った教育が行われ、「国を愛する」ことが悪いことのように教えられてきた。だが、地元を愛する人々によって、その地域が発展していくはずだ。その郷土愛が、大きな目で見たときに、愛国心となり、国全体を発展させていくのだろう。

 

【関連サイト】

http://hr-party.jp/ 

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幸福実現党が沖縄県知事に「北朝鮮の攻撃から県民を守る措置」を要請

朝鮮半島の情勢が緊迫している。核放棄を求めるアメリカに対し、北朝鮮は強気の姿勢を崩していない。情勢の悪化によっては、日本もミサイルなどによる攻撃を受ける可能性があるとし、国内での警戒が高まっている。 

しかし、攻撃を受けた際の避難方法など、具体的な対策は国民に浸透していない。このような状況に危機感を抱いた幸福実現党沖縄県本部の下地玲子代表、金城タツロー副代表、富川泰全副代表は、翁長雄志沖縄県知事に要望書を提出し、北朝鮮の暴発から沖縄県民を守るために必要な措置として、以下の事項の実施を求めた。

 

• 一、テレビ、新聞、ラジオその他の広報を通じて県民に対し、北朝鮮の暴発の危険に注意を促すことを求める。

 

• 二、県民に対し、全国瞬時警報システム(Jアラート)による緊急情報に備えるよう促すことを求める。

 

• 三、各自治体に対し、避難場所での告知と避難訓練を行うよう促すことを求める。

 

• 四、在沖米軍とも県民保護の点で緊密なる連携をとり、一致協力してことに当たることを求める。

 

幸福実現党は2009年の立党以来、北朝鮮が日本にミサイル攻撃をする危険性を訴え続けてきた。当時と比べ、国内における北朝鮮への危機感は高まってきてはいるものの、日本政府は国民を守る有効な施策を立てられていない。 

例えば、核ミサイルが落とされた場合の避難場所となる「核シェルター」は、日本で0.02%しか普及していない。スイス100%、イスラエル100%、アメリカ98%、イギリス67%などと比較すると、驚くほどに低い数値だ。 

また、武力攻撃事態が発生した場合の避難場所などの告知も十分になされていない。自治体などによるミサイル攻撃を想定した避難訓練も、秋田県男鹿市でしか実施されておらず、緊急時の混乱は必至だ。 

一人でも多くの命を守るため、政府にも各自治体にも最善の施策が求められている。

 

【関連サイト】

ザ・ファクト公式サイト

【最新版】もし北朝鮮の核ミサイルで攻撃されたら?【被害想定】

 

全国初!秋田で北朝鮮弾道ミサイルを想定した避難訓練【ザ・ファクト】

 

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2017年4月11日付本欄 トランプが北朝鮮を攻撃する日、日本が覚悟すべき3つのことhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12841 

2017年3月23日付本欄 石垣市で「慰安婦」「南京大虐殺」記述の中学副読本の配布が中止に 幸福実現党議員が要求http://the-liberty.com/article.php?item_id=12744

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日本は“不思議ちゃん”だね。

世界で唯一の水爆被害国なのに、なぜ核シェルター作らなかったのか。

予算の問題もあるかもしれない。

となると核シェルターを１００％へ向け作るから「増税」と言いかねないのが現政権だ。既成政党たちだ。官僚たちだ。

まず、政治家や官僚のおっさんたちはお金の節約と上手な使い方を知らない。

ましてや高学歴のお坊ちゃん気質が多い。

そんなお金の大切さも分らないような連中に国民のお金を預けさせる方が間違ってるんですわ。

財務大臣を主婦にやらせた方がいいのでは？と常日頃から思う。

けっしてＧＤＰが少ないわけじゃないのに、どこかへ流れて無駄遣いしてるんでしょうね。

結果的に国民に利することに使われていない。

国民も国民で、目先の助成金やら補助金やら、社会保障くらいに目がくらんで、少し先の国家繁栄すら考えられない。まして危機感もなし。

こんなことだから、敵国への抑止力も一切持たないし、迎撃システムも穴だらけ。

だから北朝鮮が日本を舐めきって、今、この瞬間にも、化学兵器を積んだミサイルを日本のあちらこちらへ飛ばしてきてもおかしくはないし、しかもそれをまったく防ぐことが出来ない始末。

まず、戦後７０年間『敵国』という認識すら教わらなかったのですから。

あろうことか、北朝鮮を理想郷と崇めた時代もあり、北朝鮮に不当に国民を拉致されていたことがわかっても、軍増強して「今すぐ返さなければ撃つぞ」という当たり前の強い外交も出来ない。

いや～日本人なんてどうでもいいからさぁ～と政府が思ってるわけです。

そんなつもりはないのかもしれませんが、考えをしっかり持っていないということはそういう事になるのです。

何も手出しできず、いまだ防衛体制を完璧に整えられないのは野党のせいなんかではない。

 

【速報】長崎・新上五島町議選で幸福実現党公認候補が当選

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12857

16日に投開票が行われた長崎県の新上五島町議選で、幸福実現党公認の谷口るみ子氏(57)が初当選を決めた。 

谷口氏は地元の長崎県立上五島高等学校出身。養護教諭として公立小中学校に33年勤務。日本ホリスティック協会の「心と体の健康アドバイザー」、全国専門能力検定協会「カイロプラクティック整体師」の資格を持つ。 

今回の町議選では、町内高齢者ネットワークの構築、スポーツ&ヘルスケア施設の建設による観光事業の発展、不登校児のケアができる場所づくりなど、子供たちに安心・安全な町づくりを掲げた。 

当選に際し、谷口氏は「皆様に支えられて当選することができました。本当にありがとうございます。養護教諭として33年間勤務してきましたので、その経験を生かし、地元の子供たちや高齢者の心と体の健康を守ると共に、国境を守り、安全に暮らせる町をつくっていきたいです」と抱負を語った。 

新上五島町は、長崎最西端の五島列島に位置する島。2012年7月には、「台風避難」を口実として、106隻の中国漁船が五島列島の福江島に押し寄せたが、乗組員の数は2000人以上と見られた。尖閣諸島での領海・領空侵犯が増え、海上保安庁の活動が尖閣に集中する中で起こった事件だった。それ以降も繰り返し、多数の中国漁船が五島列島に押し寄せている。 

現地に滞在する多数の漁船により、大きな漁業被害も出ているが、乗組員が武装している可能性も指摘され、国防の脅威が高まっている。 

谷口氏は、「日本の西の防波堤になれるように努力いたします」と語る。幸福実現党は立党以来、国防の強化を訴えてきた。五島列島の漁業の安全や、海上警備の強化の実現に向け、近隣市町村と連携しての活動を期待したい。 

幸福実現党公認の地方議員は、これで11人目となる。

 

【関連サイト】

http://hr-party.jp/

【幸福実現党】米政権によるシリア攻撃を受けて（党声明）

[HRPニュースファイル1804]
https://info.hr-party.jp/2017/4348/

トランプ米政権がシリアのアサド政権に対し、ミサイル攻撃を実施しました。

2013年、アサド政権による化学兵器使用があっても軍事行動に踏み切れなかったオバマ前政権とは異なり、トランプ氏が決断力を示したものと考えます。

トランプ大統領の誕生で国際秩序の先行きを危惧する向きもあるなか、わが党は、「トランプ革命」ともいうべき新たな時代潮流が形成されることになると主張してきました。

国連が機能不全に陥っている現状にあって、対外関与の積極姿勢を示したトランプ氏の決断を、わが党は地球的正義にもかなったものとして支持するものです。

オバマ氏が対外消極姿勢を貫いたことで、ISの台頭や米国の威信低下を招きましたが、トランプ大統領の下、この流れが覆され、強い米国が復活することを期待します。

また、今回の攻撃は、米中首脳会談の最中の軍事行動であり、北朝鮮問題解決に消極的な中国を牽制する狙いがあるとみられるほか、米国による北朝鮮への先制攻撃の可能性が取り沙汰されるなか、金正恩政権に対する大きな圧力になるとの見方があります。

いずれにせよ、北朝鮮による軍事的挑発がエスカレートするなか、米国等との連携を強化するとともに、不測の事態も想定し、日本として抑止力強化を急がねばならないというのが、わが党の考えです。

トランプ米政権との間で同盟関係を維持・強化しつつ、誇りある主権国家として、憲法9 条改正や防衛費の増強などにより、自国の平和・安全を守り抜ける体制を構築すべきです。その際、敵基地攻撃能力の保有はもちろん、抑止力強化に向け、自衛のための核装備も排除すべきではないと考えます。

国際情勢が混沌とするなか、日本を守り抜くとともに、この国を地域の平和・繁栄の確保に貢献できる国家とすべく、幸福実現党は引き続き力を尽くす決意です。

平成29年4月8日
幸福実現党

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「月刊BOSS一冊まるごと幸福実現党」が発刊 あきらめない政党の秘密が分かる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12793

株式会社 経営塾が発刊する『月刊BOSS 2017年5月号臨時増刊号 一冊まるごと幸福実現党』がこのほど、発売された。全国主要書店と、首都圏の1都3県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)のセブンイレブン店頭で購入できる。 

「月刊BOSS」は、経済人、政治家、学者、文化人、スポーツ選手、歴史上の人物など、幅広いジャンルの第一人者やリーダー達の人間像に迫り、話題の人物を徹底的に解剖する月刊誌だ。 

 

幸福実現党への素朴な疑問に答える

同誌の「第1部 幸福実現党への86の質問」では、幸福実現党についての素朴な疑問に、同党幹部8人が一問一答形式で分かりやすく回答。これを読めば、幸福実現党が目指す政治のビジョンや、具体的な政策内容がテーマ別で理解できる内容となっている。 

例えば、「『幸福実現党』ってどんな政党なの?」というカテゴリーの質問には、「いつ、どうやってできた政党なの?」「宗教政党は、政教分離に反するんじゃない?」「政権を取ったら、幸福の科学を国教にするんじゃない?」などの素朴な疑問への答えが明確に示されている。 

さらに、日本国憲法、外交問題、経済政策、エネルギー政策、教育・福祉政策、地方・東京都政などについても詳しく回答されており、幸福実現党の支持者が読んでも、新たな発見が得られそうだ。 

 

釈量子党首への密着取材も

「第2部 Road To The Diet(国会への道)」では、「釈量子党首の一日」が紹介されている。朝食から始まり、朝の祈り、作務、支持者訪問や面会、イベントでの講演、手作りの夕食まで紹介されている。特に釈党首への30の質問のコーナーでは、その人柄や素顔が垣間見える。 

見どころは釈党首へのインタビュー。トランプ政権誕生への期待や、安倍政権の問題点、日本の自由な企業活動を促進する考え方などが語られている。さらに、女性ならではのリーダーシップの発揮の仕方や、結婚観・家族観などのテーマもカバーされている。そして、幸福実現党の国政での議席獲得に向けた今後の取り組みなども語られた。 

その他にも、党幹部7人による本音の座談会や、幸福実現党の7人の地方議員たちへのインタビュー記事などが紹介されている。幹部や候補者一人ひとりの人柄が伝わり、幸福実現党をより身近に感じられる内容だ。リアルな支援者の声なども取り上げられており、まさに、「一冊まるごと幸福実現党」の看板に偽りなしの内容となっている。

お近くの書店などで、ぜひ手にとっていただきたい。

 

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2017年2月号 釈量子の志士奮迅 [第53回] - 官邸から靖国は2km 真珠湾は6000kmhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12337