震災から6年を迎えて（党声明）

[HRPニュースファイル1788]

※3月11日、下記の党声明を発表致しましたのでお知らせいたします。

■震災から6年を迎えて（党声明）
https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4244/

本日、東日本大震災の発生から６年を迎えました。改めて犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆さまに心よりお悔やみを申し上げます。

被災地の復興はまだ道半ばであり、今なお12万人以上もの方々が長引く避難生活を余儀なくされています。被災された皆さまにお見舞いを申し上げますとともに、政府に対して、被災地の復興と被災者の生活再建に力を尽くすよう求めます。

原発事故が発生した福島県では、自治体の復興が遅れており、現在も約8万人の方々が避難生活を強いられています。避難住民の帰還を可能とすべく、安全性が確認された区域については、できるだけ早く避難指示を解除すべきです。その際、生活支援策を講じることはもとより、被災地の本格復興に向けて、今後、新産業の立地促進や、いわきを交通結節点とするリニア新幹線の整備を進めるべきというのが、わが党の考えです。

また、放射線による健康被害への不安は根強く、住民帰還や復興を妨げる要因となっているのが実情です。原発事故を受けて、当時の民主党政権が長期的な除染目標を「追加被ばく線量年間1ミリシーベルト以下」としましたが、そもそも年間100ミリシーベルト以下の被ばくによる健康への影響は疫学的には認められていません。そこで、政府に対し、長期的な除染目標を大幅に緩和するとともに、福島の放射線量は安全なレベルであることも含め、放射線に関する正しい情報を発信し、風評被害の解消に努めるよう求めるものです。

被災地の力強い復興が成し遂げられ、被災された皆さまの一日も早い生活再建がなされるよう、わが党としても努力してまいる決意です。

平成29年3月11日
幸福実現党

 

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“日本ファースト”で強い経済、外交に────

夕刊フジ2017.01.27(金)
http://www.zakzak.co.jp/societ y/domestic/news/20170127/ dms1701271530015-n1.htm

　ドナルド・トランプ米新政権の発足は、世界に“トランプ革命”と 言うべき変化をもたらすはずです。国際情勢や日米関係の先行きを不安視する声も上がっていますが、世界秩序の大きな転換点となる のは間違いなく、日本も真の主権国家として新生する好機とすべきです。

　トランプ大統領はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）から離脱 する大統領令に署名しましたが、中国の台頭などを招いたグローバ リズムをめぐって、“反転”が生じていることは明らかです。 グローバリズムへの反省から、自国経済の立て直しに時代の趨勢（ すうせい）が移りつつあるなか、潮流を見誤れば、国益を損なうことにつながりかねません。

　日本も変化に即応しながら、政策対応を行うべきです。幸福実現党 としては、通商戦略を見直すとともに、“日本ファースト” の立場から、法人実効税率の大幅引き下げなどにより、製造業の国内回帰を促し、雇用や国民所得の増大を図るべきだと考えます。

　翻って、アベノミクスがもたらしたのは、低成長にほかならず、その失敗は明白です。増税・バラマキ政治と決別し、大胆な減税や規 制緩和により民間の自由を拡大しないことには、持続的な経済成長 など断じて実現できません。成長戦略がないからといって、問題点の多いカジノで国民の消費をあおろうとするなどもってのほかです 。

 

　また、激変する国際情勢にあって、日本やアジア太平洋地域の平和 ・繁栄を確保するには、相応の外交、安保ビジョンが必要です。 地域の安保上、中国が最大の不安定要因となっていますが、トランプ大統領が対中強硬姿勢を示しているのは心強いです。財政難を抱える米国に同盟見直し論があることも踏まえ、双務性を高めながら 、日米同盟を強化することが重要です。

　同時に、憲法９条改正はじめ、自主防衛体制整備にも取り組むべき というのが、幸福実現党の考えです。

　「国防では選挙に勝てない」と揶揄（やゆ）されつつも、わが党は 一貫して防衛力強化を訴えてきましたが、その主張が正鵠（せいこく）を射ていることは明らかだと思います。私たちには、国益を確保し、日本を地域に平和・繁栄をもたらす国へ新生させる気 概と政策があります。どうかご期待いただきたいと存じます。（ 幸福実現党党首・釈量子）

#カジノ　#アベノミクス　#ＴＰＰ　#トランプ新政権　#幸福実現党　#グローバリズム　#国内回帰

#日本ファースト　#憲法９条

 

続・日露国交回復60周年フォーラム「大転換時代の日本」 モスクワ現地レポート(１)

[HRPニュースファイル1761]

前回、神武副党首がモスクワで開かれた「大転換時代の日本」をテーマとした「日露国交回復60周年フォーラム」に参加し、スピーチした内容をお送りいたしました。

今回は、その様子について、別角度から、ネット番組「THE FACT」で、里村英一 幸福の科学専務理事と神武桜子副党首が対談した様子を2回に分けてお届けします。

■「THE FACT」放映
里村英一専務理事 × 神武桜子副党首
「幸福実現党 神武桜子副党首がロシアでスピーチ」
https://info.hr-party.jp/2017/4082/

◆日本がロシアとの関係を大事にしなければならない理由

里村: 12月22日、23日で、神武さんは、モスクワ国際関係大学で開かれた「日露国交回復60周年フォーラム」でスピーチをされました。いったい、どんなスピーチをされたのですか？

神武: 日本にとって、ロシアとの関係を強めていくのがとても大事だ、という趣旨の話をさせていただきました。

里村: 具体的なポイントは、どういうところになるでしょう。

神武: 2014年にクリミア危機が起きて、日本は欧米諸国のロシア制裁に同調していたのですけれども、それがよくありませんでした。

むしろ、日本がホストであった伊勢志摩サミットにロシアを呼び、ロシアがG8に復帰できるように協力すべきでした。

あと、近隣国の軍事拡大に備えて、安全保障と経済の面で日露の関係を強くして、日露平和条約を早く結び、シベリアと日本を鉄道で結んで物流革命を起こしましょう、と話しました。

里村: こういう場なので「近隣国」と表現したと思いますが、要するに中国、もちろん北朝鮮のことですね。

神武: そうです。「近隣国」と、ストレートには言いませんでした。

ですが、ロシア側から「中国や北朝鮮の軍事拡大は、日本とっては脅威ではないのか」という発表もあり、かなりストレートに「中国」「北朝鮮」と名指ししていました。

◆ロシアの反応

里村: 会議には日本の駐ロ大使や、ロシア研究では日本の第一人者と言われる方々も参加していましたね。参加者の反応はどうでしたか？

神武: 特にロシア側の反応が良くて、「おもしろかった。日本では珍しい考え方だね」とか、「日本で若い人が政治をやっているのにびっくりした」と言われました。

里村: なるほど。トランプ大統領やプーチン大統領と日本がこれから付き合っていくときに、「何を考えているか」「何を目標にしているか」を明確にしないと、交渉相手と認識されない時代になってきています。

やはり、はっきりと主張を打ち出すことは大事ですね。

神武: そうですね。

◆衝撃的だった元日本大使のパノフ氏の発言

里村: 他の方の発言は、どんな感じでしたか？

神武: ロシア側の元日本大使のパノフ氏の発言は、おもしろかったというか、衝撃的でした。

12月15日、16日の日露首脳会談への見解として、「安倍首相としては何も手柄がなかったのではないか」「日露関係に信頼関係がないから、平和条約が結べないのだ」と話していました。

「安倍政権では日露平和条約は結べないと思っている」とも言っていました。

驚いたことに、この方の発言がNHKのネットニュースに出ていました。そのネットニュースでは、パノフ氏の「他に選択肢はなかったから、正しいアプローチだったのだ」という発言だけを取り上げて、まるで安倍首相を評価しているというニュースになっていたのです。

里村: 全く違ったニュアンスで紹介されていたと。

安倍首相はプーチン氏が帰ったあと、とにかくテレビに出演し続けて、「会談は大成功だった」と言い続けました。

神武: そうですね。共同開発が大成功だと（笑）。

里村: そして、日露首脳会談で、どんなことが話し合われたか分析や検証がなされる前に、見事に真珠湾訪問へ飛んでいますね。

神武: そうですね。

里村: 日本のメディアは、まさに「馬の鼻っ面にニンジン」状態でそっちへ向かったので分からないのですが、ロシア側の事情通から、「安倍政権では日露平和条約は結べない」という話が出ていたというのは、結構衝撃ですね。

神武: そうですね。他にも、パノフ氏は、「北方領土をお金で買いたいという、日本の意向も我々は知っている」「しかし、もし二島返還したら、三島、四島と取られていくから、プーチンはお金で北方領土を売ることはない」と発言をしていました。

(つづく)

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石垣市で「尖閣諸島開拓の日」式典 幸福実現党の神武副党首が来賓として出席

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12456

「尖閣諸島開拓の日」の1月14日、沖縄県石垣市の市民会館で記念式典が執り行われた。 

日本政府が1895年のこの日、尖閣諸島を日本領に編入する閣議決定を行ったことを記念して、沖縄県石垣市が2010年12月に制定したものだ。 

幸福実現党の神武桜子副党首は、石垣市から招待を受け、来賓として出席した。同党は立党当初より中国・北朝鮮の脅威を訴え、尖閣諸島の領土防衛をはじめとする国防強化を主張している。 

神武氏は式典前日の13日、友寄永三市議とともに石垣市役所を訪れ、中山義隆市長を表敬訪問。中山市長は神武氏の質問に答え、年初から、尖閣周辺の領海に毎日のように中国公船が侵入しており、漁民が漁に出られない状況が続いていることへの危機感や、政府や沖縄県知事に対する尖閣周辺の防衛強化の要望などについて語った。 

 挨拶をする神武副党首。 

また、記念式典に先立ち、古賀辰四郎記念碑前で開かれた「尖閣諸島開拓の日を祝う宴」(主催：「尖閣諸島を守る会」代表世話人 仲間均 石垣市議)で登壇した。神武氏は、次のように挨拶した。 

「今、世界で大きな戦争が起きるなら、東シナ海と南シナ海だと言われています。特に、台湾と北朝鮮の問題が大きくなってきています。中国の軍事拡大も進んでいくのではないかと言われている中で、石垣市の方が自衛隊配備を表明されたことは、本当に素晴らしいご判断だと思います」 

市民会館で開かれた記念式典では、中山市長が式辞で、「尖閣諸島は、歴史的にも、国際法上も我が国、固有の領土であること」を強調し、昨今の領海侵犯の常態化に懸念を示し、「国に向けて更なる領土・領海を守る取り組みの強化を引き続き願いたい」と述べた。 

中国は日本固有の領土である尖閣諸島の領有権を不当に主張しており、尖閣周辺海域では、中国公船の領海侵犯が日常化している。 

こうした中国の主張や行動について、ドナルド・トランプ次期米政権の国務長官に指名された前エクソンモービルの会長兼最高経営責任者(CEO)のレックス・ティラーソン氏は、米上院外交委員会で開かれた指名承認公聴会で「違法行為だ」と言い切った。 

中国が尖閣諸島に侵攻した場合の行動についても聞かれたティラーソン氏は、「日本防衛を確約する協定に基づき対応する」と答えた。 

アメリカでまもなく誕生するトランプ政権のもと、アジアの国際情勢も大きく揺れることが予測されている。 

こうした「トランプ革命」の流れの中で、幸福実現党は、今後も引き続き中国や北朝鮮に対する国防体制の強化と、尖閣諸島や台湾の防衛の重要性を訴えていく考えだ。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2016年3月号 「尖閣諸島開拓の日」式典 幸福実現党の釈党首が来賓として出席http://the-liberty.com/article.php?item_id=10810 

2016年8月10日付本欄 尖閣で挑発する中国船 沈黙する翁長知事に「なぜ抗議しない?」の要請文http://the-liberty.com/article.php?item_id=11764 

2016年1月30日付本欄 「沖縄を他国の植民地にはさせない」 大川隆法総裁が沖縄で大講演会「真実の世界」http://the-liberty.com/article.php?item_id=10855

幸福実現党が沖縄県に普天間基地移設をめぐる訴訟費用に関する文書を公開請求

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12405

防衛省沖縄県防衛局は27日、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向け、今年3月から中断していた工事を再開した。 

最高裁判所が20日、翁長雄志・沖縄県知事による辺野古埋め立て承認の取り消しは違法という判決を下し、翁長知事が埋め立て承認の取り消しを撤回したためだ。 

だが翁長知事は、辺野古移設に対する徹底抗戦の姿勢を崩していない。その姿勢を、地元メディアである沖縄タイムスや琉球新報は支援している。国と沖縄県の対立は深まるばかりだ。 

 

沖縄県に訴訟費用の公開を要求

これまで沖縄県は、辺野古への移設を巡り、国との裁判を続けてきた。この訴訟費用は当然、税金から出ている。 

幸福実現党沖縄県本部の山内晃代表と金城竜郎・沖縄第3選挙区支部長、下地玲子・沖縄第1選挙区支部長は28日、沖縄県庁を訪れ、裁判にかかった訴訟費用を公開するよう求めた。国と訴訟合戦を重ねることで、どれほど国民や県民が不利益を被ったか、明らかにするためだという。これまで幸福実現党は、一貫して早期の辺野古移設を訴えてきた。 

以下は、情報開示請求をした裁判。

 

• (1)2015年12月25日の沖縄県が国土交通省の執行停止は違法と那覇地裁に提訴した辺野古埋め立て抗告訴訟。

 

• (2)2015年2月1日の沖縄県が国土交通省の執行停止を違法とし(国地方係争処理委員会の却下を受け)福岡高裁那覇支部に訴えた裁判。

 

• (3)2016年7月22日に国土交通省が沖縄県を提訴した違法確認訴訟において、承認の取り消し処分を撤回しないのは違法であるとする高裁判決を不服とし、最高裁に上告し、棄却された裁判。

 

裁判所が和解案を提示して終結している訴訟だけでも3400万円に上っていることが、沖縄県議会で明らかになった。また辺野古移設の作業中断に伴う国の損害額は、1日当たり約2千万円に上っていた時期もあったという。 

そもそも辺野古への基地移設は、普天間基地の危険性を除去する目的があった。県民にとってメリットにならない移設阻止のための裁判に税金を投入するだけの正当性があるのか、疑問だ。 

さらに言えば、国を守るためにも沖縄に米軍は必要だ。中国軍が尖閣諸島などを占領しようとした場合、自衛隊だけでは対応しきれないため、沖縄から米軍基地がなくなれば、沖縄県のみならず日本全体にとって安全保障上の危機を招く。米軍を沖縄から追い出しかねない上記の裁判は、日本の国益を損なうもの。「不当な税金の使い方」と批判されても仕方ないだろう。 

翁長知事を含め、辺野古移設に反対し続けている沖縄の人々は多い。だが、そろそろアメリカに対する「憎しみ」や「恨み」を「許し」に変え、米軍が日本を守ってくれていることを認める時期が来ているだろう。

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー―』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459 

【関連記事】

2016年10月号 まもなく沖縄は危機を迎える - 石垣島ルポhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11822 

2016年10月14日付本欄 翁長・沖縄県知事に幸福実現党が「中国の挑発への抗議」を要請http://the-liberty.com/article.php?item_id=12055

幸福実現党・及川外務局長が講演 トランプ氏の政策の特徴を鋭く分析

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12391

アメリカのドナルド・トランプ氏が、来年1月20日に正式に大統領に就任する。これを見据え、日本の出版界では、トランプ氏の影響力の大きさのためか、「トランプ革命 期待と不安が渦巻く世界」(2017年1月号『Wedge』)のように、「トランプ革命」という言葉が流行し始めている。

 

トランプ氏の勝因

世界中が"革命"の行方に注目する中、トランプ氏の当選を党として歓迎している幸福実現党の及川幸久・外務局長は、24日、東京都内の党本部で、「トランプ革命で世界はこう動く」と題したセミナーを行った。 

及川氏は2014年10月から、全米各地のラジオ番組にコメンテーターとして100回以上出演。接戦だったフロリダ州やオハイオ州の番組で、大統領選のさなかにトランプ氏支持を表明したことが、現地でも反響を呼んでいる。 

及川氏は冒頭、今回の大統領選挙の特徴について、「日米のマスコミは、トランプ氏に関して、ワイドショー的な暴言を扱っていた。トランプ氏の政策が何であるのか、ほとんど報道しなかった。なので、(選挙が終わった後に)トランプ氏の政策は一体、何だったのかというのが、アメリカ世論の一般的な印象だ」と述べた。 

そのうえで、「マスコミは、選挙の争点は移民問題であると報じたが、本当の争点は、貿易協定からの離脱と、(国民皆保険制度である)オバマケアの廃止だった」と指摘した。 

トランプ氏は選挙中に、北米自由貿易協定(NAFTA)をはじめとする貿易協定の見直しを訴えていた。及川氏はトランプ氏が勝利した背景に、それらの協定により工場の海外への移転などが相次ぎ、産業の空洞化が起きているペンシルバニアなどの有権者の票が、同氏に流れたことにあるとした。 

 

トランプ氏の政策は「反グローバリズム」

聴衆は真剣な面持ちで聞き入った。

通商政策のほかに、トランプ氏は法人税の減税を掲げている。それらはどのように関係しているのか。これについて及川氏は、「トランプ氏の政策は、反グローバリズム」と説明。「今後の世界の潮流は、反グローバリズムとグローバリズムの対立だ」と見通しを示した。 

近年、グローバル化の流れを受け、一部の多国籍企業が、各国の税制の違いを悪用して、課税逃れに走っていることが、国際問題になっている。トランプ氏は、貿易協定の見直しや減税などで、アメリカ企業を国内に回帰させ、納税義務を果たしてもらうことを目指しているというのだ。 

最後に及川氏は、「2017年は、反グローバリズムを訴える政党が台頭しているヨーロッパにも、トランプ革命の波が押し寄せる。そして、その波は日本にもやってくる。その受け皿はどこか? 幸福実現党しかない」と締めくくり、会場は拍手で包まれた。 

トランプ氏の動向とともに、日本に迫る革命の波にも注目していきたい。

(山本慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断 ～「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785 

【関連記事】

2016年12月23日付本欄 元駐日ロシア大使が発言 「安倍政権下での平和条約締結は難しい」https://the-liberty.com/article.php?item_id=12388 

2016年12月22日付本欄 幸福実現党の神武副党首がロシアで開かれた「日露国交回復60周年フォーラム」でスピーチhttps://the-liberty.com/article.php?item_id=12384

モスクワ大教授「あなたの政党の考え方を、もっと本を読んで研究したい」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12384

幸福実現党の神武副党首がロシアでスピーチ 「日本で今のロシアに最も理解がある政党」

今年は、日本とロシアが国交を正常化した1956年の日ソ共同宣言から60周年の節目にあたる。

ロシアのプーチン大統領は12月半ば、安倍晋三首相の地元、山口県を訪れ、安倍首相と16回目の首脳会談を行った。安倍首相はこれまでプーチン氏と会談を重ね、北方領土の返還を模索してきたが、領土問題や平和条約の締結について、ロシア側から良い回答を引き出すことはできなかった。 

 

「日露にとって最も重要な問題は、極東近隣国の軍事拡大」

日露関係に注目が集まる中、宗教法人・幸福の科学の武川一広・国際広報局長と幸福実現党の副党首(兼)広報本部長の神武桜子氏は22日、ロシアのモスクワ国際関係大学で開催された「日露国交回復60周年フォーラム」でスピーチを行った。 

武川氏はまず、数日前にロシアの駐トルコ大使が射殺された事件について、哀悼の意を表した。そして、日本が欧米と同調してロシアに対して経済制裁を行っていることについて、これを解除し、日露の信頼関係を築くべきだと述べた。また、プーチン大統領のリーダーシップとロシア正教会の活躍によって、ロシアを「宗教国家」と認識していると話した。 

続いて神武氏は、幸福実現党の紹介をした上で、「立党した2009年からずっと、『日露関係を大切にすべきだ』と主張してきた」と述べた。 

実際に同党は2014年、ロシアによるクリミア併合で、ロシアと欧米が反目しあった時、「日本は欧米の対露制裁に同調すべきではない」と訴えていた。神武氏はまた、2016年5月に伊勢志摩サミットが日本で開かれた時も、幸福実現党は「ロシアに声をかけるべきだ」「G8への復帰のきっかけとすべきだ」と主張していたことを話した。

神武氏は、「日本とロシアにとって最も重要な問題は、極東近隣国の軍事拡大です」「幸福実現党は、日本とロシアが早く平和条約を結ぶべきだと考えています」と述べ、対露制裁を中止し、安全保障・経済両面での関係強化と平和条約締結を実現することで、日露の新しい未来を切り拓く必要があるという考えを示した。 

 

会場にいたロシア人からは喜びの声

さらに神武氏は、「幸福実現党はシベリア鉄道を日本の北海道にまで伸ばし、物流革命を起こすことで、日露を豊かな経済圏にしたいと考えています」と、今後の日露経済協力の具体的なプランを述べた。最後に、「幸福実現党は若い政党ですが、日本で今のロシアに最も理解がある政党だと自負しています。それは、日露関係の重要性が高まっているこの時期にモスクワに訪問できたことにも表れています」と締めくくった。 

現地の武川氏によると、神武氏のスピーチを受けて、会場にいたロシア人からは喜びの声が寄せられたという。また、スピーチ後にはモスクワ大学で日露の歴史を教えているある教授が「あなたの政党の考え方を、もっと本を読んで研究したい」と神武氏に声をかけたという。 

 

世界の平和と繁栄を守る哲学のある外交を

日本は、軍事拡張する中国の進出を前に、ロシアとの協力関係を築く必要がある。日本が欧米陣営によるロシアへの制裁に加わり続けていれば、ロシアとの平和条約締結は遠のいてしまう。日本の外交には、世界の平和と繁栄を守るための哲学が必要だ。

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断 「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785 

幸福の科学出版 『プーチン 日本の政治を叱る』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1678 

【関連記事】

2016年12月17日付本欄 日露首脳会談で際立った安倍外交の失敗の本質 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(1)】http://the-liberty.com/article.php?item_id=12333 

2016年12月14日付本欄 日露会談で北方領土2島返還はあるか? プーチン大統領の本心とはhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12320 

2016年12月11日付本欄 プーチン大統領への秋田犬の贈呈見送り 日露外交に必要なのは「哲学」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12311

日露首脳会談を受けて（党声明）

[HRPニュースファイル1739]

皆様、おはようございます。

昨日、「日露首脳会談を受けて（党声明）」を発表しましたのでお知らせいたします。

HRPニュースファイル編集部

■日露首脳会談を受けて（党声明）

https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3906/

ロシアのプーチン大統領の訪日を受けた首脳会談で、北方四島における共同経済活動の協議開始などで合意が得られたものの、日露間の隔たりが大きい領土交渉を巡っては、進展がみられませんでした。

本年５月などの首脳会談では、領土問題を含む平和条約交渉について、安倍首相は「手応え」を強調するなど、領土返還への期待感を煽ってきましたが、政権による対露外交は完全に失敗したと断ぜざるを得ません。

会談が不調に終わった背景に、ロシアにとって北方領土を含むオホーツク海が軍事的要衝であることはもちろん、

ウクライナ問題を巡る日本政府の外交判断の誤りがあることは明らかです。日本政府は欧米による対ロシア制裁に同調しましたが、欧米とロシアの対立が深まるなか、わが党が主張したように両者の懸け橋となる外交を展開すべきであったと考えます。

もとより北方四島はわが国固有の領土であり、あらゆる機会を通じて、引き続き領土交渉の進展を図るべきです。

その一方、地域の安全保障上、最大の不安定要因である中国を牽制するうえで、ロシアとの関係強化は重要であることから、領土問題をいったん棚上げしてでも、経済や安保両面での関係強化、平和条約締結を目指すべきだというのが、わが党の考えです。

経済協力を巡っては、投融資3000億円規模などで合意しましたが、この程度にとどまらず、北海道とサハリンを鉄道で結ぶことや、ロシアとの貿易総額の大幅な拡大、極東地域の開発推進など、日露双方の発展に資する中長期の視点に立った協力構想を立案・実施し、相互理解を深めつつ、日本とロシアを強い紐帯で結ぶべきです。

トランプ米次期大統領の誕生により、新たな世界秩序が構築されようとするなか、「地球儀を俯瞰する外交」とは名ばかりの、理念なき場当たり的な対応に終始し続ければ、時代の潮流変化を見誤り、日本を危地にさらすことにもなりかねません。

戦略的な外交のかじ取りこそが肝要であり、対中抑止を図り、地域の安定を確保すべく、日米同盟を基軸としながら、ロシアをはじめ関係国との連携を強化すべきです。

幸福実現党は、「日本ファースト」を堂々と掲げ、この国を強く豊かにするとともに、わが国を国際社会の平和と正義、繁栄の実現に貢献できる国家へと新生させるべく、力を尽くしてまいる決意です。

平成28年12月17日

幸福実現党

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幸福実現党が北海道知事に「北方領土問題の解決と日露経済交流の進展」を要請

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12226

ロシアのプーチン大統領の来日を12月に控え、日本では、北方領土問題の進展と日露経済協力の促進が期待されている。 

ロシア側は、北海道の稚内から約40キロメートルのサハリン島から、日本にパイプラインで天然ガスを供給する計画などを提案している。こうしたロシアとの経済協力は、北海道経済を発展させると同時に、資源に乏しい日本にとってロシアとエネルギー資源外交を活発化させる好機となる。 

また日露関係の発展は、領土問題の解決や経済問題のみならず、安全保障上も極めて重要だ。中国や北朝鮮などの軍事的脅威が高まる中、日露関係を深めることで中国や北朝鮮への牽制を強めることが肝要になる。 

幸福実現党北海道本部の辻雄文代表と森山佳則副代表は24日、北海道庁を訪れ、高橋はるみ知事に対し、次のような要請を行った。 

一、ロシア沿海地方と北海道の5つの交流パッケージは、地方政府間の関係深化のみならず、日露両国間の経済交流の進展や、北方領土問題解決の環境整備につながるので、着実・強力に推進すること。 

一、北海道経済の発展にも資する、中長期的な観点からの日露経済協力プランの策定・実施を国に求めること。 

一、国に対して、北方領土の日本帰属を前提としつつ、あらゆる機会を通じて、領土問題解決に向けて着実に前進させる姿勢で臨むよう求めること。

 

要請書を手渡す辻雄文・幸福実現党北海道本部代表(写真右)

幸福実現党は、日露の協力が短期的な政策に留まることなく、両国の継続的な発展を念頭に置いたものとすべきと考えている。具体的には、日露友好の象徴としての「宗谷トンネル」の敷設(将来的にはユーラシア大陸鉄道網との接続)や、ロシアとの貿易総額の大幅な拡大なども視野に入れ、中長期の視点に立った構想を打ち出す必要があるとしている。 

北海道、そして日本全体の経済を発展させ、中国や北朝鮮の脅威から守るためにも、中長期的なビジョンを描き、ロシアとのさらなる経済協力が進むことを期待したい。

 

【関連記事】

2016年4月16日付本欄 日ロ平和条約に向け外相会談 中国・北朝鮮への抑止力につなげたいhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11199 

2015年8月23日付本欄 露首相が北方領土を訪問 領土問題に対する感覚の違いを理解しようhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10097

幸福実現党への異常な捜査 その奥にある「官邸の意思」

８月２８日の記事です。投稿し忘れてました。

ブラジル・リオ五輪の閉会式で、安倍晋三首相がゲームキャラクターの「マリオ」に扮して登場したことは、内外の注目を集めた。

粋な演出という評価も聞こえてくるが、そんな安倍政権下の日本で、人知れず、中国にも似た、国家権力による人権侵害が行われていると聞けば、驚く人も多いだろう。

 

「逮捕、家宅捜索、再逮捕」は正当か

問題の発端は、参院選の投票日から約2週間が経った7月26日。ある男性タレントが、会社役員2人とともに、公職選挙法(以下、公選法)に違反した疑いで、警視庁に逮捕されたことだ。

逮捕の理由は、選挙期間中に、幸福実現党の候補者の応援演説を行った男性タレントに、5万円が渡ったことが、公選法の「運動員買収」にあたる疑いがある、というものだ。

問題に詳しい弁護士は、「通常この程度であれば、公判にもならず、略式起訴で罰金で終わるような事案」と指摘する。

だが、驚くことに、警視庁は5万円を理由に、8月2日、東京都内にある幸福実現党本部に家宅捜索に入った。さらに、3人の勾留期限が切れる同月16日、別 件で3人の再逮捕に踏み切った。3人はいずれも容疑を認めていたにもかかわらず、である。再逮捕によって、3人の勾留は、9月上旬まで延長される見通しだ。

 

「党本部の捜索は異例」「国策捜査ではないか」と報じるマスコミ

この出来事は、いくつかの大きな問題を含んでいる。

まず、5万円という軽微な事案にもかかわらず、それを理由に、警視庁が党本部に家宅捜索に入ったこと。この点については、産経新聞が「同法違反での政党本部の捜索は異例」(8月3日付)と報じたほどだ。

また、今回の金額の小ささや運動員の影響力を考慮すると、犯罪としての「被害」は限りなく小さい。さらに、逮捕された3人は、皆、違法性を知らず、悪意もなかった上に、初犯で、罪も認めているという。「逃亡の恐れ」や「証拠隠滅の恐れ」もない。

それにもかかわらず、警視庁は、「身体の自由」を奪う勾留を、合わせて40日以上も続けようとしているわけだ。

この点について、日頃、宗教政党には手厳しいマスコミも、「再逮捕の裏に安倍政権の“幸福実現党潰し"」という見出しで、「これは“国策捜査"ではない か」と報じた。参院選で得票を伸ばし、地方議員が誕生している同党に対して、「これ以上、勢力が拡大する前に、政府が早めに芽を摘んでおこうと考えたとし ても不思議ではない」と分析している(8月19日付日刊ゲンダイ)。

ちなみに、行き過ぎた長期の勾留は、裁判で刑罰が決められる前にすでに実質的な刑罰が始まっていることを意味しており、「人権侵害」につながる、という指 摘もある。そのため、近年では、検察官が請求した勾留を、簡単に裁判官が認めないケースが増えている(勾留請求却下率の増加)。

 

「幸福実現党の信用を失わせ、解党させたい」と語る菅氏の守護霊

菅官房長官の守護霊に訊く　幸福実現党“国策捜査”の真相

幸福の科学広報局 編

幸福の科学出版

そんな中、8月24日、一連の問題について話がしたいと、大川隆法・幸福の科学総裁の元に、安倍晋三首相の女房役である菅義偉(すが・よしひで)官房長官の守護霊が現れた。そして、訊いた。

菅氏の守護霊は、幸福実現党の言論の影響力に一目置いていることを認めながら、「わたしの仕事は、そういった芽を摘んでおくことですから」と語り、問題を主導していることを認めた。地方議員の誕生や、参院選の一人区で得票数を伸ばし、自民党候補の落選要因にもなっているとして、幸福実現党の存在が邪魔なことを明かした。

 

そして、一連の捜査について「あんたがたが旗を降ろさないかぎり、終わらないじゃないですか。(中略)その目的を遂行するまでは続けますよ」と脅し、10月に予定されている、東京10区と福岡6区の衆院補欠選挙、その他の地方選挙における幸福実現党の動きが“試金石"と、暗に候補者を立てないようけん制。「まず信用を失わせることがいちばんだと思っているんでね」「早く白旗を揚げて、(幸福)実現党を解党してだね」と迫った(『菅官房長官の守護霊に訊く 幸福実現党“国策捜査の真相"』所収)。

 

では、菅氏の守護霊が、そうまでして実現させたい政治目標とは何か。

この点について質問者が尋ねると、とにかく大事なことは「安倍政権の延命」であるという一点を繰り返すばかり。法治主義を掲げつつ、なりふり構わず政敵を潰す人治支配を行う姿は、本来、安倍政権がもっとも嫌うべき、中国の習近平政権と重なる。

 

みだりに宗教の聖域を侵すことは許されない

幸福実現党は、「祭政一致」を掲げる宗教政党で、党職員のほとんどが僧侶や神官と同じ聖職者。神社やお寺の境内と同じように、この世の人々の穢れを落と す、神域や霊域を守っている。もちろん、家宅捜索などでみだりに警察などの俗界の権力が入り込み、宗教の聖域を侵すことは許されない。

刑法188条「礼拝所不敬及び説教等妨害」でも、礼拝所に公然と不敬な行為をした者や、説法や礼拝を妨害した者は、処罰されると定めている。

国家権力が宗教を尊敬し、それを法制度として表すのは、世界の常識だ。しかし今回、警視庁はそれを簡単に乗り越えて、宗教活動を妨害している。

 

国民の見えないところで、民主主義が危機を迎えている

また、今回、3人の逮捕や家宅捜索の根拠になっている公選法は、選挙のプロでも間違うような膨大で分かりにくいルールのオンパレードだ。

こうした悪法を、国家権力が恣意的に運用して、新しい政党を潰そうとすることは、参政権である「政治活動の自由」「政治参加の自由」を妨げ、基本的人権の尊重を定める憲法13条に違反する。

今回の霊査では、異常な捜査が続いている理由は、警視庁よりも、影で糸を引いている官邸の影響が強く、その中心に菅氏がいることが見えてきた。

一見、平和が保たれているように見えるこの日本で、国家権力による人権侵害が続いている。多くの国民の見えないところで、いま、民主主義が危機を迎えている。

 

※この霊査では、他にも以下の論点が語られた。

• 中国や北朝鮮の武力威嚇は安倍政権にとってチャンス!?
• 菅氏が2009年夏の総選挙で当選した裏事情。
• 菅氏が考える「公明党」の利用価値。
• 天皇陛下の「生前退位」は、安倍首相の望み通り!?
• 弾圧をやめない場合、幸福実現党が繰り出す「奇策」とは?
• 天変地異や神々の怒りの危険性について
• 宗教界のリーダーを潰そうとする際の反作用について

 

早稲田祭で釈・幸福実現党党首と七海財務局長が対談 「JAPAN No.1宣言！」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12169

早稲田大学の学園祭で6日、釈量子・幸福実現党党首と、七海ひろこ・幸福実現党財務局長のトークショーが行われた。 

トークショーは「釈と七海の、JAPAN No.1宣言!」と題され、両氏は失敗談など赤裸々なエピソードを織り交ぜながら、日本の可能性について語った。  

世界に誇る「日本」 

司会からの「日本を好きになれない若者に対して何を思うか」という質問に対しては、釈党首は以下のように来場者へ語りかけた。 

「日本のことを愛せないのは、人生最大の不幸だと思います」

「この日本を創ってきたのは、一人ひとりの日本人の生きざまなんですよ。その歴史を見た時に、今を生きる日本人が、『日本を好きになれません』というのは、この国に生まれ、この国を創ってきた方々への冒涜に等しいと思います」

「日本を好きになれないという人たちは、ただ日本の素晴らしいところを知らないだけだと思います。この国を好きにならざるを得ないような魅力が、日本には沢山あります」  

現在国会でも環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について議論が行われているが、釈党首は日本の農業のレベルの高さにも言及した。「日本の農業は世界で競争できる」と断言。具体的な例を挙げて日本の農業のレベルの高さを説明した。 

七海局長が「農家の方でも、ご自身の農作物に誇りを持って、『世界でも競争できる』という方は、TPPは歓迎されています」と述べると、会場からも驚きの声が上がった。それに併せて、釈党首が、台湾で日本の長いもが大人気である例などを紹介した。 

釈党首は「日本の農産物は非常に競争力が高いので、販路の拡大ができれば、世界でも勝てると思います」とTPPの意義にも言及した。 

 

ナンバーワンこそのオンリーワン

七海局長は8月の都知事選で出馬をしていたが、当時掲げていた「東京No.1宣言」というメッセージに関して、「なぜオンリーワンではなく、ナンバーワンなのか」という質問が上がった。 

七海局長は、「ナンバーワンの意味」について、「ナンバーワンを目指していく努力研鑽、切磋琢磨のなかに、自分の中のオンリーワンが磨きだされていく道がある」と語った。 

 

学生へのメッセージ

最後に学生へのメッセージとして釈党首は「責任感」にフォーカスし、このように語った。

「是非、日本に責任を感じるような人材として活躍していただきたい。どうか、自分が日本に責任を持っているという気持ちで志を立ててください」  

七海局長は、「人間関係」の大切さを以下のように伝えた。 

「素晴らしい仲間が周りにいらっしゃると思うので、どうか生涯を通じた友として大切にしてください。また、感謝をいつも原点にするような皆様であっていただきたいと思います」

 

参加者の声

看板を見て参加したという早稲田大学院生は「考え方が明確なので、話がストレートに入ってきました」と述べた。 

他にも、「釈さんも七海さんも、とても魅力的な方で、話にもとても説得力があった」「自分も国学院大学で弓道部なので、釈党首と共通点が多くて驚きました」といった声があった。

「保守」とは何か？

[HRPニュースファイル1715]

幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

◆そもそも保守とは何か？

そもそも保守とは何でしょうか？ 幸福実現党も、「保守」ですが、日本の保守派から一部批判を頂戴することがあります。

日本では、天皇を尊崇する人たちを保守と呼ぶことが多いと思います。しかし外国には天皇のご存在はありません。でも外国にも「保守」は存在しています。

◆アメリカの保守――「伝統の保持」「普遍的価値」

アメリカの「保守主義」について、産経新聞の古森義久氏は次のように定義しています。

「トランプ候補はイデオロギー色ゼロ…米保守主義は空洞化したのか？」（産経10./23）より
http://www.sankei.com/column/news/161023/clm1610230005-n1.html

【ごく簡単にいえば、保守主義とは政府の民間介入を最小限にする「小さな政府」、社会的な価値観では伝統の保持、対外的には強固な軍事力を含めての普遍的価値の投射、そして介入などを求める思想である。】

ここで指摘されている「伝統の保持」「普遍的価値」とはどんなものなのでしょうか？そこに｢保守の本質｣がありそうです。

◆イギリスの保守――「歴史の縦軸、国家の連続性」

また「そもそも保守主義とは何か」という問いに、八木秀次氏は、「保守主義の父エドマンド・パーク」を取り上げ、イギリスの保守について次のように述べています（『保守はいま何をすべきか 』(著者/中西輝政・八木秀次/PHP研究所）。

【「国家は、現に生存している者の間の組合たるに止まらず、現存する者、すでに逝った者、はたまた将来生を享(う)くべき者の組合である」(エドマンド・バーク著『フランス左翼についての省察』)――「なるほど、(保守が何かは)過去、現在、未来という時間軸に着目すれば、わかるじゃないか」と。(保守とは)歴史の縦軸、国家の連続性ということですね。】

次のようにも述べています。

【常に祖先の面前にいるかのように振る舞うことで、われわれの自由が高貴な自由になる、彼(エドマンド・バーク)はキリスト教徒ですが、われわれ日本人でも良くわかる。「ご先祖様が見守っている」という思いの中で、日々のわれわれの言動が高貴な洗練されたものになっていく。】

つまり、「歴史の縦軸、国家の連続性」に保守の由来があるということです。

◆保守のもう一つの視点――「国民の生命・財産を守る」

保守には、「縦軸(時間)」と「横軸(空間)」があります。

エドマンド・パークが言う「国家の歴史の連続性」が「縦軸」です。

「横軸」は、「現在生きている国民」です。これが保守政党では「国民の生命・財産を守る」という政策になります。

◆日本の保守――「天皇」

先に述べた通り、日本の保守は、天皇を尊崇することを主眼に置いています。

「天皇」の本質は、「日本神道の神々をお祀りする『神官の長』」（『保守の正義とは何か』/大川隆法著/ 幸福の科学出版）であり、国民の先頭に立って、神々に国民の安寧と世界の平和を祈る最高位の神官というご存在です。

◆保守の本質とは何か

以上、イギリスの保守、アメリカの保守、日本の保守に共通するものは何でしょうか？ここに保守の本質を紐解く鍵があります。

それは、ずばり「神への信仰」です。保守の本質には、「信仰」があるのです。

イギリスやアメリカにはキリスト教の「信仰」があり、イスラム教にも「信仰」、日本神道にも「信仰」があります。

いくら保守と言っても、「神への信仰」がなければ「保守」ではありません。幸福実現党が、「宗教政党である」という理由は、「神への信仰」があるからです。

◆保守の性質

保守の本質には「信仰」があると述べましたが、その性質には、「愛」「正義」「自己責任の原則」「自立」の精神があるのではないでしょうか。

西郷隆盛の「敬天愛人」は、信仰や愛を表し、吉田松陰の「僕は忠義をするつもり、諸友は功業を為すつもり」などの言葉には、忠義（信仰）や公憤が表れています。

福沢諭吉の「一身独立して一国独立す。(『文明論之概略』)」は、自立・自己責任を表しています。

◆保守と左翼の違い

ここで、保守をさらに明確にするために、左翼との違いを比較しておきましょう（あくまで私見）。

保守は、「信仰心」　左翼は、「唯物論」
保守は、「与える心」　左翼は、「奪う心」

保守は、「足ることを知る」　左翼は、「欲望の拡大」
保守は、「無我」　左翼は、「我欲」

保守は、「公憤」　左翼は、「私憤」
保守は、「愛による革命」　左翼は「暴力のよる革命」

保守は、仏神の「真理」を基とする　左翼は人間の「理性」を基とする
保守は、仏神から降ろされた「法」によって国を治める　左翼は、人間がつくった「法」で国を治める

保守は、「自由」を求める　左翼は、「隷属」を求める 
保守は、「自立」　左翼は、「依存」 

保守は、「自己変革」を迫る　 左翼は、「他者変革」を迫る 
保守は、「結び付ける力」　 左翼は、「分け隔てる力」

保守は、「信頼」 左翼は、「不信」
保守は、「調和」を生む　左翼は、「不和」を生む

保守は、国家や全人類の「幸福」を追求する　左翼は、自分の組織(労働組合)だけの「利益」を追求する。
保守は、自分の「義務」を果たす　左翼は自分の「権利」を主張する
保守は、自己犠牲をいとわない　左翼は、他人を犠牲にすることもいとわない

◆幸福維新の志士として

明治維新の志士は、たくさんの詩（和歌）を詠み、「涙」を流しました。

しかしマルクス主義者は、詩を詠むこともできず、涙を流すこともありません。

その違いは、どこにあるかと言うと、心に「愛」があるかどうかです。

幸福実現党は、神への信仰を持った「真の保守」であり、今後も「愛」を持って日本国民の幸福と繁栄、そして世界の平和に貢献して参ります！

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「もんじゅ」廃炉の検討方針を受けて（党声明）

平成28年10月28日
幸福実現党

先般、政府が高速増殖炉「もんじゅ」について廃炉を含めて抜本的な見直しを行う方針を明らかにしました。

わが党はかねて「もんじゅ」の必要性を訴えるとともに、原子力規制委員会による規制のあり方については見直しが必要との立場を鮮明にしています。

わが党としては「もんじゅ」存続を願うものでありますが、現下、新規制基準に「もんじゅ」を適合させるには莫大なコストや相応の時間を要するほか、設備の耐用年数を考慮すると、陳腐化により追加投資に対する便益が小さいとみられることなどから、政府の見直し方針にはやむを得ない面があることも理解いたします。

もとより、資源に乏しいわが国にあって、核燃料の国産化を可能とする高速増殖炉の役割は極めて大きく、その開発を諦めるべきではありません。

政府は「もんじゅ」廃炉の方向性を示しつつも、核燃料サイクルの推進及び高速炉の研究開発の維持を確認しており、その具体案として、実験炉「常陽」の利用や、フランスが開発を進める高速増殖炉の技術実証炉「ASTRID」における共同研究も取りざたされています。

しかしながら、前者では基礎的な研究以上は望めず、フランス主導となる後者では、わが国の技術水準の低下が危惧されます。

わが国において、高速炉開発の推進に伴う最先端技術の開発・蓄積の効果、未来を担う高度人材の育成の効果、広範な裾野産業も含めた経済波及効果はあまりにも大きく、わが国の安全保障とエネルギー安定供給にも直結する、国内における本格的な高速炉の開発から撤退することは、絶対に避けなければなりません。

そこで、政府には、「もんじゅ」の廃炉を決断するならば、これまでの技術蓄積などを十全にいかして、もんじゅに代わる新しい高速増殖炉の開発に、日本国内において取り組むよう求めるものです。

そもそも、エネルギー政策は国家百年の計に立って立案・実施しなければならないというのが、わが党の考えです。エネルギーは人間のあらゆる活動を支える基盤であり、エネルギーの安定供給なくして、国家の独立と国民の自由を守り、生活の質の向上や産業の発展を実現することはできません。

高速炉開発はもとより、今世紀後半の核融合の実用化など超長期を視野に入れた先端技術の開発促進を図りつつ、原子力発電の継続・新増設を行うとともに、わが国が得意とする高効率石炭火力発電等も活用しながら、安定的で経済効率的なエネルギー需給構造の実現に努めるべきです。

幸福実現党は、日本の未来をしっかりと見据え、原発依存度低減などを基調とする現行のエネルギー政策を抜本的に見直し、安全保障と経済成長を支える強靭なエネルギー政策の確立に力を尽くす決意です。

 

福岡6区の衆院補選 幸福実現党・西原ただひろ氏が出馬会見

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11927

九州の中で最も経済規模が大きく、人口も多い福岡。ユニットバスを初めて発売したTOTOの本社も、世界最大手タイヤメーカーのブリジストンの創業地も、福岡にある。

福岡は、朝鮮半島や中国大陸との距離も近い。韓国・釜山までは約220キロメートル、中国・上海までは約900キロメートル。東京までの距離は、上海までの距離とほぼ同じだ。

そのため古くから、他国との交易がさかんに行われてきた。7世紀後半には、他国との外交や防衛の拠点として、福岡に大宰府が設置され、13世紀には、元寇に備えて約20キロメートルにも及ぶ防塁が築かれた。まさに、国防の地といえる。

その福岡6区の衆院補選に出馬するのが、幸福実現党の西原ただひろ氏だ。この補選は、鳩山邦夫元総務相の死去によるもので、10月11日に告示、23日に投開票される。

西原氏は会見で、(1)の国防について、「憲法9条の改正と、核装備をして、国を守らなければ、(北朝鮮の)脅しに屈してしまいます」と指摘。(2)の規制緩和については、「もっと自由な発展ができるよう、減税を含む規制緩和に取り組んでまいります」と述べた。

(3)の社会貢献については、「シニア世代が増えていきますので、75歳くらいまでは働ける生き方、生涯現役を打ち出して、その環境を整えてまいりたいと思います」と訴えた。

北朝鮮は、5回目となる核実験を行い、中国軍艦が尖閣諸島周辺の接続水域を航行した。こうした状況を見ると、日本全体の防衛体制の確立は急務だ。国防の地・福岡から西原氏が出馬したのは、この切迫した状況と無関係ではあるまい。

こうした国々から脅しや侵略を受け、日本国民が不幸に陥る事態は避けなければならない。人が苦しむことを放っては置けない西原氏だからこそ、そうした事態を避けるための政治を行ってくれることだろう。

 

【関連記事】

2016年10月号 親孝行が日本経済を救う。 - 感じる政治学 - 西原ただひろhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11824

 

 

幸福実現党本部へ家宅捜査は“国策捜査”。警察は与党の犬か。

 

2016年8月19日 http://www.nikkan- gendai.com/articles/view/news/ 187990/1

　 これは“国策捜査”ではないか。警視庁は１６日、７月の参院選で 、幸福実現党候補のトクマ氏の応援演説をした見返りに報酬５万円 を受け取ったとして、タレントのテレンス・リー（本名・ 加藤善照＝５１）ら３人を公職選挙法違反で再逮捕した。３人はい ずれも容疑を認めており、金額も大きくない。警察が無名のタレン トを締め上げる裏には何があるのか。

　元検事の落合洋司弁護士がこう言う。

「警視庁がテレンス容疑者を再逮捕したのは、まだ調べたいことが あるからでしょう。公選法違反の捜査は、誰が買収を指示したのか 、組織的関与を解明しようとするのが一般的です。党の母体となっ ている宗教法人・幸福の科学の責任を追及するつもりなのかもしれ ません」

　 実際、今月２日、警視庁は幸福実現党の党本部に公選法違反の疑い で家宅捜索に入り、資料を押収。同党はすかさず「 政治的意図を感じる」という声明を発表。大川隆法総裁は、生前「 眠れる予言者」と呼ばれたエドガー・ケイシーの言葉を借りて、 安倍政権の“政治的陰謀説”を主張。 党勢が今後伸びていく脅威から、政府が警察を動かし弾圧を加えた という見解を示した。０９年の結党以来、 国政選挙での当選者はゼロ。自意識過剰という気もするが、まった く荒唐無稽とも言えなそうだ。

「参 院選の改選１人区で自民党は２１勝しましたが幸福実現党が候 補を出さなければ、あと４つは勝てたという分析があります。確か に僅差で敗れた青森、新潟、三重、大分は幸福実現党の票が自民党 に入っていれば、逆転できました。憲法改正などの政策は安倍政権 に近く、独自候補を立てなければ自民党に票が流れていた可能性が あります」（政治ジャーナリスト）

　さまざまな選挙に候補を擁立し続けている間に、幸福実現党の足腰 は強化され、所属の地方議員は７人に増えた。これ以上、 勢力が拡大する前に、政府が早めに芽を摘んでおこうと考えたとし ても不思議ではない。

　幸福実現党はテレンス・リーらの再逮捕についてこうコメントした 。

「さまざまな方面から何らかの政治的圧力があったという話を聞い ています。国民への監視が強まり、 権力によって恣意的に拘束され、さらに報道統制が強まって、民主 主義の基盤である政治参加の自由が奪われていくことを危惧します 」（広報本部）

─　─　─

ここから怒り爆発しますので、ご注意ください。（信者さん向けじゃございません）

詳しくはここに書かれています。

ええ！そうです！スピリチュアルリーディング！

はい、良い子も悪い子もいたこじゃありませんよぉ。

いつまでもいつまでもいつまでも違いが判らないというのはおバカさんよぉ（╬ಠ益ಠ)いいかげんにせよｺﾞﾗ

いたこじゃここまでわかりません。

ま、その程度のものにしたいということは、どういうことかということですよ。

事実を暴かれるのが嫌な人達がいるのだろう。というより

事実を暴かれるのが嫌な者に踊らされている輩がいるということだ。

あなたもそうかなぁ？ｗ（いや、こりゃ失敬！）

警察も、自民も公明も読めばぐうの音も出ない一書。

公明がつついたんですよね？でしょ？

いつまで放っておいてるんだと。

ここらで仕掛けとけと。

自民と公明は今のところ内縁関係みたいなもんですから、女にせっつかれりゃ

しょうがないなぁ～と

そんな感じでしょ？

そして、自作自演の茶番劇。あ～こりゃこりゃ

応援演説来た人におこずかいなんて、お笑いな公職選挙法違反。

おバカなわたしでもやらんわ。水も出さんわ。

警察は警察で、全国の実現党事務所やら、ほんというと自民党にまで囮捜査官が張り込んでるらしいじゃないですか。はい、ほんとご苦労さん！(-ω-)ゝ

ま、たんなる点数稼ぎのネズミ取りの仕込みなんでしょうけどね。

点数稼がないと、予算削られるんだって？知るかっ！

まだ事件になってない捜査に力を入れるなら、ストーカー対策に全力そそいだらいかが？

警察とストーカー加害者はグルなのか？

「警察は何もできないんですよ」

で、被害者が殺されてから、おもむろに捜査する？

警察に相談するという事は身の危険を感じてるからですよ。

それを放っておいて、殺されるのを待つのは全く平気だけど、公職選挙法という自民党の作ったゲームのルール違反摘発には未事件から捜査員を入れ込んでまで全力を注ぐ。

そして、何も起こらないと、囮捜査官が自ら事件を起こす。

そこまでして点数稼ぎたいかね？

週刊誌・新聞の部数伸ばし。

テレビの視聴率稼ぎ。

裁判官の有罪判決数。

検察の勝訴数。

医者の患者数、薬投与数。

政治家/官僚/公務員の税収額。

みんなこの目標だけで動いてる。

目標達成のためなら時に自作自演も辞さず。

 

あら？自作自演って確か、オウムのやり口でしたよね。

警察もカルト犯罪組織も同じってこと？！

「日本で一番悪い奴ら」ですからねぇ

こんなの氷山の一角なんでしょ？

税金取って遊ぶのもいい加減にしとこうね。