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Mikuのブログ

世界同時株安は「暗黒の月曜日」なのか?

2015-08-26 10:19:21 | 政治・国防・外交・経済


http://the-liberty.com/article.php?item_id=10104

ここ数日、世界的に株価が暴落している。

24日、上海株式市場が8.5%暴落し、世界大恐慌の引き金となった1929年10月24日(「暗黒の木曜日」)の株の暴落にちなんで、欧米メディアは「暗黒の月曜日」と呼んでいる。

主要メディアの間では、中国経済の失速が今回の株安の引き金だという論点が見られる。中国株の混乱は世界中に波及し、日本、アメリカ、そしてヨーロッパなどでも株価の下落が見られた。
24日のNY市場では、市場の「不安度」を示す「恐怖指数」(VIX)が45%も跳ね上がり、緊張が高まっている。


◎株価調整か不況の予兆か?

日経平均株価やアメリカのダウ指数は、最近の最高値から10%ほど落ち込んでいる。一部の識者は、これは一般的にコレクション(調整)と呼ばれる領域に入っ ており、今回のような株安は市場の「健康」を担保するために必要なものだという。アメリカなど各国の経済が発展する過程で現れる「非効率」で「非生産的」な事業や、「行き過ぎた投機」を潰して洗い流すことができる、ということだ。

たとえば、ある会社の株が、実績よりはるかに高い値だったとしたら、株価の調整によって実績に見合った値に引き戻される。そのため、今回の株価暴落が、必ずしも大きな金融危機や不況につながるわけではないという視点も存在する。


◎対応を迫られる各国政府

しかし、市場は多くの場合「印象」や「感情」で左右されるものだ。今回の株価暴落が、世間一般に「もうだめだ」「恐慌が来る」という印象を与えれば、株価も そのような念いに引きずられて、下がり続ける可能性がある。株価低迷が続けば、市場への信頼を回復するために、各国政府は対応を迫られるだろう。

た とえば、米連邦準備銀行は早ければ9月に金利引き上げを行うと言われている。しかし、市場に不安が広がっている時に金利を上げて金回りを悪くすれば、事態 はさらに悪化する恐れがある。元米財務相のラリー・サマーズ氏は、フィナンシャル・タイムズ紙に投稿し、「金利引き上げを見送るべきだ」と主張している。


◎次の経済成長はどこから来るのか

これまで世界各国は、世界経済を成長させるエンジンとして、中国の高度成長に頼ってきた。その中国経済が失速する今、世界は新たな「成長」の糧を探す必要がある。

「低付加価値のモノを大量につくる」中国の成長モデルから、「高付加価値で、全く新しいモノやアイデアをつくる」ことで経済を成長させるモデルへの変革が求められているのかもしれない。(中)

 


【関連記事】
2015年8月14日付本欄 中国の人民元切り下げ 誰も信用しない「金融自由化」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10032
2015年7月25日付本欄 中国の株価暴落は「中国経済崩壊」? 4つのバブルを整理する
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9967
2015年9月号記事 株価暴落で中国に迫られる「踏み絵」 - 体制維持か自由主義か - The Liberty Opinion 5
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9950

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油井宇宙飛行士、日本人初「こうのとり」キャッチ成功 有人宇宙探査に計画を

2015-08-26 10:17:09 | 宇宙産業・宇宙・UFO・未来産業


http://the-liberty.com/article.php?item_id=10103

宇宙航空研究開発機構(JAXA)の油井亀美也飛行士が、搭乗している国際宇宙ステーション(ISS)で24日、無人輸送機「こうのとり」を船外アームでキャッチすることに成功した。日本人が輸送機をキャッチするのは初めて。25日付各紙が報じた。

ISS に物資を送る補給機はアメリカとロシア、日本だけが開発している。ISSへの補給機を載せたロケットは、昨年10月から、米オービタル・サイエンシズ社の 「アンタリーズ」やスペースX社の「ファルコン9」、ロシアの「プログレス」などが立て続けに打ち上げに失敗していた。そのため、こうのとりはISSへの 追加の積荷を載せていた。日本がこうのとりでの輸送に成功したのは5回連続で、H2A/Bロケットの打上げ自体は27回連続で成功している。

来年6月に初の宇宙飛行を予定している宇宙飛行士の大西卓哉氏は新聞取材に対し、次のように語っていた。「日本は有人飛行を実現する土台となる技術を既に 持っていると思います。ISSに行く技術はこうのとりによって確立され、帰還についても日本の技術があれば十分に達成可能だと思います」「(個人の意見と して)自分も宇宙飛行士として地球以外の天体に降り立ち、新しい時代を切り開きたい」(5日付毎日新聞)

現在、月有人探査の実績があるのはアメリカだけだが、ロシアや中国、インドなど、今後の火星有人探査を目指す国は数多い。実際、日本のロケット成功率はH2AとH2Bを合わせて97%で、世界最高水準にある。有人飛行に挑戦するには十分だろうが、具体的な計画はまだない。

ただ、日本に、有人宇宙探査に向けた動きが全くないわけではない。文部科学省の宇宙開発利用部会で審議中の中期戦略計画のサマリーに、「(日本は)ISS 後、大きくは月・火星無人探査、月有人探査、火星有人探査と進むべきである」と盛り込まれる予定だという。2020年を目指した日本の月無人探査は、「重力を持つ天体に着陸する技術」を手に入れることも目的に含まれる。こうした技術は、有人火星探査などにつながるものだ。

火星に人間を送り 込むためには、人類が宇宙に長時間滞在した場合の人体への影響などを研究できるISSも必要になる。ISSの運用期間は当初、2016年までだったが、ア メリカは2024年までの延長を決めた。日本が2016年以降もISSに参加するかどうかは未定だが、本気で有人宇宙開発を考えるなら、今後も参加する か、ISSに代わるものを作る計画が必要になる。

今のところ、日本の有人宇宙開発については、基本的に国際協力での実施を前提としている ようだ。確かに限られた宇宙開発予算の範囲内では、そうせざるを得ない状況となっている。しかし、世界トップクラスのロケット打ち上げ信頼性を誇る日本 が、有人宇宙飛行まで自立して出来る技術を進めてこそ、世界の宇宙飛行技術の進化を促すことができる。有人宇宙開発についての具体的な目標や計画を立てて もおかしくない時期に来ているだろう。(居)

 


【関連記事】
2015年5月25日付本欄 中国が「月の裏側」に探査機着陸計画 日本も宇宙競争に負けるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9688
2014年12月4日付本欄 「はやぶさ2」打ち上げ成功 その次は? 政府は長期ビジョンを示せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8859

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原油価格がまた下落を始める 「資源の呪い」に侵された国々

2015-08-26 10:15:31 | 政治・国防・外交・経済


http://the-liberty.com/article.php?item_id=10102

19日、米市場で原油価格が1バレル40.80ドルまで落ち込み、2009年3月以来の安値となったことを、欧米メディアが報じている。

昨年6月には1バレル100ドルを記録した原油価格は、半年で50%以上暴落した。その後、少し持ち直したかに見えたが、最近また下落傾向にある。


◎なぜ原油価格は下がり続けるのか

一昔前は、「ピークオイル」という考えが世界を騒がせていた。採掘できる化石燃料の量には限界があるため、原油生産量はもうすぐピークを迎え、その後、減少するという考えだ。そのため、「原油価格は上がり続けるしかない」と一部では言われていた。

では、なぜ原油価格は下落しているのだろうか。

まず、生産量が上がっていることが原因の一つだ。アメリカの原油生産量の拡大や、イランの経済制裁解除で、大量の原油が市場に流れ始め、価格に圧力をかけている。

同時に、原油輸入の多くを占める中国経済の失速も理由の一つだろう。中国が発表した第2四半期の7%成長は、海外の識者に懐疑的な目で見られており、コンサルタント会社・ファゾムは、「実際には3%の可能性もある」と英ガーディアン紙が報じた。

需要と供給のいずれも、原油価格下落の傾向性を示している。


◎経済の多様化に失敗した原油生産国

原油価格暴落によって、もっとも被害を被る国はどこだろう。

特に危ないのが、経済が原油に依存している国々だ。アルジェリア、リビア、イラク、そしてベネズエラなどでは、輸出の90%以上が原油産業から成り立っており、価格の下落は経済に大きな打撃を与えている。

例 えば、ベネズエラでは原油価格の暴落のせいで外資が入ってこなくなり、国の社会主義政策を支えることができなくなった。米シンクタンクのケイトー研究所の スティーブ・ハンク教授によると、ベネズエラ中央銀行の正式発表では65%ほどのインフレ率が、闇市場では800%を超えているという。実際、ベネズエラ 通貨はすでに「ハンカチより価値が低い」と言われており、同国では物資不足が目立ち始めている。

リビアやイラクの状況はさらに深刻だ。両国ともすでに内戦に苦しんでおり、原油価格暴落による経済危機で、紛争がさらに激化する可能性がある。

同じようなことは、景気が良かったときに外資を大量に貯めこんだサウジアラビアにも言える。同国は現在、貯蓄を食いつぶしながらやりくりしている状態だ。

大量の天然資源を持つ国は、「資源の呪い」に侵されることが多い。資源を売ることでお金が手に入るために、工業化が進まず、経済が多様化しないままになってしまうのだ。


◎国にとって最も重要な「資源」とは?

天然資源を見つけ、一時的に「天からお金が降ってきた」と思っても、その資源はいずれ底を尽く。長期的な富を生み出すには、国民を教育し、新しいモノを生み出せる人材を育成しなくてはならない。

原油輸出国の失敗から見ても、国が抱える最も貴重な資源は、創造性を持った「人」だということが分かるはずだ。(中)

 


【関連記事】
2015年3月25日付本欄 米石油企業が倒産 日本はシェールではなく原発推進を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9406
2015年1月21日付本欄 原油暴落でベネズエラ倒産寸前 中国の身勝手な「資金援助」は恨みを買う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9074
2015年3月号記事 シェール開発金融に波及するリスク - 原油価格暴落 - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9089

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累進課税が不平等であることがわかるYahoo智慧袋のベストアンサー

2015-08-26 10:12:13 | 政治・国防・外交・経済


YAHOO!智慧袋より

─ 質問 ─

金持ちから税金をむしり取る累進課税って不平等ですよね?

稼いだ分だけ税金を多く持って行かれるってものすごく理不尽ではないですか?

別に払った税金をちゃんと私たちのために役立てているのならともかく、それを生活保護とか役に立たない公務員の給料といった社会のクズ、あるいはえばり腐った老人の年金のためになんで高所得者が税金を多く払わなければならないの

そのうえ、子供手当だって所得に応じて配布されるとか金持ちに対しての不平等とか言いようがない。

そもそも累進課税自体が不平等だし理不尽すぎるでしょ。

国民のために税金を払えとほざくのなら、人頭税を導入するのが筋ですよね。

ろくに税金を払っていないくせ、高所得者をけしからん眼でしか見ることができない貧乏人による嫉妬や高所得者から金をはく奪しといて自分は当たり前のように恩恵を受ける日本の公務員って本当にクズとしか言いようがないですよね。

 

─ 回答 ─

お気持ちは何となく分かります。が…、

①努力しても「才能」「環境」「運」に恵まれず、低所得な人は大勢います
②累進課税は消費を活性化するという経済効果もあり、メリットも大きいです。
③「納税額」と「権利」は無関係です。戦前の制限選挙みたいになってしまいます
④累進課税を否定する根拠を探す際、「嫉妬」はその根拠にはなり得ません。
⑤「社会への貢献度」や「能力」で、人の「価値」を決める考え方は危険です。

過度の累進課税は、確かによくないですが、
累進課税自体はそんなに悪いものではないかなと思います。
以下①~⑤について、説明を加えたいと思います。


①について
所得が本人の「努力のみ」によって決まるのなら、低所得は自己責任と言えますが、実際は努力以外の要因に大きく左右されます。
実際、とあるAさんとBさんが全く同じ努力をしても、収入は違って来るでしょう。

つまり高所得者は確かに、努力もしていますが、
少なからず「才能」「環境」「運」などにも恵まれているのです。
これらは本人の意思ではどうにもならない要因なので、一概に自己責任論で片付けるわけにはいきません。
このような「自己責任ではない格差」「運の良し悪しに起因する格差」を是正するための、1つの手段が「累進課税」なのです。

 

(以下ブルー文字は管理人Miku)

富裕層が増税される理由としては弱い。

例えば、悪いことに努力をして稼いだお金は確かに卑怯。だから法的に罰せられる。しかし、もともと裕福な家に生まれていたり、たまたま“当たって”大金が転がり込んできて裕福になったり、才能があってそれが開花して裕福になった人は、そうでない人に少しくらい分けてあげたら?という発想ですよね。法的に罰せられないけどなんとなくズルい感じがするという気持ちから来る発想でしょう。

そして

>実際は努力以外の要因に大きく左右されます。

という見方には、お金持ちは運がいい。だから、そうでない人たちに分けるのが当然。という考え方だといえる。これは感覚的な問題ですが、実はこれを嫉妬という。




②について
一般的に、高所得者は消費意欲が低いとされています。
一方、低所得者は消費意欲が大きいとされます
累進課税により、高所得者から低所得者へお金が分配されますが、
これにより消費が活性化し経済に良い影響を与えると言われています。

 

一般的に・・・という言葉でいかにもそれらしく聞こえるが、確実な消費額を示せていない面で本当に消費が活性化しているのか疑問が残る。

低所得者は普段思うように買えない分あれも欲しいこれも欲しいと買いたがると言いたいのでしょうか?消費に関しては意欲を見るより、実際にいくら使っているのかを長期的に見なければ比較にならない。



③について
>ろくに税金を払ってないくせに
という部分が少し気になったので書かせていただきます。
「納税額」が高くても「政治的発言権」などの権利が増したりするようなことはあってはなりません。
戦前の制限選挙のような事が起こってしまいます。

 

確かに乱暴な言葉ですが、政治家の発言でもないのに「政治的発言権」などと仰々しい表現を使い言論を抑え込もうという意図が見える。




④について
>貧乏人の嫉妬だ
という部分が気になったので・・・

よく勘違いしてる人がいますが、議論においては
『意見の内容』のみを見るべきであって『誰の発言か』というのは関係ありません。
ある2人の発言内容が同じなのに「あいつが言えば正論だ」などと言うのはおかしな話ですよね。


「累進課税賛成!」に対して「嫉妬だ」と反論するのは
「発言者が貧乏である」ことに着目しており、意見の内容を見れていません。
さらにもし「発言者が金持ち」だったら反論自体が成り立たなくなります。
意見の内容が同じなのに、相手によって反論が変わるのはおかしいですよね。

『意見の内容』ではなく『発言が誰か』を気にする行為は、政治的議論においてタブーだと思います。

 

「発言者が金持ち」だったら反論自体が成り立たなくなります。

嫉妬をするのが貧乏人とは限りません。金持ちでも嫉妬はします。嫉妬心は人間の欲に絡んで起こる心理なので、誰もが持っています。なのでこの誰もが起こす嫉妬心をコントロールすることが人間らしい生き方であることは仏教でも神道でも宗教が当たり前に教えていることです。

その宗教心を無くした国民はいとも簡単に欲に流されます。

民主主義において政治は国民の総意の反映です。国民全体の意識が格差をなくせ!という方向に強く流されると政治に反映されます。

また、格差是正という魔法の言葉を巧みに操りたくなるのが人間(財務)官僚のこれも抜け出せぬ欲なのです。

格差をなくせ。格差是正は人間の根源的な欲からくる嫉妬心の現れであることは間違いありません。



⑤について
「社会への貢献度」で人間の価値を決めてしまうと、
「たまたま社会貢献できる能力に恵まれた人」が得をしてしまいます。
先ほどの才能、運、環境の話と同じです。
本人に意思によるものだけとは限らないのですから、
「役に立つ人間=価値がある人間」と一概に考えるのはおかしいと思います。


以上です。長文失礼しました。

 

・・・・因みにこの回答にはベストアンサーがつけられていました・・・。この回答からは確かに反面教師として学ぶことが出来ますからベストアンサーかもしれない。


質問者の怒りは主に税金で生きてる公務員に向けられています。この怒りはいたしかたないと思います。まだまだ、景気が良くなっていないにもかかわらず、公務員の給料やボーナス引き上げ・・などと報じられていました。実際どうなったかはわかりませんが。

また、増税しても政府はお金の使い方が下手です。せっかく集めた税金がだだ流れですから。これは凡人の心理です。人から安易にもらったお金はありがたみを感じることが出来ず無駄に使ってしまうものなのです。単年度制が問題です。政府に権力が集中しないようにとの配慮かもしれませんが、そんなことで大事な血税を無駄に使うことは許されない!国民の為に寝ずに考えて工夫しろ!そのために私達は税金をお支払いしているのです。


「役に立つ人間=価値がある人間」と一概に考えるのはおかしいと思います。

大勢の人や、国の役に立つ人間は当然、価値があると言えます。

またそこまででなくても、職場で家庭で、老若男女必ず人はだれかの役に立っているのです。不必要な人間は一人もいない。だから本来人間自体、価値ある存在です。

その証拠は、誰もが本当は心の底では誰かの役に立ちたいと思っているはずだから。今、自分が、誰の役にも立とうとしない。あるいはそんなこと考えられない。というのはきっと言い訳をしているだけ。それか、ちょっと疲れて弱気になっているだけです。ならば、自分より高所得者や自分より裕福な人を“羨んで”いる暇に自分は何が出来るのかを常に考える方が自分の時間は生きていきます。

そして「時は金なり」つまり時間=金です。

すぐにその時間が現金化されなくても、自分より高所得者や自分より豊な人に増税して分配してもらおうと考えている時間より、例え自分は何も持っていないように感じていても今から自分は何が出来るのかを必死に考える方がその人の時間が生きてくる。そしてそれは必ずどこかで今より更に豊さとなってその人に帰ってくるものではないでしょうか。

それはやってみて体験してみればきっとわかることです。あるいはいつかどこかで体験されたかもしれません。思い出してみてください。誰かのためにやったこと。人生はその連続です。別にお金を稼ぐことだけでありません。お金を稼ぐ人を支えながら家事・育児をすることも、今は学生だから勉強に励む事も・・・。

何もやらないでいつまでも“ばら撒き”を待ってばかりいては生きていても死んでいるような人生だと言えるでしょう。(一生楽そうだからと公務員になるような人も)

 

いずれにしても、やはり、累進課税を賛成する人にはどこか考え方が浅はかで人間学に乏しいという感じを受けました。基本的に人間に対する疑念があると思われます。

政治や経済は人間学だと思います。政治経済は人の心理や営みと関わっているからです。

宗教を知ることで、本当の人間の素晴らしさを知り、たとえ経済的に貧しい状況の中にあったとしても、格差など気にならなくなり、前向きに歩むことが出来る、すると幸せで“豊”な時間を過ごせます。

そうすると、これまでの価値観が一転し、国にとって国民にとって本当によい選択肢が見えてきます。

そうした国民が増えればそれが総意となり、国が良くなっていくことで経済が潤い、結果的に、自分より豊な人から税金をとってばら撒かれた金額より、身の丈に合った経済的豊かさが一人一人に帰ってきます。それが自分の手にする本物の豊かさです。

今、国に宗教心が失われ疑う心ばかり強く、見えなくなっているだけ。簡単な方程式がわからなくなっているだけです。その盲目が返って一人一人を、国民全体を、貧しくしようとしているのです。

政府(政治家・官僚)公務員こそ本当に人の役にたち、国の景気がよくなり、国民が潤った後で、お給料が上がるというのが筋です。

 

 

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地域の特色を活かした生涯現役モデル構築を!――農業編

2015-08-26 10:11:28 | 社会保障/福祉

[HRPニュースファイル1470]http://hrp-newsfile.jp/2015/2371/

文/幸福実現党・鹿児島県本部 副代表 兼

      HS政経塾 4期生 松澤 力(まつざわ・いさお)

◆高齢化・後継者不足で増加する耕作放棄地

農林水産省によると、日本の耕作放棄地は20年前に比べて約8割増加し、農地全体の1割を占める約40万ヘクタールにまで達しています。これは滋賀県の面積に匹敵する広さです。

農家の高齢化や後継者不足などによる離農が原因とされています。一度農地を使わなくなり耕作放棄地となってしまうと、土壌が荒れてしまい、再び農地として活用することが困難になってしまいます。

また、同じく農林水産省のデータでは、現在の農業従事者数は約227万人で、平均年齢は約67歳となっており、今後数年で70万人以上の農業従事者が引退するとの試算もあります。(8/4日本経済新聞)

2014年度の食料自給率(カロリーベース)も5年連続で39%となるなど、日本の食料自給率は先進国の中で最低水準が続いております。(8/7日本経済新聞)

今後の農業の課題として、農地集積などによって大規模で効率的な農業生産体制を構築していくとともに、意欲のある高齢農家の方々が、生涯現役で農業を続けていける仕組みを構築することも必要であると考えます。

◆年間120万人が訪れる農産物直売所「さいさいきて屋」

農業の厳しい現状の中、愛媛県今治市に高齢・小規模農家の方々が活躍されている農産物直売所があります。

それが、カンブリア宮殿(テレビ東京)でも特集された「さいさいきて屋」です。商圏人口が10万人にもかかわらず、この直売所には年間120万もの人が訪れ、売上高は年間27億円に上ります。

販売されている商品は、新鮮な旬の野菜・果物や地元名産品の柑橘類、瀬戸内海の魚などの食材が多数並びます。併設されているカフェでは、巨大な今治のイチゴが山盛りになっているケーキも非常に人気です。

地元客だけでなく、県外からわざわざ泊りがけで買いに来る方もいるほど活況な直売所ですが、この農産物直売所づくりには、高齢化する農業を逆手に取った独自の仕組みがありました。

◆農家の「やる気」が原動力!

農産物直売所「さいさいきて屋」に出荷する農家約1,300人のほとんどは、高齢・小規模・兼業農家の方々です。

少量生産の農家に「きゅうり一本でも出してほしい」と呼びかけ、JAおちいまばりの企画により2000年に小さな直売所としてスタートしました。

すると、自分たちで育てた新鮮な農産物に値段を設定し自身の名前を付けて販売する喜びに、農家の方々が目覚めました。

また、市場に出荷したくても農産物の出荷量や規格などのハードルに苦しんでおられた少量生産の農家の方々に、販売できる道を開くことになりました。

現在では、農家の方々が直売所で少しでも良い売場を確保しようと、早朝から行列ができるようになっています。

高齢農家の中には、直売所から毎日配信される自分の商品の売上メールが届くことをとても楽しみにされている方がいるほど、農産物直売所の事業を通して、高齢・小規模・兼業農家の方々に「収入」と「生きがい」を提供しています。

農家の方々の「やる気パワー」が、農産物直売所「さいさいきて屋」の活況を支えています。さらに、生きがいを持って仕事をされている農家の方々の姿を見て、若者が農業に参入するケースも増えています。

◆農家と地域にも愛される直売所

「さいさいきて屋」では、出荷農家が夕方売れ残った商品を持ち帰るルールになっています。

ただ、出荷農家の収入を出来る限り上げるため、直売所としても「売れ残りゼロを目指す」取り組みを行っています。

その取り組みは、売れ残りの野菜をパウダー加工する工房の建設や地元の幼稚園・小学校に直売所の商品を使った料理や食材を提供し、販路拡大することなどがあります。

また「さいさいきて屋」では、買い物に不便な近隣の離島などに暮らす高齢者の方々の手助けのためネット通販も始めています。

さらに、直売所へ出荷をしたい離島の農家の方々の支援のため、島ごとに決まっている商品回収所に納品された農産物については1ケース100円で商品回収を行っています。

このような様々な取り組みを通して、農家と消費者を結び、お客様だけでなく農家・地域の方々にも愛される農産物直売所づくりを行っています。

◆超高齢社会に備えた生涯現役モデルづくりを!

今回は、愛媛県今治市の農産物直売所「さいさいきて屋」における画期的な運営方法と農業分野の生涯現役モデルづくりへの新しい取り組みについて書かせていただきました。

日本では団塊の世代が75歳以上になる10年後、平成37年には超高齢社会が到来するとも言われております。今後、年金・医療・介護などの社会保障費が年々 増大していく中、各地域・業界においても、特色や強みを活かしながら、元気でやる気・経験を持っておられる高齢者の方々が生涯現役で仕事ができる働き方を 創造していくことは非常に重要であると考えております。

今後も日本の未来の発展のため、生涯現役社会構築に向けてもさらに努力して参ります!

 

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