原爆投下に対するアメリカ人の反省――アメリカ・ラジオ出演報告【２】

[HRPニュースファイル1465]http://hrp-newsfile.jp/2015/2365/

文／幸福実現党・外務局長及川幸久

◆アメリカでは「原爆は多くの命を救った」と教える

アメリカ人は子供の頃から学校で、「原爆投下は日本との戦争を終わらせて、アメリカ人の兵士と日本人がこれ以上犠牲にならないようにした。原爆は多くの人の命を救ったんだ」と教えられます。

私が過去に原爆投下について議論したアメリカ人は全員、同じことを言っていました。

「原爆は多くの人の命を救った。」

先週、私は全米のラジオ12局の番組に国際政治コメンテーターとして出演し、安倍談話と原爆投下について番組で議論をしました。（安倍談話については8月20日のニュースファイル「安倍談話のアメリカでの反応」参照）

数年前までなら、原爆の話はタブー、公のラジオ番組で話せる話題ではありませんでした。

しかし、戦後70年目になって、このテーマについて日本人の見方を話してほしいという出演オファーがたくさんきたことに、私は驚きました。

アメリカ人に何か変化が起きているのです。冷静に歴史を振り返ろうとしているのがわかりました。

◆日本人は原爆投下の理由に疑問を持っている

番組の司会者は私に「戦後70年、日本人は今、原爆投下についてどういう見方をしているんですか？」と聞いてきました。

私の答えは、「日本は間違った戦争をして、多くのアジア人に苦痛を与え、パールハーバーに宣戦布告せずに卑怯な奇襲攻撃をした。原爆は日本が戦争をした結果であり、戦争したこと自体が罪。日本人はそう信じてきました。」

「しかし、70年が過ぎて、『原爆投下は戦争を終わらせるために本当に必要だったのか？』という疑問を多くの日本人が持つようになりました。なぜなら、歴史の新たな証拠が明らかになってきたからです。」

「たとえば、アイゼンハワーは、原爆投下前、『日本はすでに無条件降伏の覚悟をしている。原爆投下の必要はない」とトルーマン大統領に報告していますね。トルーマン政権はこの事実を知っていながら、別の理由で原爆を使ったのではないですか。」

私はその「別の理由」までは語りませんでした。番組司会者とその向こうにいるリスナーたちの苦しい息遣いが聞こえる感じがしたからです。

◆アメリカは必ず原爆投下を反省する

しかし、ハッキリ申し上げたのは、「20万人の民間人を殺したのは、戦争犯罪であり、国際法違反以外の何物でもない。『じゃあ、パールハーバーの襲撃はどうなんだ？』と言われるかもしれないが、日本軍は軍艦と軍事施設を攻撃したのであって、民間人を襲ってはいない。」

番組司会者が反発してくることを想定していましたが、短い反応から、これは彼らが初めて教えられる話だとわかりました。

「戦後70年の今こそ、お互いに感情的な議論はやめて、歴史の事実を冷静に見つめませんか。」「お互いを批判しあうためではない。日米が二度と同じ歴史を繰り返さないためだ。」

すると、ある番組司会者が、「私は心からあなたの意見に賛同する。」

その瞬間、アメリカ人は罪を反省していると感じました。

「私の政党、幸福実現党は日本で『原爆投下は人類への罪か?』という書籍を発刊しています。実は、この本の英語版をアメリカで出しました。この番組をお聞きのみなさん、是非読んでほしい。」

司会者は、この本の紹介を繰り返して、リスナーに読むように呼びかけていました。

私は、今回のラジオ出演を通して、ある確信を得ました。「アメリカが原爆投下を反省する時が必ずくる」ということです。

参考
『原爆投下は人類への罪か?――公開霊言トルーマン&F・ルーズベルトの新証言』
大川隆法著／幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=969

 

原爆投下の真相が、ついに明らかになる!
終戦間際の戦意なき日本に、
なぜアメリカは2発の原爆を投下したのか!?
当時の驚くべき真相を、2人の米大統領が語る。

 

 

（英語版、ネットCM）
WasDroppingtheAtomicBombsaCrimeAgainstHumanity?;

InsightsfromHarryS.TrumanandFranklinD.Roosevelt,RyuhoOkawa

http://spiritualinterview.com/book/was-dropping-the-atomic-bombs-a-crime-against-humanity/　　

 

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オーストラリアの慰安婦像阻止は「民主主義の勝利」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10051

豪州シドニー郊外のストラスフィールド市は11日、市議会が「慰安婦像の建立の申し出を受け入れない」と決議した。市のローカル誌「Strathfield Scene」はこのことを「民主主義の勝利」と報じている。


◎慰安婦像の設置推進派 vs. 反対派のせめぎ合い

この問題は、さかのぼること昨年2月、中国系・韓国系の市民団体が「反日本戦争犯罪連盟」を結成し、慰安婦像の設置を求めたことに始まる。同連盟は大手メディアを通じて日本の戦争犯罪を糾弾し、慰安婦像が「女性の人権問題解決のために必要だ」と主張してきた。

このような動きに対し、昨年4月に現地で、コミュニティーの調和を守るために慰安婦像設置を阻止を目指す「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネッ トワーク」(AJCN、山岡鉄秀代表)が結成された。AJCNは、「非敵対的合理主義」をモットーに、民主的な方法で冷静に正論を訴えてきた。その後、1 年以上かけて市議が審議し、今月11日に市長を含む市議6人全員が慰安婦像設置に反対する結果に至った。


◎在豪日本人の良識と真の友好関係が鍵

現地からの情報によると、米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏が市議の一人に取材したところ、今回の決議の理由の一つには「韓国側は日本人を貶める言動 をしていたが、日本人側は良識ある礼儀正しい行動をしていた」ことがあるようだ。また、豪州在住の多くの日本人が豪州社会と調和して暮らし、真の友好関係 を築いてきたことも今回の勝利につながったという。さらに、今年7月に市が調査会社に依頼し、市民が慰安婦像設置に賛成か反対か調査した結果、賛成派は3 分の1しかなかった。


◎多文化融和主義 VS 民族主義的プロパガンダ

慰安婦問題については昨年、朝日新聞が誤 報を認めたこともあり、「慰安婦の強制連行はつくり話」ということは、多くの日本人にも認識されつつある。事実を歪曲した中韓の一方的な反日プロパガンダ は、豪州が目指す多文化主義に反し、他民族を受け入れる寛容性を失わせる。現地のAJCNメンバーのある日本人によると、今回の問題は、単なる 「日本vs.中韓」という構図から、「豪州が掲げる民主主義・多文化主義vs.共産主義的・民族主義的なプロパガンダ」へと変化していったという。

そんな中、反対派の活動を支えたのは、現地の日本人や海外の日系人からの支援と、多民族主義を大切にする市民の願いだった。その中には、慰安婦像設置に反対した勇気ある中国系・韓国系の人々も含まれる。


◎豪州での勝利を世界に広めたい

11日の議会の最後に、インド系の市議が「民主主義が導いたこの結果を受け入れ、『オーストラリア人』として家路に着こう」と語った。「すべての人がこの国の 価値観を尊重し、人種や宗教、文化の違いを乗り越えよう」という意味だ。豪州だけでなく、アメリカやカナダでも慰安婦像設置のロビー活動が活発に行われている。豪州最初の慰安婦像問題で、民主主義が勝利したことが、中韓による世界的な反日プロパガンダを覆す大きなターニングポイントになることを期待した い。(真)

 

【関連記事】
2015年8月12日付本欄 オーストラリアで「慰安婦像の設置ダメ」 日本の誇りを守った現地の人々
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10026
2014年4月4日付本欄 豪ストラスフィールド市議会で日本人大学生らが慰安婦像に反対 日本は事実を世界に伝えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7637
2014年3月1日付本欄 中韓団体が「オーストラリア全土に慰安婦像」宣言
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7463

バンコクで爆弾テロ タイが真の民主主義を根付かせるには

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10052

タイの首都バンコク中心部で17日夜、爆発が起こり、少なくとも22人が死亡し、120人以上が負傷した。タイ国家警察は19日、監視カメラに爆弾を仕掛ける様子が映っていた、欧州もしくは中東系の風貌の男に逮捕状を出した。共犯者も2人いると見ている。

爆発が起きた場所は、ヒンドゥー教のブラフマー神が祀られているエラワン廟(びょう)付近。外国人観光客も数多く訪れることから、タイの国内総生産(GDP)の1割を生み出している。そのため、観光産業に打撃を与えることを狙った犯行ではないかと見られている。

当局には、タイ軍事政権への反体制派による犯行との見方がある。また、容疑者が中東系の可能性があることから、今年7月に政権がタイへの亡命を希望していたイスラム系少数民族のウイグル族109人を中国に強制送還したことへの報復ではないか、との見方も出ている。


◎タイは民主主義への過渡期にある

タイの歴史を振り返ってみると、元々は国王が政治の決定権を持つ絶対王政の国だった。だが1932年の立憲革命を経て、選挙で国会議員を選出し、国会で首相を選出する議院内閣制に移行した。

2001年には、事業家として成功したタクシン氏が首相に就任。特に農民に向けたさまざまな施策により、地方や農村部の有権者の支持を受け、選挙基盤を構築した。

しかし、「タクシン氏の政治はバラマキ政治だ」として、「王室の宗教的権威を守る」ことを重視する軍部らがクーデターを起こし、タクシン氏は亡命状態に。その後、11年には国民の支持を得た、妹のインラック氏が首相に就任した。

そして14年5月、軍部は再びクーデターを起こし、インラック政権を打倒。1932年以来、19回目のクーデターだった。その後も経済の低迷や干ばつなどの問題を抱え、混乱が続いている。


◎タイは解決するべき宗教問題を抱えている

今回の爆発事件を受け、タイで政治的な緊張が再熱することは避けられないだろう。タイは戒律の厳しい小乗仏教国であるが、南部の3県の人口約200万人のう ち75～80%がイスラム教徒という“難しい"国だ。2004年から分離独立を目指したイスラム武装勢力とタイ政府の間で大規模な衝突が相次ぎ、これまでの死者は6000人以上に上っている。

現段階では今回の爆破事件の目的は分からないが、軍事政権への不満や、タイの小乗仏教による縛り、イスラム教徒との対立などの宗教問題が関係しているのかもしれない。

複雑な問題を抱えるタイだが、本来、民主主義と宗教は両立する。真の民主主義は、ただの多数決ではなく、神や仏の理想を実現するためのもの。また民主主義は、一人ひとりの持つ才能やエネルギーを最大限に開花させる繁栄主義とも言え、民主主義国家では経済も発展する。

タイは民主主義国家への過渡期にある。タイが民主主義国になるためには、タイ仏教の戒律を見直したり、イスラム教など他宗教への寛容な姿勢も必要だろう。日本は、真の民主主義の姿をタイに示すことで導いていくことが大切だ。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー タイ・インラック首相から日本へのメッセージ』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1089

【関連記事】
2014年4月号記事 タイの政治的混乱はなぜ起こっているの? - そもそも解説 3分で分かる「世界の政治・経済のなぜ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7422
2014年5月23日付本欄 タイのクーデターはなぜ起きたのか!? 日本はタイの「民主主義化」を助けよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7866