米、財政支出の強制削減発動、国防費大幅削減へ─日本は自主防衛を急げ！

米、財政支出の強制削減発動、国防費大幅削減へ――日本は自主防衛を急げ！

[HRPニュースファイル564]

米オバマ大統領は3月1日(日本時間2日未明)、ホワイトハウスで会見し、「馬鹿げた恣意的な歳出削減が今日始まる」と述べ、政府支出の強制削減の発動が不可避になったことを表明しました。(3/2 朝日「米、財政支出の強制削減発動へ 回避策協議は平行線に」)

米議会予算局の試算では、強制削減発動により、今年末までに官民で75万人の雇用が失われ、米GDPに0.6％のマイナスの影響が出るとされています。

「強制削減」とは「sequestration(差し押さえ)」の訳で、米国の財政再建に向け、毎年度、強制的に歳出がカットされる仕組みのことです。

これは2011年8月にアメリカ議会を通過した「予算制限法(Budget Control Act)」で設けられた「効果的な財政再建策が与野党間で合意に至らない場合、連邦予算を一律10％削減する」という「トリガー条項」に基づく措置です。

削減額は毎年1100億ドル(約10兆2000億円)で、総額で1兆2000億ドル(約111兆円)にものぼります。

削減額の半分(550億ドル、約5兆1000億円)は国防費の歳出カットで賄われ、米国防総省は約80万人の職員を一時帰休させ、西太平洋の海軍活動も縮小するとしています。(2/28 日経「米歳出強制削減、発動あすに迫る」)

今回の米国の財政支出の強制削減によって、日本の国防にいかなる影響が出るのでしょうか？

米国防総省は国防予算削減の動きを受け、既にアメリカ陸軍やアメリカ海兵隊の人員削減のシミュレーションを行なっています。

更に装備の調達などを効率化する動きもあり、アメリカ軍を支える「ヒト」や「モノ」が次々と削減され、将来、動乱が起きた場合に柔軟に対処できない可能性も出てきます。

特に、日本と関係があるのは、在日米軍の主要部分を構成する米海軍や米空軍の動きです。

強制削減が開始されれば、米海軍が持つ10個の空母航空団(航空母艦に搭載される艦載機部隊)のうち、4個が活動停止に至ります。(2/28 産経「迫る歳出強制削減　米空母４隻、停止の危機」)

現在、米海軍は9隻の原子力空母と10個の空母航空団を運用していますが、その全てが活動しているわけではありません。

常に2〜3隻の空母は定期整備や長期整備などで戦列を離れ、空母航空団も部隊をローテーションさせることによって隊員を休ませたり、機材を整備したりしています。

しかし、このうちの4つが活動を停止すると、全世界に展開する原子力空母のローテーションに深刻な影響を与えることになります。

現在、米海軍の原子力空母はペルシャ湾と太平洋に重点的に配備されていますが、これは、イランなどの中東の危機に対処するためと、中国の台頭を牽制するための措置です。

この抑止力が無くなってしまうと、中東や東アジアで戦争勃発の危機が高まる恐れがあります。

アメリカの戦略は、危機が起きる恐れのある地域に部隊を配備する「前方配備」を次第にやめていき、同盟国の軍隊を強化するために支援をしていく「同盟国強化」の流れに切り替わりつつあります。

更に、米軍は上陸作戦を得意とし海軍、海兵隊などで構成する両用即応部隊の出動も見合わせる方針で、米軍の即応能力に「深刻な影響が出る」のは避けられない状況です。　(同上)

こうした流れの中で、中国・北朝鮮の脅威が迫る日本は、米軍のみを頼りにしていては、国家と国民を守り抜くことができません。

今回の米予算の強制削減を機に、「自分の国は自分で守る」という自主防衛の確立に向け、日本政府は早急に防衛戦略を練り直すべきです。

幸福実現党は7月の参院選で、他のいかなる政党も掲げていない、「自分の国は自分で守る」という「自主防衛」体制の確立を強く訴えて参ります。　　(文責・黒川白雲)

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オバマ大統領の安倍首相冷遇は、親中・親韓の裏返し

オバマ大統領の安倍首相冷遇は、親中・親韓の裏返し
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5688

安倍晋三首相とオバマ米大統領の会談は安倍首相の「成功」と日本では伝えられているが、実際はかなりの「冷遇」であり、米国側の対中国への配慮がにじみ出ていたようだ。1日付日本経済新聞などが舞台裏を伝えている。

安倍・オバマ会談は、当初の米側の打診では1時間だけで、昼食会も共同記者会見もなしというそっけないものだったという。これは昨春の野田佳彦首相が訪米した際にオバマ大統領と1時間の会談、40分の昼食会、共同記者会見が用意されたのと比べ大きく違う。

ただし最終的には、会談の内容が深まり、昼食を含め90分の予定となり、実際には1時間50分に及んだ。
しかし、これでも中国の習近平副主席(昨年2月)や韓国の李明博大統領(2011年10月)が訪米した際に「国賓」待遇を受けたのと比べると、きわめて見劣りする。
習氏はまだ副主席の立場でありながら歓迎式典で礼砲19発で迎えられるという破格の待遇を受けた。李大統領に至っては国賓晩餐会に招待されるなど、5日間にわたって様々に歓待されている。

日経の記事によれば、オバマ大統領の本音として、尖閣で日中で紛争を起こしてほしくないという切実な思いを安倍首相に示したという。

首脳会談の内容はメディアにも明らかにされていないが、事前に中国、韓国が従軍慰安婦問題など歴史認識について徹底的なロビー工作を行い、オバマ大統領に先入観を植え付けたとの見方もある。
また、ヒラリー・クリントン氏の後任となったケリー国務長官は「親中派の中の親中派」と呼ばれるほど中国に近い人物であり、対中強硬姿勢を示そうとする安倍首相に対する警戒をオバマ大統領に強く進言した可能性も高い。

これらを総合すると、オバマ大統領の2期目は、1期目に増して「親中」であり、日本に対しては厳しいことが予想される。それを見越して中国がさらに尖閣等に攻勢をかけてきた時に、米軍が動いてくれることは期待できない。

オバマ大統領の米国に過剰な期待はせず、日本はやはり独自で国防を固め、中国にも対峙していく必要がある。安倍首相はそのことを国民にはっきり訴えるべきだろう。(仁)

【関連記事】
2013年4月号記事 オバマ政権2期目のアメリカはどうなるの? - そもそモグラのそもそも解説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5657
2012年11月7日付欄 オバマ米大統領が再選 日本にとって耐え忍びの4年間が始まる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5110

WHOが「福島原発周辺のガン増加の可能性は低い」強制非難を解除せよ

WHOが「福島原発周辺のガン増加の可能性は低い」 強制避難を解除せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5690

世界保健機関(WHO)は、福島第一原発での事故が住民の健康に与える影響について、2月28日にレポートを発表した。これによると、福島の住民にガンが増加する可能性は低いということが分かった。

WHOは、1年間の積算放射線量が20ミリシーベルトに達する恐れがあり、ほとんどが避難している計画的避難区域の住民について、「事故後4カ月避難しなかった」「地元産の食べ物のみを食べた」という、最悪の条件を設定。男女別に1歳、10歳、20歳が、89歳までに白血病や乳ガン、甲状腺ガン、その他の固形ガン(肺ガンや胃ガンなど)になる確率を推計した。

主な推計結果は以下の通り。
●最も影響が大きかった浪江町では、1歳女児は生涯の甲状腺ガンの発生率が通常の0.77%から1.29%に増える。しかし、元の甲状腺ガンの発生率自体が低いため、放射線の影響を確認することは難しい。
●浪江町の1歳児男女では、生涯のその他固形ガンの発生率が男児で通常の40.60%から41.33%へ、女児で29.04%から30.15%へと増加するが、元の発生率と比べると影響は小さい。
●福島市や郡山市では、発症リスクの増加はほとんど見られない。また、福島県内で胎児の成長に影響が出るリスクは低い。

このように、現実よりも厳しめの条件で計算しても、福島の原発事故による健康被害のリスクはほとんどない。厚生労働省と環境省は同日、メディア向けに説明会を開き、「線量推計の仮定が実際とかけ離れている。この報告書は未来予想図ではない。この確率で絶対にガンになる、とは思わないでほしい」と、この推計が高めになっていることを強調した。しかし、避難しなかったとしても健康被害が極めて小さいことこそ、注目すべきだろう。

放射線防護学の専門家である高田純・札幌医大教授は、2011年4月に福島県で20キロ圏内から避難した浪江町民40人の内部被曝を検査。この時点でも甲状腺に溜まったヨウ素線量は、甲状腺ガンのリスクがまったくない範囲だった。高田教授は、　「ニュースでは福島は放射能で危ないと言われているが、福島県民は今回の原発事故によって健康被害を受けないというのが、私の調査の結果だ」　と発言している。

WHOのレポートは、チェルノブイリなど過去の原発事故の教訓から、「他の健康要因よりも、心理的な影響の方が重大かもしれない」と注意を促している。その心理的な影響の原因としては、健康被害への不安や、経済的な不安、将来に対する不安が挙げられるだろう。次々と放射線被害が「ない」ことが明らかになっているのだから、政府は避難区域の大半を占めるであろう安全な地域を「安全である」と明言し、必要のない強制避難を解除すべきだ。(晴)

【関連記事】
2011年8月号記事 「福島の住民に 健康被害は起きない」 原発を救え!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2274
2013年1月24日付本欄 「福島原発事故による人体への影響はない!」と国連科学委員会が結論
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5502

 

地球の裏側に住んでいる人達に、放射能うんぬん言われたくないね。（M)

 

除染土の仮置き場が足りない？そもそも除染自体が不要では

除染土の仮置き場が足りない? そもそも除染自体が不要では
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5689

福島第一原発事故で放射性物質を含んだ建物や道路を洗浄する除染作業が行われているが、除染で出る放射性物質を含む汚染土などを保管する「仮置き場」が足りていないという自治体が半数を上回っている。1日付産経新聞が報じた。

環境省は福島第一原発から半径20kmの11町村を「1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超える恐れがある地域」として「除染特別地域」に指定。また約100市町村を「年間1ミリシーベルト以上の地域」として「除染実地区域」(汚染状況重点調査地域)に指定している。

現在、汚染土など最終処分が可能になるまでの30年間の貯蔵場所として、中間貯蔵施設の設置時期や場所を定めようとしており、その中間貯蔵施設に搬入する汚染土などを集めておく「仮置き場」が存在している。

産経新聞は、除染特別地域と汚染状況重点調査地域の計40自治体を対象にアンケート調査を行った。その結果、本格的な除染を進めているのは32自治体だった。
この内20自治体が「仮置き場が足りていない」と回答。また、「足りている」と回答した自治体でも、「仮置き場の恒久化が起きるのではないか」という不安を示している。

しかし、これらの地域にそもそも除染が必要なのかについて、今からでも見直しが必要だ。
国連科学委員会は昨年12月、「100ミリシーベルト以下の被曝では人体への影響はない」と報告している。これでいけば年間20ミリシーベルトでの除染は必要ない。

私たちは日常の気づかぬ所で放射線を浴びている。東京-ニューヨーク間の往復航空旅行は0.2ミリシーベルト。CTスキャンでは6.9ミリシーベルトも浴びている。また宇宙飛行士は1日に約1ミリシーベルト、3カ月宇宙空間にいれば約100ミリシーベルトを浴びる。
また、インドのケーフラ州では日常的に年間35ミリシーベルトという放射線量を浴びている。この地域と他の低線量地とで、がん死亡リスクを比較しても差異はほとんどない。

このような事実を知ってか知らずか、「除染が必要だ」と言うこと自体が、いたずらに放射能汚染の恐怖をあおるだけではないのか。そもそも除染の必要がないならば、汚染土を出すこともなくなり、このように仮置き場がいくつも存在する必要がなくなる。ここで使われている資金と人材を復興にあてることも可能である。政府・行政は間違った知識を正し、無駄のない復興を目指すべきだ。(徳)

【関連記事】
2013年1月24日付本欄 「福島原発事故による人体への影響はない!」と国連科学委員会が結論
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5502
2012年9月16日付本欄  福島原発事故 人体被害の小ささをもっと大きくアピールせよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4867