経済成長して財政破錠するのか？

経済成長して財政破綻するのか？　

[HRPニュースファイル569]

◇財務省の罠は健在

2012年末の政権交代以後、株式市場が依然として好調を維持しています。

こうしたさなかでアベノミクスに対する各種批判が出ていますが、注意を要すると思えるのが「経済成長をしたら財政破綻をする」という論理です。

普通に考えれば、経済成長をすれば税収は増えて財政は改善すると思われますが、「財務省経済学」は真逆の論理を貫いています。

例えば、財務省が毎年予算の作成時に国会に提出する資料の中に「後年度歳出・歳入」への影響試算」と呼ばれるものがあります。

2013年3月6日時点で確認できる財務省HP掲載資料によれば（2012年1月に発表）、名目成長率が1％上昇すると、2013年、14年の税収は0.5、1.1兆円ずつ増えるとされています。

一方、金利が1％上昇した場合は、国債費の増加は、2013年に1兆円、14年には2.4兆円とされているのです。

つまり、財務省は意図的に税収増よりも国債費増を強調した資料を国会に提出して、「成長すれば財政破綻をする」という印象操作をしているわけです。

そして、もう一つ意外にも説得力を持っているのが、国債累積残高600兆円です。例えば、全てが１年で償還できる国債だと仮定すると、金利が1％上昇は6兆円の金利負担増となると煽ることも可能なのです（銀行・証券系のアナリストに多い主張）。

このように、とにかく成長＝財政破綻の論理が「財務省経済学」に存在し、増税を正当化する論理として使われているのです。

◇税収増は時間が経つにつれて大きくなる

しかしながら、継続して金利が上昇することを別にすれば、一旦金利上昇が織り込まれた後の利払費増加はありません。むしろ、時間が経つにつれて税収増が追いかけてきます（名目成長率が1％高まるとどれくらい税収に影響を与えるかを示す「税収弾性値」という手法が有益）。

多少技術的ですが、学習院大学の岩田教授の著作を借りて議論を進めてみましょう。

岩田教授の著書『ユーロ危機と超円高恐慌』第6章によれば、1995年から2010年までの税収弾性値は2.3%から3.4%だとします。まず高い方の数値3.4を使い、名目成長率を4％で計算した税収増は初年度に5.6兆円、次年度に6.5兆円増加するとしています。単純計算すれば、初年度だけでも1％の成長で1.4兆円増えます。この数値は、財務省の出した数値よりも高く、且つ国債費増加よりも高くなるので、財政破綻するにはあまりにも都合の悪い数字になることは一目瞭然でありましょう。

◇金利上昇は事実だが過大評価するのは問題あり

経済が成長することで金利が上昇することはあり得ます。言い換えれば、累積された600兆円を超える国債費の利払費増大も実際に起こります。ただ、その反面株価の上昇や不動産価格の上昇も起こる可能性がある　のです。

日本の金融機関は国債の8割以上を所有していると言われ、金利上昇＝国債価格の下落によって損失が生じるのは事実ですが、金融機関は不動産や株式も所有しています。こうした資産の上昇が国債価格下落を上回るならば、銀行のバランスシートの毀損が拡大することはありません。同時に、国債から株式へのポートフォリオ構成を変えることによってバランスシートが改善する可能性もあります。同時に、各企業も株式や不動産を所有しているので、株価上昇や不動産価格上昇によって投資や借り入れがしやすい環境が出来上がります。

従って、一面的な損失だけを過大評価し、株式や不動産上昇による効果を過小評価することは公正を欠いた議論だと言わざるを得ません。

経済は生き物なので実際の効果や成果は誰にも分かりませんが、一面的な事実だけを捉えて財政破綻を煽ることには同意できません。

経済成長は、税収の増加だけではなく、雇用の創出や投資の増加をもたらします。その結果、財政赤字を減らすことができ、予算編成の段階で国債発行額を圧縮できます。こうした当たり前の議論がなりを潜め、財政破綻論が闊歩することに、現在の経済政策の限界があると感じます。

技術的な手法と増税を正当化する論理が先鋭化され、「いかにしたら日本経済がよくなるのか」というマインドや発信が弱すぎます。

経済成長は、財政収支の改善から始まり少子高齢化対策に至るまで、多くの問題解決に不可欠です。成長や繁栄を肯定するマインドこそ、今、政策立案者に強く求めらているのではないでしょうか。　（文責：中野雄太）

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経済はお天気と同じじゃないか

絶対こうなるなんて誰にも本当はわからない。

それを予測するに複雑な専門知識を使う

そこを巧妙について、財務省は悪くなる方へ目を向けさせ

自分の言いなりにさせようとしている。

・・・・・

技術なり手法なりを持っているがゆえにそれを使いたくもある？

・・・・・・財務省　仕事しなくていいよ！

財務省じたい　もうなくていい。

 

北がまた癇癪おこした

北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定を「白紙化する」と宣言 38度線で高まる緊張感 


北朝鮮軍の報道官は5日、米韓が合同軍事演習「キー・リゾルブ」を開始する11日から、朝鮮戦争の休戦協定を白紙化するという声明を発表した。6日付各紙が報じた。

声明は、米韓の軍事演習などへの対抗措置として、さらなるミサイル発射や核実験などを示唆した。また、軍事演習を「露骨な軍事的挑発行為であり、休戦協定に対する体系的破壊行為の発露だ」と非難し、「制限なく精密攻撃を加えて祖国統一事業を前倒しする」などと強調した。

続き　⇒　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5707

 

個人的には朴槿恵大統領が戦闘に入るとは考えにくいのですが、

軍部の反応によってはどうなるかわからないという事でしょう。

なんにしても、たいしたことのない軍備で上を下への大騒ぎのこの国とは

ちがいますな～　

まず政府の中で核武装論が論議されるところまでもっていければね～・・・・

 

白はぜんっぜんダメだった～銀には黒！！

日銀総裁・副総裁候補者を国会が承認へ 失われた20年を金融緩和で取り戻せ 


政府が国会に提示している次期日銀総裁・副総裁候補3人の人事案が、衆参両院の同意を得て承認される見通しとなった。総裁候補の黒田東彦氏と、副総裁候補の中曽宏氏については、民主党が6日、賛成する方針を固めた。同じく副総裁候補の岩田氏についても、みんなの党などが同意する意向だと報じられている。

4日、5日の両日に行われた衆院議院運営委員会の所信聴取で答弁した候補3人は、「アベノミクス」の目玉である、金融緩和による2%の物価目標の達成を実現すべきとの考えを示している。特に黒田氏は、2%の物価目標を「日銀の使命」であると語っている。

続き　⇒　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5706

財務省出身なのに　ご立派ですね！

人柄の良さも顔ににじみ出ているような方で

とりあえずほっとしてます。

まぁ～　でも、もうあと一段　安倍首相にはステージを上がっていただきたいですね