北朝鮮が商戦戦争の休戦協定を白紙─朝鮮半島紛争勃発の危機 北の核武装から日本を守れ

北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定を白紙化――朝鮮半島紛争勃発の危機と北の核武装から日本を守れ！

[HRPニュースファイル570]

北朝鮮軍の最高司令部は5日、「朝鮮戦争の休戦協定を白紙化する」「我々は休戦協定の拘束を受けず、任意の時期、任意の対象に、思い通りに精密な打撃を加える」と発表しました。(3/6 日テレ「北朝鮮『朝鮮戦争の休戦協定を白紙化』」)

韓国と北朝鮮は、南北分断状態のまま休戦協定が結ばれ、現在に至っていますが、今回、北朝鮮は60年前に結ばれた朝鮮戦争の休戦協定を取りやめると警告した形です。

これは朝鮮半島での紛争勃発の危機が一躍高まったことを意味します。

また、北朝鮮はアメリカの敵対行為に対し、「多様化された核の攻撃手段で受けて立つ」などと警告しています。

今回の北朝鮮が休戦協定の白紙化、軍事挑発の示唆は、アメリカに加え、国連安全保障理事会の制裁決議に向けた動きをけん制する狙いがあります。

国連安保理は7日午前(日本時間8日未明)、緊急の公式会合を開き、3度目の核実験を2月12日に強行した北朝鮮に対する制裁決議案を全会一致で採択しました。(3/8 朝日「北朝鮮制裁決議を採択　国連安保理、３度目核実験受け」)

決議は核兵器・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、過去3度の制裁決議に基づく制裁を大幅に強化し、大量破壊兵器を輸送できる船舶などへの貨物検査「義務付け」と、核・ミサイル開発に関わる全金融取引の凍結を盛り込んだ内容になっています。

特に、船舶などへの検査に関しては、各国政府に対し「要請」をしていたものが、法的拘束力のある国連憲章第7章41条(非軍事措置)に基づき、今回の制裁では「義務」に格上げされました。

具体的には、核兵器・弾道ミサイル開発につながるあらゆる金融取引の凍結・停止を義務化し、船舶などの貨物検査も違反の疑いがある場合は実施を義務づけています。

国連憲章第7章には平和を脅かすような行動を行った国に対し、(1)暫定措置(第40条)、(2)経済制裁などの非軍事的措置(第41条)、(3)軍事的措置(第42条)を国連が行うことを定めています。

国連では過去2回の北朝鮮の核実験に対し、国連憲章第7章第41条に準じた経済制裁を課してきました。

軍事的措置を定めた第42条では「第41条に定める措置では不十分」である場合に軍事的措置に踏み切ることができると定めています。

つまり、今回の核実験に踏み切った北朝鮮に対し、「経済制裁では北朝鮮の核武装を止めることができない」と安全保障理事会が認めれば第42条に基づいて軍事的措置をとることが可能です。

そのため、北朝鮮に対する軍事介入を好まない中国は国連憲章第7章への言及を削るよう反対していたと考えられます。

第41条に基づいた制裁決議になることで、法的根拠をもった制裁決議にはなりましたが、問題は制裁決議に違反をした国に対する罰則規定がないことです。

早くも、アメリカ政府や国連安全保障理事会のなかで「北朝鮮の後ろ盾となってきた中国が本気で制裁に取り組まなければ効果は薄い(3/6 日経朝刊7面)」「制裁の効果は中国がどこまで検査を実施するかにかかっている(同日、日経夕刊2面)」という声が上がっています。

事実、北朝鮮からイランへ武器を積んだ船舶がアラブ首長国連邦で拿捕されましたが、その前に寄港した中国では積荷の検査が行われていなかったとみられています。

今回の制裁決議の内容は貨物検査の「義務」付け、金融制裁の強化、国連憲章第7章への言及など、ほぼアメリカ側の主張が通った制裁決議の内容になったというようにみえます。

しかし、いくら貨物検査、金融制裁を強化したとしても、北朝鮮と国境を接した中国が支援を続ければ全く意味がありません。

制裁決議の内容を実のあるものとするためには、制裁決議に違反した国に対する罰則規定を盛り込み、中国が北朝鮮の支援を行えないよう監視を行う必要があります。

国連で監視団を組織し中国と北朝鮮の国境沿いに派遣するということも視野に入れるべきではないでしょうか。

恐らく、このような行動を取れば、中国側は内政干渉だというクレームをつけてくるでしょうが、それにより、中国が安全保障理事会の常任理事国としてふさわしくないことが明らかになります。

このような事実の積み重ねを背景に、中国を常任理事国から追放する運動を起こしていくことが重要です。

つきつめて考えると、北朝鮮への制裁は北朝鮮を背後から支援している中国への締め付けにつながります。

しかし、世界第二位の経済大国になった中国との関係悪化を覚悟してまで、北朝鮮に対し強硬策をとれないというのがアメリカを中心とした先進諸国の実状ではないでしょうか。

残念ながら現状では、北朝鮮は中国からの支援を受けて核開発、ミサイル開発を続けていくと考えられます。

日本は国連に過度な期待を抱かず、独自で国民を守れるように手を打つべきです。

幸福実現党は北朝鮮の暴挙に対し、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の見直し、先制的な自衛権の行使、核武装の検討を通じ、日本を北朝鮮の核兵器から守り抜きます。　(HS政経塾1期生、幸福実現党 東京都第１区支部長 伊藤のぞみ)

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

中国が来る前に主権を完全に取り戻せ

4月28日を「主権回復の日」に 日本の「独立」のために必要なこと 


安倍晋三首相は衆院予算委員会で7日、1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約で日本が主権を回復したことを記念し、「本年4月28日に政府主催の記念式典を実施する方向で検討している」と表明した。

首相は式典の開催意義を「我が国による国際社会の平和と繁栄への責任ある貢献の意義を確認し、我が国の未来を切り開く決意を確固たるものにする」としており、月内の閣議決定により開催が決定する見通しだ。

続き　⇒　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5710

 

考えてみれば、ついこの間まで政治の中で“国益”を論じられない

“国益”なんて言ったらいけない・・・という雰囲気があったという。

どこまで自虐的な国なのか・・・・唖然とする

そういえば、主権なんて持っている実感も無い国だ。

 

 

民主党の一粒種・・・原子力規制委員会

円安、原発停止で鉄鋼業界に大打撃 アクセルとブレーキを一緒に踏むな

国際取引価格の上昇や円安の影響で鉄鋼石や石炭など鉄鋼製品の原料コストが上昇しており、鋼材価格が上昇すると予想されている。さらに、原発停止に伴う電気料金の値上げも鋼材価格を押し上げるとの指摘がある。

日本の粗鋼生産量の2割は電炉メーカーが生産している。電炉メーカーは、鉄スクラップを溶かして鋼材をつくる。資源の少ない日本にとって、原料を自国で調達できるのはメリットだが、大量の電気を使うため、電気料金の値上げは、鋼材コストに大打撃を与える。しかし、中国や韓国の安価な鋼材との競合から、コスト増を価格に転嫁するのも難しい状況だ。

続き　⇒　　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5709

 

昨年　大敗を喫した民主党。

経済復興と防衛の必要性を肌身に感じた国民の答えだった。

しかし、民主の放ったハイエナがこの国を潰そうとしている。

左翼主義がどれほど恐ろしい政治を生むのかを

まだまだ、わたし達は辛酸を舐めねばならないのか・・・・