教育委員会の改革・廃止議論─隠ぺい・偏向に満ちた教育行政を抜本改革せよ

教育委員会の改革・廃止議論――隠ぺい・偏向に満ちた教育行政を抜本改革せよ！

[HRPニュースファイル587]

◆盛り上がる教育委員会の改革・廃止議論

教育委員会に関する議論が盛り上がっています。

自民党は、昨年末の衆院選公約で「教育委員会の責任体制の確立と教育行政の権限のあり方の検討」を打ち出しました。

安倍首相も、2月28日の施政方針演説で「現行の教育委員会制度について、責任体制を明確にすることを始め、抜本的な改革に向けた検討を進める」ことを宣言しています。

政府は22日に教育再生実行会議の4日目の会合を開き、「教育委員会制度の抜本的改革」について集中的に議論を行い、次回までに素案を内閣へ提出する予定です。

また、日本維新の会は、教育委員会制度を廃止するための関連法改正案を今国会に提出する方針です。(3/21 NHK「維新教育委廃止法案の骨子」)

同骨子によれば、教育行政の責任が国では政府に、地方では首長にあることを明確化。形骸化している教育委員会を廃止すると共に、学習指導要領や法令に則った教育が行われているかチェックする監査委員を自治体に置く、などとしています。

◆形骸化している教育委員会制度

そもそも、「教育委員会」とは、各自治体に標準5名で構成される行政委員会で、学校の組織・人事・教育課程など教育に関する広範囲の事務を管理・執行する機関です。

ただ、実際の業務処理においては「教育委員会事務局」と言われる公務員組織(広義の教育委員会)が運営しており、教育委員そのものは「名誉職のようなお飾り」になっているのが現状です。

実際、教育委員会では実質的な議論がなされず、事務局がまとめた案を追認する機関に過ぎないとの批判もなされています。

上述の改革・廃止論議は、こうした「形骸化した教育委員会」を抜本改革するためのものでしょう。

その背景には、いじめや体罰問題などにおいて、学校・教育委員会ぐるみの隠ぺい体質が問題視されたり、教育委員会と日教組等の組合との癒着、一部学閥による人事の独占等も問題点として指摘されています。

また、沖縄県八重山採択地区では、適正な手続きで選定された「育鵬社」の中学校公民教科書を、竹富町教育委員会が拒否し、「東京書籍」の教科書を配布していることが問題になっています。(参考：[HRPニュースファイル571]「【国境の島の反乱】竹富町教委に告ぐ――教科書採択の違法状態を是正せよ！」)

さらには、部活における体罰について、保護者から指摘されても教育委員会は学校と共に認めなかったにもかかわらず、マスコミが取り上げた途端、教委が体罰と認めたりと、教育委員会の透明性や公正・中立性の存在には大いに疑問があります。

◆教育委員会の抜本的改革を！

しかし、形骸化・名誉職化した教育委員会を廃止すれば、問題が解決するかと言えばそうではありません。

維新の会の案のように、教育委員会を廃止して、自治体の首長が教育委員会の機能を担う制度にすれば、自治体の首長が革新・リベラル系の場合、左翼教科書の採用や自虐史観教育が徹底されるなどの危険性も懸念されます。

「教育委員会制度が形骸化している」のであれば、いかに「教育委員会制度を充実させる」かを考えるのが筋です。

そのためには、肝心の実務をおこなっている事務局、広義の教育委員会そのものの抜本的改革が必要です。

また、「政治的中立性」の確保という点も議論の対象にすべきです。

実際、地方議会において議員が教育に関することを質問しても、首長は明確なことは答弁せず、教育長(教育委員会事務局の長)に任せることがほとんどです。「政治的中立」は、無責任体制の言い訳としか機能していないのは明らかです。

そもそも教育委員会は、戦後GHQが日本の思想的教育的骨抜き方針のために創設を指示して始まった経緯があり、現状は大学の教員養成課程、組合活動と連なって左翼的な思想に染まっていることが多い教員委員会(事務局)自体が「政治的中立」を損なっています。

実際、宮城県においては宮城教育大学出身者の学閥が県教委・市教委の主軸を握っているとされ、学校における人事・組織編制において現在も大きな影響力を有しています。

今後、生徒・保護者の立場にたった教育改革のためには、教育委員会事務局組織の再編成に加え、教育委員会・学校現場を含めた民間人材活用等の規制緩和によって、風通しのよい教育現場・教育行政を再構築すべきです。

また、学力テストの結果による定量的チェックなど含め、人事制度改革も含め、生徒・保護者にとって喜ばれる教育が行われるようにマネジメントできるガバナンスの構築も必要です。

風通しが悪く、周りから死角になるようなところに、ゴミはたまります。

狭義の教育委員会だけでなく、教育行政組織全体をまず透明にし、白日の下にさらす改革が隠ぺい・偏向といった不純物を一掃し、子供たちの未来を守るための抜本改革が必要であると考えます。(文責・宮城県本部第四選挙区支部長 村上 善昭)
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「反米反基地」の報道被害に苦しむ町（上）

「反米反基地」の報道被害に苦しむ町(上)

[HRPニュースファイル583]

昨年10月16日、沖縄県中部で2名の米海軍兵士による20代女性に対する暴行致傷事件が起きました。

在日米軍によりますと、二人の容疑者は補給業務を支援する通常業務のため、10月14日から米軍嘉手納基地(沖縄県)で従事しており、16日にグアムに移動する予定でした。

つまり、出張先の沖縄での、わずか3日間の滞在の間に起こした事件であったのです。

外務省はルース駐日大使に「強い遺憾の意」を表明し、再発防止と綱紀粛正を申し入れましたが、米国政府は誠実な対応を約束しています。

米国防総省も米海軍も「県警が捜査を遂行できるよう、協力し支援する。兵員による違法行為を含む事件を真剣に取り扱う」とコメントしています。

そのこと自体、かつて犯罪者が野放しにされていた本土復帰前とは状況が一変しているのではないかと思います。

暴行致傷事件については、今年3月1日の那覇地裁の裁判員裁判の判決で、米兵2名それぞれ懲役10年と懲役9年の判決が言い渡され、両被告が控訴しなかったため、3月18日には実刑が確定しました。

被害者に対しましては心からのお見舞いを申し上げます。また、二人の米兵に対しましては、被害者へ心からの謝罪をし、罪を償って人生をやり直していただきたい、と願ってやみません。

ちなみに、この事件については沖縄の二紙いずれも翌朝刊の一面で取り上げましたが、事件が起きた日は、中国の軍艦7隻が初めて与那国島と西表島の間の接続水域を航行した日でもありました。

翌10月17日の産経新聞朝刊は「中国軍艦七隻通過 対日示威米軍分散狙う」との見出しで一面に報じました。

対する沖縄の二紙は、琉球新報7面(総合欄)にて「中国海軍7隻が与那国沖通過尖閣接続水域は入らず」、沖縄タイムス26面(社会欄)「中国艦7隻が与那国沖通過台風避けるため」と、わずかな内容で、まるで中国政府のスポークスマンを買って出ているような記事でした。

産経新聞には「中国国防相は『通常の訓練と航行であり、正当で合法だ』とコメントした」とありますが、今後とも中国海軍の軍事演習をこの海域を通過して行うということを通告したようなものです。

しかし、沖縄の二紙にはその記述が全くありませんでした。「県民に何を知らせるべきなのか」という視点で考えたときに、全くバランスを欠いた報道であると言わざるを得ません。

ところで暴行致傷事件の3日後、昨年10月19日に在日米軍は、日本に滞在する全ての米軍兵士に、午後11時から午前5時までの夜間外出禁止令(オフリミッツ)を発令し、続いて12月1日には、基地外での飲酒禁止令(基地外でのアルコール類の購入も禁止)を発令しました。

その後、2月13日に在日米軍司令部が発表した「勤務時間外行動指針(リバティー制度)」では、全ての米兵が階級に関係なく、基地外での飲酒を午前0時〜午前5時まで禁止し、時間を制限して基地外での飲酒を認めましたが、沖縄県だけは、その後も基地外での禁酒令が継続中です。

米軍人のオフリミッツや禁酒令がもたらす経済的影響は甚大で、基地に隣接する町は今、ゴーストタウンと化しつつあります。

基地周辺に住む人々は、お互い助け合って米軍と共存共栄し繁栄する街を作り上げる努力をしてきただけに、今までの努力を一瞬にして無にしてしまう力が働いていると言っても過言ではないでしょう。

例えば、ある飲食店街では、44店舗中36店舗が休業状態になっており、営業している8店舗の内訳は、3店舗が1〜2名の客がいる程度で、他の5店舗の客はゼロでありました。

私は現場を回り、店主の方々から、次のような悲痛な本音をお伺いしました。

「衣料品・お土産品・食堂・雑貨店等、昼夜問わず経営に行き詰っている。」

「ある店では休業に追い込まれ、その上、家賃や固定経費などが出るので、借金しないとやっていけない。」

「外出禁止令発令以来、配達が激減し、納品が大量に低下しました。このまま営業しないわけにはいかないが、休業も考えないといけない状況になっている。」

「外出禁止令が発令される前に何百万円もかけて店舗をオープンしたが、現在は店を閉めて家賃だけを払っている状態で苦しんでいる。」

「13店舗の飲食店を経営しているが、今では3店舗、しかも金・土しか営業出来ない。」

「沖縄市は、本当にゴーストタウンになっている。普通の日は歩く人もいない。ましてや観光団もいない。これでは、店が潰れるのを待つしかない。」

あくまでも、米軍人の外出や飲酒を許可するのは米軍当局ですが、米兵による民家のベランダへの侵入、酒気帯び運転、住宅侵入傷害、一方通行を逆走、民家・施設の敷地内の侵入等、どんな軽微な犯罪でも逃すまいと執拗に事件を追いかけているマスコミの過熱報道と、議会による「県民の生命と人権を守るためには、兵士の基地外への外出を禁止するしか方法はない」との抗議決議により、禁止令が解ける状況ではありません。

さて、「実態は如何に」ということですが、沖縄のマスコミからは伝わって来ない、驚くべき事情が見えてきました。(つづく)

(文責・幸福実現党沖縄県参議院選挙区代表 金城竜郎)

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「反米反基地」の報道被害に苦しむ町（下）

「反米反基地」の報道被害に苦しむ町(下)

[HRPニュースファイル584]

昨日、お伝え致しましたように、米海軍兵士による暴行致傷事件3日後、昨年10月19日に在日米軍は、日本に滞在する全ての米軍兵士に、午後11時から午前5時までの夜間外出禁止令(オフリミッツ)を発令しました。

続いて12月1日には、基地外での飲酒禁止令(基地外でのアルコール類の購入も禁止)を発令しました。

米軍人の夜間外出禁止令や禁酒令がもたらす経済的影響は甚大で、基地に隣接する町は今、ゴーストタウンと化しつつあります。

さて、「その実態は如何に」ということなのですが、現場の驚く事情が見えてきました。

在日米軍は当初、基地外への外出を午後11時までとし、飲酒までは禁止していませんでした。

そのため、門限を超えて飲食をしてしまった米兵は、行くところがなく、以前付き合っていた女性宅に行くことがある、というのです。

言葉の違いからくる勘違いで、女性は別れたつもり、米兵はまだ付き合っているつもりで、女性の家に行ったら警察に通報された、という例があります。それが翌日には凶悪なストーカー事件のように報道されてしまいます。

家宅侵入罪で捕まった米兵の中には、女性宅の鍵をもっていたが、女性をかばってそのことを語らなかった者もいると聞きます。

その他、女性のほうから酔った米兵をトイレに誘い、一緒に入ったとたんに交番に走り通報した件など、明らかに女性の側からトラップを仕掛けているとしか思えない事例もあるそうです。そのようなことが重なり、米軍当局は禁酒例を発令しました。

それでも午前0時までは外出可能なのですが、今度は基地の外に出るのが怖くなって、多くの米兵や家族もあまり外出しなくなりました。

何をしても捕まってしまうのではないか、という不安があるためです。そのため、飲食店以外の商店も売上が落ちているのです。

また、沖縄市は米軍人が町に多くいることが町の情緒を醸し出してきたため、その雰囲気を味わいたいという人達が観光に訪れておりましたが、観光客のキャンセルも相次いでいるそうです。

ここまでこの町の人たちを苦しめている原因の一つは「米兵による事件や事故」を過大に取り上げる報道であり、外出禁止令の厳守を米軍に迫る威圧記事にあると言わざるを得ません。

また、米兵が定期的に町の清掃美化のボランティア活動を自発的に基地の外で行っていますが、そのことについて報道されたことはありません。

「日本を守るために米軍はいる。それなのに、一部の軍人の犯罪や不祥事を理由に全体責任を迫るのはおかしい」という声は街に住む多くの人々の偽らざる意見でもあります。

この苦境を脱するため、沖縄市や金武町、宜野湾市等社交飲食業組合の人たちが集まり、緊急に対策を錬ることとなりました。

実情を訴える署名活動を行なうと同時に、各市町村首長、議長、知事宛に要請を行なうことになり、各市町村でそれぞれに陳情活動を行い、2月19日には、連絡協議会代表各位が県庁まで出向き、県知事に要望書を出しております。

内容は、首長や議会の側から、米軍、外務省等関係機関に働きかけて、禁酒令や外出禁止令を緩和していただきたい、という趣旨のものです。

沖縄市の中心地の飲食店組合の活動には私も参加させていただいております。

3月1日に市民の広場に97名が集まり、一週間後に1000名以上の署名活動をして、市長や議長に陳情書を届ける目標を掲げ、一週間後の8日の集会では、1260名の署名が集まったのです。

やはり多くの市民は町の現状を憂いています。

更に3月21日には尖閣に上陸したロッカー、トクマのコンサートを開催し町の元気を取り戻そうと呼び掛けます。トクマは、支援のため2日間ライブハウスでも歌います。

その他、ただ陳情するだけではなく、陳情する側の誠意も表明するべく、ペイデイ(給料日)を中心として必要に応じ、安全・安心な明るい町づくりのパトロールを実施することも決定しました。

また、月一回の日米共同清掃作業を実施するとともに、日米親善を築き強めるためのあらゆることを考え、実行して参ります。

この運動を継続して行い、町の活気を取り戻すことだけでなく、沖縄の世論の正常化運動へと盛り上げていきたいと考えております。

日米同盟の下、県民と米軍との親睦を深め、協力しあう中で経済振興を図り、アジアの平和と安定にも貢献していきたいと思います。(文責・幸福実現党沖縄県参議院選挙区 金城竜郎)
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UFO国際会議にて─米大統領

UFO国際会議で米大統領とUFOの関係を発表 「情報鎖国・日本」は見習え 


今年で22回目となる恒例のUFO国際会議がこのほど米国アリゾナで開催され、UFOとアメリカ大統領の関係を徹底調査した発表が注目を浴びた。この会議は、UFOやエイリアンにまつわる「UFO学会」であり、毎年あらゆる分野の研究者が集って意見交換する。

今年は、物理学・天文学の教授やナショナル・ジオグラフィックの人気番組「Chasing UFO(UFOを追う)」の科学者、ヒストリー・チャンネル「Ancient Aliens(古代の宇宙人)」の出演者のほか、元英国国防省UFO主席調査官や、アブダクション(拉致)されて埋め込まれたインプラント物質を専門に研究する外科医など、その道のプロが発表した。

その中で、優秀な研究に選ばれたのは、UFO研究者グラント・キャメロン氏の研究だ。それは、アメリカ大統領とUFO情報の関係を追跡調査した、次のようなものである。

続き　⇒　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5750

 

UFOはどのジャンルなんだろう？・・・・いつも迷う・・まだまだUFO関連あるんだけどな・・・

え～・・・こちらにお集まりのUFO好きのみなさん。

いや、UFO好きに留まらず、コンタクトをすでに取っておられる皆さん。

良くも悪くも皆様の人生が解放へと向かっているのは事実です。

　

だれか習近平を止めろ～・・・じゃあ皆でとめよっか～

全人代閉幕 中国内に「富国強兵」の習近平氏を止める勢力はなくなった 


中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が17日に閉幕。名実ともに、「習近平新体制」が正式に発足した。今回の全人代では、国家主席に選ばれた習近平・総書記が各派閥に配慮したという見方も出ているが、「他派閥の影響力を排除し、軍を中心とした強固な体制を築いた」というのが本質だろう。

まず、中国の権力争いを理解するには、次の3つのゆるやかな派閥があることを押さえておきたい。新国家主席の習氏が率いる高級子弟グループ「太子党」、前国家主席の胡錦濤氏が率いる「中国共産主義青年団(共青団)」、元国家主席の江沢民氏が率いる「上海閥」である。

昨年11月の中国共産党大会で習氏は、党トップの「党総書記」と、軍トップの「党中央軍事委員会主席」の座についた。このとき注目されたのが、最高指導部である政治局常務委員7人の構成が、太子党・上海閥連合6、共青団1になり、共青団の影響力が削がれたことだった。

今回の全人代では、上海閥が牛耳っていた鉄道省が省庁再編を理由に解体され、多くの部署が廃止・縮小、国営企業として再出発することが決まった。その一方で、共青団のエースである李克強・首相の下に、汪洋・前広東省党委書記などの共青団の重要人物が多く配置された。

一連の動きについて、「習氏は派閥のバランスに配慮した」という見方もあるが、果たしてそうか

続き　⇒　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5751

さあ、これからキャプテン習が世界制覇へ大暴れ・・・。やりたい放題ですよ。

アジアで人気の北海道ブランド

TPP参加で「北海道の農林水産物半減」は本当か? アジアで人気の北海道ブランド

北海道は19日、日本が環太平洋経済連携協定(TPP)に参加して関税が撤廃された場合、道内の主要農林水産物の生産が5241億円減少し、農林水産関係の雇用は17万人以上減るとの試算結果を発表した。

試算は、「TPP参加による関税撤廃で、安価な外国製品の輸入が増加」することを想定したもの。特に乳製品は、「外国産と品質格差がない」との理由で、生クリーム以外の商品がすべて輸入品に置き換わると予想。現在の生産額から45%(約1175億円)減少するとしている。

その一方で、農林水産物の輸出増加については、「(輸出)対象国の関税率は現在も低率かゼロで、道産品にメリットはない」(道農政部、20日付毎日新聞)との理由で試算されていない。

しかし実際は、北海道製品は海外で人気が広がっており、関税撤廃によって輸出を拡大することは十分可能だ。

続き　⇒　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5757

北海道がひっぱりだこって知ってました？