固定資産税制を考える【その３】

[HRPニュースファイル1471]http://hrp-newsfile.jp/2015/2373/

文：HS政経塾第2期卒塾生　曽我周作

◆負担の増加した固定資産税

現在の地価公示価格平均は、ほぼ1985年時点の水準と同等です。消費者物価でみると、現在は1985年当時よりも約1割上昇しているため、地価がいかに下落したかがわかります。

ただ、一方固定資産税の税収は1985年（昭和60年）では4.2兆円で、2011年（平成23年）では約8.9兆円になっており倍以上に増えています。

このような地価の下落が目立つ中、固定資産税の税収は2倍以上に上昇するという現象が起きたのは、負担率が上昇したからにほかなりません。

◆資産デフレに拍車をかけた自治事務次官通達

1990年代前半は、バブル潰しから、さらに資産デフレを悪化させる政策をとり続けた時代でした。

1992年（平成4年）1月22日付で「固定資産評価基準の取扱についての依命通達の一部改正」（自治事務次官通達）が各都道府県知事あてに出されました。

そこで「地価公示価格、都道府県地価調査価格および鑑定評価額を活用することとし、「これらの価格の一定割合（当分のあいだこの割合を7割程度とする）を目途とすること」と明示」されました。

自治大臣書簡【1992年平成4年）11月17日付】では「今回の固定資産税の見直しは、土地評価の均衡化・適正化をはかることが目的であり増税を目的とす るものではない」とし、地方団体に対しても「固定資産税の評価替えと税負担」というパンフレットを送付し「平成6年の評価替えは、基本的に評価の均衡化・ 適正化を図ることが目的であり、これによって増税を図ろうとするものでありません」としていますが、結果的は大増税となりました。

この 1994年（平成6年）の評価替えでは「これによる指定市の基準地価格の調整結果は、47指定市の基準値の平均上昇は3.02倍、全国加重平均で3.96 倍」になり、「三大都市圏平均で3.272倍、地方圏平均で2.96倍と大都市圏の上昇割合が大きなものとなり、特に東京都の上昇割合は、4.65倍」 （『都市と課税』ｐ261）となりました。

1994年（平成6年）ということは、既に地価はみるみる減少し、資産価値の崩壊が起きている中で、結果として大増税を「事務次官通達」で決定してしまいました。

◆立法を経ない増税は憲法違反では？

このような通達で課税標準を変更し、結果的に大幅な増税をすることになったのは、「憲法84条の定める租税法律主義に違反している可能性がある」と学説でも指摘されているところです。

（参考）
日本国憲法　第八十四条 　あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

結局、その後2005年（平成17年）まで地価は下落しつづけました。

大蔵省の通達といい、この自治省の通達といい、国民から選ばれた国会議員による立法を経ることなく重要な国の行方を左右し、結果的に長い大きな不況をつくりだしてしまいました。

このような、一方的で法律の手続きすらも経ない「通達」によって国民負担を増加させ、経済に悪影響を及ぼすようなことをするのは厳に慎むべきであり、本来ならば厳しく責任を問われなければならないのではないでしょうか。

さらに、1994年（平成6年）に通達が出される以前から地価は大幅な下落を示しており、資産価値下落に苦しむ人も多く、景気も明らかに不景気の状態にあ り、建設需要も大きく下落する中で税収だけを大幅に引き上げる、実施的な大増税を行ったことは明らかな間違いであったといえるでしょう。

そもそも地価がほぼ同等であった1985年（昭和60年）に比べて固定資産税の税収が倍以上になっている事自体が異常であるといえるのではないでしょうか。

やはり、税金については立法を経て課税の基準が明示され、その課税に変化が生じる場合も立法行為を経たうえで行われるべきであると思います。

このように立法を経ずに行われた増税については、もう一度見直しをかけ、しかるべき手続きを経る必要があると思います。

そして、投資を妨げる税金のあり方を変え、投資をしやすい土地税制を目指していくべきだと思います。

次回は「固定資産税制を考える」の最後として、いかにこの税制を変えていくべきかを考えてみたいと思います。

 

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夏休み明けに増える子供の自殺。彼らを救うメッセージとは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10106

暑かった8月もまもなく終わる。海水浴やキャンプなど、夏休みを満喫した家族も多いかもしれない。そんな中、気になる統計が発表された。

内閣府がこのほど発表した2015年度「自殺対策白書」によると、1972年～2013年の間に自殺した18歳以下の小中高生、計1万8048人について調 べたところ、8月後半に近づくにつれて多くなり、夏休み明けの9月1日に最大の131人と突出して多くなることが分かった。

文部科学省 は、長期の休み明けは生活環境などの変化によって、児童・生徒に精神的な動揺が生じやすいと分析。「児童・生徒の変化を把握し、学校や地域、あるいは家庭 において、見守りの強化や、児童生徒向けの相談や講演などの対応を集中的に行うことが効果的」としている。その他、春休み明けの4月上旬にも自殺が多い傾 向が見られるという。

内閣府の発表を受け、NPO法人・全国不登校新聞社は記者会見を開き、「学校に行けない、自分は死ぬしかないと自分を自分で追い詰めないでください」「あなたのつらさをあなたと一緒に考えてくれる大人がいることを知ってほしい」というメッセージを伝えた。

7月には、岩手の中2男子のいじめ自殺が大きく取り沙汰され、今月21日にも、仙台市の中1男子が、いじめを苦に昨年、自殺を図っていたことが分かった。いじめの他にも、年齢が上がるにつれ、自分の進路などで思い悩み、自ら命を断つというケースも多いという。


◎自殺を減らす霊的人生観

成人も含めた自殺者の数は2009年以降、減少傾向にあり、2012年には3万人を切った。2014年には約2万5千人になったものの依然多く、若者の死因の1位が自殺であることなどから、大きな社会問題となっている。

自殺問題を考える際には、「人間がなぜこの世に存在しているか」という視点が欠かせない。

霊的真実を言えば、人間の本質は「魂」であり、魂を向上させるために、この世とあの世の転生輪廻を繰り返している存在だ。人生で味わう、さまざまな苦難や困 難にくじけそうになることもあるかもしれないが、実は、それらは自らの魂を磨くための砥石であり、「人生の問題集」だ。そうした試練に立ち向かいながら、 神仏のつくられたこの地上世界を、多くの人々と共により良いものにしていく。これこそが、この世に生を受けた意味だ。

幸福の科学グループでは、自殺防止を呼びかける「自殺を減らそうキャンペーン」を全国で展開している。公式サイト「あなたに贈る真理の言葉」には、多くの人々が人生でぶつかる、さまざまな問題の「参考書」が散りばめられている(同サイト http://withyou-hs.net/ )。

神仏は人間に乗り越えられない試練は与えない。霊的真実を知って、一人でも多くの人々が、自殺を思いとどまり、明日への希望を描いてほしい。(冨)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『生命の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=127

【関連記事】
2015年9月号記事 不登校はこうすれば解決できる - 再登校率96%以上の支援スクールが実践する「新常識」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9934
2014年4月号記事 「自殺を減らそう!キャンペーン」11周年 - Happy Science News - The Liberty 2014年4月号
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7404
2015年7月9日付本欄 岩手いじめ自殺は止められなかったのか? いまだに残る隠ぺい体質
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9879

南北朝鮮が緊張緩和で合意。日本は何をすべきか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10107

南北朝鮮の高官会談が、緊張緩和で合意したことを、主要各紙が報じている。
今 回の緊張状態は、8月上旬、軍事境界線付近をパトロール中の韓国軍兵士が2人、地雷の爆発によって負傷したことから始まった。その後、韓国は拡声器で反北 朝鮮の宣伝放送を開始した。これに対し、北朝鮮が南側を砲撃。韓国側も砲撃で応え、北朝鮮は「準戦時状態」を宣言し、南に対して宣伝放送を停止するよう要 求した。


◎緊張緩和で戦争回避

今回の合意の内容は、北朝鮮側が韓国兵2人の負傷に対して「遺憾の意」を表明し、韓国側が拡声器による宣伝放送を中止する、といったもの。

北朝鮮側は「遺憾の意」を表明したものの、国営放送では、韓国兵の負傷は北朝鮮の地雷が原因とするのは「根拠がない」と訴えている。また、「高官会議で韓国 側は、緊張状態を作りだして軍事衝突を生み出す以外のことはできないという教訓を学んだ」とし、韓国側の宣伝放送が無意味であることを強調している。


◎軍事衝突はいつ起きてもおかしくない

こうした事態を見れば、緊張緩和は一時的なものであり、今回のことから学ぶべき教訓は、「朝鮮半島でいつ軍事衝突が起きてもおかしくない」ということだ。

国連の食糧農業機関によると、今年度は降水量が少なく、干ばつのため食料生産力が落ち、北朝鮮で飢饉が起きる可能性があるという。北朝鮮は過去にも、瀬戸際 外交で周辺国から物資・食料援助を引き出してきた。しかし、度重なるゆすりたかりに、日本やアメリカを始め、周辺国も辟易しており、現在は北朝鮮に対して 経済制裁を課している。北朝鮮が追い詰められ、「体制を維持することが不可能」と判断した場合、どのような行動に出るかは分からない。

また、計算違いや突発的な事故が起きる可能性もあり、金正恩第一書記の個人的な野心などを考えると、将来的にも話し合いで物事が落ち着く保障はない。


◎安保法制は有事に備えるためのもの

これに対して日本はどのように備えるべきか。
一部には、集団的自衛権の行使を可能にする安保法制のせいで、朝鮮半島有事の際に日本が戦争に巻き込まれるといった意見も出ている。

しかし、朝鮮半島で紛争が勃発した場合、日本は「知りません」と無関係を決め込むわけにはいかない。万が一、韓国が北朝鮮に占領されたら、8千万人の人口と核兵器を持ち、日本に対して敵愾心を抱く統一朝鮮が誕生することになる。その時、金正権が次に瀬戸際外交をする相手は日本になるだろう。
このような最悪の事態を防ぐためにも、米軍や、他の友好国と協力していける安保法制の整備が必要不可欠なのだ。

今回の瀬戸際外交は話し合いで落ち着いたが、安全保障政策の基本は、「最悪の事態に備えること」だ。「集団的自衛権がなければ戦争に巻き込まれない」などと安易に考えるべきではない。(中)

 

【関連記事】
2015年8月21日付本欄 北がミサイル発射の動き 韓国は最高度の警戒レベル “第2次朝鮮戦争"の予言的中か
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2015年8月11日付本欄 北の地雷が韓国で爆発 第二次朝鮮戦争は勃発するか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10023
2015年9月号記事 「安保法制はなぜ必要か」を国民に説明すべき - 「憲法守って国滅ぶ」では本末転倒 - The Liberty Opinion 6
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