川内原発が再稼働。法的根拠なく原発を止めた菅直人が反対演説

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10024

九州電力は、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を11日に再稼働させた。東日本大震災後に定められた新しい規制基準のもとでは初の再開で、2013年9月から約2年間続いた「稼働原発ゼロ」の状態から抜け出した。

今回再稼働した川内原発1、2号機に加え、関西電力の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)と、四国電力の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)も新しい規制基準を クリアしているが、高浜原発については福井地裁が地元住民の反対を受けて運転停止の仮処分を決めたため、まだ再稼働のめどが立っていない。


◎原発ゼロの元凶・菅直人元首相も反対集会に登場

再稼働した川内原発のゲート前では、早朝から原発反対派が数百人集まり、集会が開かれた。東日本大震災発生時に政権を握っていた菅直人元首相も駆けつけ「再稼働に踏み切った安倍政権は亡国の政権だ」と、現政権を批判する演説を繰り返した。

だが、日本の全原発が稼働停止に至ったのは、菅直人元首相が中部電力・浜岡原発に対して稼働停止を「お願い」したことが発端であることを忘れてはならない。

◎法的根拠のない原発の稼働停止

 

首相の稼動停止の「お願い」には、何ら法的な根拠はない。だが、福島第一原発事故が起こり、原発反対の世論が高まっていた状況を鑑みれば、これは事実上の 「命令」に等しい。原発を停止して損失を被るのは中部電力だが、中部電力は「お願い」を受けて、停止を受け入れた。このことについて、菅元首相は何の責任 も取っていない。

原子炉の設置や運転は、法律によって決められている。「原子炉等規制法」に反して、稼動停止の処分を受けたり設置許可を 取り消されたりした場合は、稼動を停止しなければならないが、現在、稼動停止している原発は、そのような処分を受けたわけではない。規制基準をクリアした 原発が再稼動できない理由もあいまいだが、そもそも適法に動いていた原発を止めたことに問題があった。

菅直人首相は、これまた法的根拠のないストレステストを導入し、日本を混乱に陥れた。震災後、経済復興を急がなければならなかったのに、エネルギー価格を高騰させて復興の足を引っ張った。
日本のエネルギー政策の全体戦略を持たずに、専門家の意見も聞かず、「原発は危ない」という個人的な感情で原発の稼働を止めた菅元首相の責任は重い。安保法 制をめぐる議論では立憲主義や法治主義が声高に叫ばれているが、原発の稼動停止こそ法治主義に反した独裁的な判断だと言えるだろう。

政治家には、「原発反対」という国民の感情論や"空気"に流されるのではなく、「最も多くの国民を幸福にする政策は何か」を突き詰めて考え、必要な政策につい ては国民を説得することが求められる。国の経済のためにも、国民の生活のためにも、今回の川内原発の再稼働を皮切りとして、他の原発の再稼働がスムーズに 進むことを願いたい。(真)

【関連記事】
2014年10月29日付本欄 原発は重要な電力供給源 川内原発再稼働に自治体が同意
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2014年5月22日付本欄 法律無視を助長する判決 大飯原発再稼働差し止め
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7861
2013年10月1日付本欄 法的根拠なき原発再稼働凍結続く 再稼働でアベノミクスの本気度示せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6726

北の地雷が韓国で爆発 第二次朝鮮戦争は勃発するか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10023

南北軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)の韓国側で4日に地雷が爆発し、韓国軍の下士官2人が重傷を負った。韓国軍は10日、その地雷は、北朝鮮軍が侵入して埋めたものだと発表した。

韓国側は、「明白な挑発」であり、休戦協定違反であるとして、北朝鮮を非難。それに対する報復として、境界線沿いに設置した拡声器での政治宣伝放送を再開す ると発表した。政治宣伝放送とは思想戦の有力な武器の一つであり、自由主義陣営の優位を訴え、北朝鮮軍の動揺を誘うというものだ。

韓国軍の一部には、北朝鮮軍のDMZ監視所を攻撃すべきとの声もあったが、戦闘拡大を恐れて見送られた。在韓米軍も反対したという。

また韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、9月3日に北京で開かれる「抗日戦争勝利記念行事」への参加に苦慮しているという。オバマ米大統領も、米韓同盟にくさびが入ったとのメッセージになるとして、出席しないよう要請している。

第二次朝鮮戦争は起こるのだろうか。この問いに答えるべく、2013年2月に大川隆法・幸福の科学総裁は朝鮮半島の未来透視リーディングを行っていた(『北朝鮮の未来透視に挑戦する』所収)。

リーディングでは近い将来、境界線付近で通常兵器を中心とした戦いが始まるとの未来が予言されていた。ただ、この予言は「そのまま行けばこうなる」というものであり、対応いかんによって未来は変えることができる。

韓国側に必要なのは、日本に対する恨みの心を捨て、真の民主主義国として日本やアメリカと協力することだ。『北朝鮮の未来透視に挑戦する』のあとがきで、大川総裁は以下のように述べている。

「抗日・反日即正義という考えは、北朝鮮においても、韓国においても、中華人民共和国においても、地球的正義としては認められない。(中略)とりあえず、この十年間で、東アジアの冷戦を終わらせ、北朝鮮、中国ともに、まともで理性的な議論のできる、自由な国へと変えてゆきたいと願っている」

振り返って日本では、安保法制への反対が根強く、その必要性が十分に理解されていないようだ。だが、朝鮮半島を含むアジア情勢を鑑みると、いつどこで戦争が 起こってもおかしくはない。日本は防衛態勢を早急に固める必要がある。また韓国は中国の抗日記念行事などに参加せず、自由主義陣営側の国として、北朝鮮・ 中国の共産主義陣営に対抗すべきだ。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『北朝鮮の未来透視に挑戦する』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=914
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114

【関連記事】
Web限定記事 「"第2次朝鮮戦争"が勃発!?」エドガー・ケイシーによる衝撃の未来透視リーディング
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5612

抱腹絶倒！中国人（女子）留学生の末路・・（人間。志なきは哀れなり）

 

小生は毎週のように池袋のチャイナタウンへ通っている。なぜなら日本のメデイアが伝えない中国の隠れた情報を得られからである。
中華書店をめぐり、食材屋をからかい、そして店先に積まれた中国語新聞を集めていく。多い日には十数種の華字紙があるまる。ときにスナックに立ち寄り、無駄話に興じるが、中国人の若者の問題意識が奈辺にあるか、よく分かる。

『東方時報』（8月13日付け）に掲載された或る記事を読んで嗤ってしまった。
記事のタイトルは「野鶏大学和中国人的意識」となっている。
日本語の「野鶏」は『掃き溜めの？』という意味だが、中国で野鶏は偽物という意味があるのかも知れない（「野鴨」なら日本語では「手ぬぐいで顔を覆い、ゴザを抱えた最安の売春婦」という意味があるが）。

さて記事の中味とは要約すると、こうである。
中国人の友人から頼まれた或る日本人企業家は、その人の娘さんが日本の某大学へ留学しているが、卒論が書けなくて卒業が出来ないから困っている、なんとか代筆をしてもらえないか、金は払うから、とせっつかれ、ともかくその娘と会うことにした。

面談の場所に二十分も遅刻し、謝るわけでもなく、いきなり「コピペでも何でも良いから、資料はあるけど、流ちょうな日本語だとかえって先生から疑われるので、下手な日本語でいいから、ともかく卒論を早急につくって欲しい。謝礼は十万円くらい用意できるけど、安いか、高いか」といきなり喋りまくる。

卒論は皆がウィキペディアなどを引用するので担当教授は、もすこし、表現を変えてはどうかと「指導」しているそうな。
この大学は入学志願者がすくなく、中国人留学生を片っ端からかき集め、代返を黙認し、卒論は「ともかく出しさえすれば卒業を認める」という悪名高い某大学（千葉県にある）。

　あまりのことに断ったらしいが、女子留学生は悪びれもせず「わかったわ、別の人を捜す」。
と言いつつ、別れ際に「閑だったら会いに来て」とエステの名刺を措いていった。調べてみると、そのエステは看板だけで実態は売春宿だった。さすがに彼は中国の友人にそのことを伝えられなかった。

　報復雑踏、やがて悲しき。。。

宮崎正弘のホームページ　http://miyazaki.xii.jp/

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保守ジャーナリストの宮崎正弘氏のメールマガジンです。

タイトルは

抱腹絶倒、やがて悲しき中国人女性留学生
職業は売春婦、なのに大学へ留学し卒論を日本人に下請けさせるたくましさ。

いつもの長いタイトルです。文章最後の報復雑踏は抱腹絶倒と掛けたのかな？

私はとても笑う気にはなれませんけどね。売春宿って今の日本にあるんですね。これは警察へ通報するべきだったと思いますが・・いろいろ聞かれるのも面倒だったんでしょうね。

留学生を装い売春をする。

平気なんですね～・・中国では貧しく暮らしていたのかもしれませんが、何故か同情する気にはこれっぽっちもならない。

中国人の女子事情ってところですか・・・適当に日本人男性をカモに結婚し国籍を取得・・日本人とりわけ役所は中国人に弱い、いくらでも生活保護だってふんだくれる。年をとったら日本人に強制的に連れて来られ売春させられたと政府に賠償金請求という末路ですかね・・・。

生まれてきた意味あるんですかね～まるでハエだ

千葉にある留学生の多い大学を調べてみたら

　千葉大学（国） ８８４人（邦人）/９６１人（留学生）偏差値７２～５７

　明海大学（私） ８６２人（邦人）/９２４人（留学生）偏差値３５

千葉大学（千葉・千葉市）…884人（961人）

 　城西国際大学（私） ７８５人（邦人）/８１０人（留学生）偏差値４５～３５

中国人留学生ではヒットせず留学生としての検索結果なので、はっきりとはしてしません。全国的に早稲田大学を筆頭に結構沢山ありました。いずれも邦人と変わらない人数。

そういえば早稲田には孔子学院がありますね。他に孔子学院もある大学は立命館も名を連ねていました。

 

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日本はサイバー攻撃に対しても毅然とした対応を！

[HRPニュースファイル1456]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2350/

文／幸福実現党・宮城県本部副代表　ＨＳ政経塾5期生　油井　哲史（ゆい・てつし）

日本年金機構の個人情報集出事件で、101万人以上の個人情報流出が確認されています。手口は、標的型攻撃メールでした。

不特定多数の対象にばらまかれる通常の迷惑メールとは異なり、対象の組織から重要な情報を盗むことなどを目的として、組織の担当者が業務に関係するメールだと信じて開封してしまうように巧妙に作り込まれたウイルス付きメールのことです。

一連の攻撃には、中国語に堪能な組織が関与したと見られており、日本は確実に標的となっています。

なお、2010年尖閣諸島をめぐる情勢等と関連したとみられるサイバー攻撃においても、ウェブサイト改善事案の捜査を通じて把握したIPアドレスを分析した結果、全て海外所在（約94％が中国）のものでした。

◆悪を抑止させる姿勢が鮮明な米国

米国が受けたサイバー攻撃も中国の関与が指摘されています。

米連邦政府の人事管理局は2150万人分の連邦政府職員らの個人情報が不正アクセスを受け、流出したと発表。ジェームズ・クラッパー米国家情報長官は、中国のハッカーに侵入された可能性が高いことを明かしました。

ニューヨークタイムズの報道によると、従来の防諜体制による通常の戦い方ではハッカー攻撃の規模に対応できないため、中国へ報復的サイバー攻撃を検討しているといいます。

実際に、米国は北朝鮮に対しサイバー攻撃の報復で制裁を行っています。

2014年11月、ソニーの100％子会社である映画大手の米ソニーピクチャーエンタテイメントは北朝鮮首脳を風刺したコメディ映画「The Interview」の劇場公開の妨害のため、大規模なサイバー攻撃を北朝鮮から受けました。

公開映像のファイルや最高幹部の電子メールなど大量の情報が流出。さらに、映画の上映予定の映画館に脅迫メールが送られました。

これを受け、オバマ大統領はCNNのインタビューで「とても大きな損失を伴う、高くつく『サイバー破壊行為』だと非難し、相応の対抗処置をとる」と述べました。

ジョン・マケイン上院議員は、今回は間違いなく戦争行為と断定。経済組織を破壊し、世界に、特にアメリカに検閲を課すことができるなら、それは破壊行為以上のものだとし、新たな戦争の形態であり、力強く対応する必要があるとしました。
これらの対抗処置でオバマ大統領は、金融制裁を科す大統領令に署名。米財務省は北朝鮮の3つの政府関連組織と10人の個人を制裁対象に指名し、米国内の資金を凍結。また、米国の人々に対しこれら制裁対象との取引を禁じました。

米国はサイバー攻撃を受け、国益を損ねたならば、その悪を押しとどめるための行動を起こしたのです。

◆弱腰な対応で、国益を損なう日本

残念ながら、サイバー攻撃に関して日本政府は弱腰で曖昧な対応です。

2010年尖閣諸島をめぐる情勢等と関連したとみられるサイバー攻撃では、官房長官が「サイバー攻撃への対処は、国家の危機管理上重要な課題であって、政府として情報セキュリティ対策の一層の充実・強化を図る必要がある」と述べました。

しかし、サイバーセキュリティを強化する取り組みは成されましたが、攻撃に対する明確な対応はぼやけました。

また、日本企業への攻撃に際して日本政府の動きは鈍いと言わざるを得ません。

ソニーピクチャーエンタテイメントの一件は、日本資本の企業へのサイバー攻撃であり、当然ながら日本にも影響を及ぼす可能性のあることでありましたが、一部の閣僚らが、北朝鮮を批判する発言をするにとどまりました。

自分の国への影響をそこまで考えておらず、サイバーセキュリティへの認識が弱いと思われます。

日米両国はサイバー空間における脅威に対応するために、日米安保・防衛協力において連携を強め、共同して取り組みや計画における協力を推進していくことになっています。日米安保の関係をさらに強める機会を逃したとも言えるでしょう。

◆日本は「止悪」の観点から毅然とした対応を！

軍事的に膨張する中国、核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮など物理的な脅威として、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。

国家の国益や国民を守り抜くにも、国防強化に取り組まなければなりませんが、サイバーセキュリティにおいても体制を整えるとともに、毅然とした態度で意見を述べ、さらには「制裁」やサイバー攻撃を可能とするための整備が必要であると考えます。

東南アジアへのサイバー攻撃において、中国がハッカー集団を支援していると米国セキュリティ会社が発表しており、背景には南シナ海紛争があると言われています。

不当な軍事攻撃や侵略、サイバー攻撃を企む国に対しては、「止悪」の観点から毅然とした対応をしなければなりません。日米は協力して、その役割を担うべきです。世界の国々も、正義の実現を求めています。

 

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米国のこうした迅速な対応は認めますよ。

ただ「悪を抑止させる姿勢が鮮明な」という表現には、いささか同意しかねますね。

シリア大統領の国民に行った行為に対してな～んにしない＝ＩＳＩＳを生んだ

中国共産党がチベットやウィグルの人達に対する残虐な人権侵害に対してな～んいもしない。

ちょっと遡って、自分達の植民地支配の遅れから日本への嫉妬心ともとれる戦争ふっかっけ＝大東亜戦争・・・からの・・大空襲と原爆２発投下のホロコースト・・・からの・・ホロコースト隠蔽と日本に対する支配体制の確立のための歴史認識の捏造工作。

・・・・・・・・・・・。

今回のサイバーテロに対する対応はひとえに自分達に被害が及ぶから迅速になっているだけの話。

だけど、

自分達に被害が及ぶことは考えればわかることなのにダラダラ何もしない日本はアメリカのこうした姿勢に学びなさいよと。

白人種の何をさて置き自分かわいい！この徹底した姿勢。

それが即ち悪を押しとどめる抑止力に繋がることもあるという智慧をもちなさいなと。

時にはこのずうずうしいまでの遺伝子学んだら～

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