トランプ大統領の出現は必然だった。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12177

米大統領選の投開票が全米各地で行われ、9日午後(現地時間8日夜)、共和党の不動産王・ドナルド・トランプ氏が、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官を破り、第45代大統領になることが決まった。 

アメリカ国内では、選挙戦の最後の最後まで、主要メディアが「反トランプ」報道を続け、当初は、「立候補自体が冗談」とまで揶揄された。そのトーンは、日本などの主要メディアも同じだった。 

世界中が驚いた選挙結果だが、今年の始めに、「トランプ大統領」の誕生を見通していた人物がいた。 

それは、幸福の科学グループの創始者である大川隆法総裁だ。 

 

「強い大統領を見つけた」

守護霊インタビュー　ドナルド・トランプ　アメリカ復活への戦略

大川隆法著

幸福の科学出版

1月5日、大川総裁は、当時、共和党内で候補者指名争いを続けていたトランプ氏の守護霊を招いた。それをまとめた書籍のまえがきには、こう記されている。

 

"Here, we've found a strong new U.S. president-to-be through ‘Spiritual Interview with the Guardian Spirit of Donald Trump'. I hope he (Mr. Donald Trump) will be a great new leader of the U.S. And, I, myself, want to believe his honesty, bravery, and friendship."

(「なんとこの本で、私たちは、強い次期大統領候補を見つけたのだ。それがこの『ドナルド・トランプ氏の守護霊へのスピリチュアル・インタビュー』だ。私も、彼(ドナルド・トランプ氏)が偉大なる次期アメリカ合衆国のリーダーの器であることを望んでいる」)

(『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』所収)

 

同月30日、沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターにおける講演会でも、大川総裁はこう語っている。

 

「彼の性格は非常に変わっているので、『まさか(大統領には)ならないだろう』と思っている方が多いのですが、私は、『可能性としては、けっこうある』と見てはいます」

(『現代の正義論』所収)

 

それは、トランプ氏が、共和党の大統領候補に正式に指名される半年前のことだった。 

 

過去世はアメリカ建国の父

その後も、大川総裁は矢継ぎ早にトランプ氏にまつわる霊言を行い、メッセージを発信した。 

9月22日に収録した、アメリカ建国の父ジョージ・ワシントンの霊言で、ワシントンの霊は、自身がトランプ氏として現代のアメリカに生まれ変わっていることを認めた上で、自らの"暴言"について、こう説明している。

 

"George Washington, the first president, was good at fighting, as you know. He was the commander-in-chief of the United States who fought against the United Kingdom. I am good at fighting."

(「初代大統領ジョージ・ワシントンは知っての通り、戦いに強かった。英国と戦った合衆国最高司令官だ。私は戦いが得意なんでね」)

 

“Nowadays, we don't fight against our rivals with a sword, gun, arrow or something like that. We fight against our competitors using only words, so words are the weapon nowadays. This is the reason I changed my strategy. That's the reason. We, who want to be a statesman like a president or a governor, must fight against our rivals and huge mass media using words, so words are very important these days. That is our new weapon."

(「現代ではライバルとの戦いに、剣や銃や矢なんかは使わない。言葉だけで相手と戦うので、現代では「言葉」が武器だ。だから私は戦略を変えたんだよ。それが理由だ。われわれ、大統領や知事などの政治家になろうとする者は、ライバルや巨大マスコミと言葉で戦わなければならない。だから、今は言葉が非常に重要になっている。これが新しい武器なんだ」)

(『アメリカ合衆国建国の父 ジョージ・ワシントンの霊言』所収)

 

この霊言では、不法移民などに対する"暴言"の真意について語られており、マスコミ報道では分からないトランプ氏の本心を読み解くことができる。 

 

リバティでも「トランプ推し」

こうしたものを受けて、本誌でも、トランプ氏の真の姿を伝える記事をたびたび掲載した。 

例えば、今年2月末に発刊した4月号の企画「トランプの正体」では、こう伝えている。 

「トランプ氏は日米同盟やTPP批判など、一見、日本に対して冷たいように見える。交渉力が高い分、日本の側も頑張らなければ厳しい立場に立たされることもありそうだ。ただ今後、日本が国防を強化し、アジアの大国として役割を果たしていくためには、多少の"外圧"があるほうがいいのかもしれない」 

 

「強いアメリカ」復活への大きな一歩

大川総裁は10月3日未明(現地時間2日午後)、アメリカ・ニューヨークのマンハッタンで、英語講演Freedom, Justice, and Happiness(自由、正義、そして幸福)を行った。トランプ陣営のスタッフも参加していた500人を超える聴衆を前に、こう語った。

 

"I hope America and Japan, these two must be the great leader of the world from this year till at least three hundred years, I think so. […]

This is your mission. 

This is what I want to say today. 

Be great, greater. 

With great power comes great responsibility. 

You American people have great responsibility for the world. 

Please keep on your mind this truth."

 

(私は、アメリカと日本という二つの国が今年以降、今後少なくとも300年間、世界の偉大なリーダーとなることを願っています。(中略)

それが、あなたがたの使命です。

それが、私が本日、お伝えしたいことです。

偉大であれ、さらに偉大であれ。

偉大な力には、偉大な責任が伴います。

あなたがたアメリカ人には、世界に対する偉大なる責任があるのです。どうか、この真実を心に刻んでください)

 

その後も、大川総裁は、トランプ氏は正直で信頼できる人物であると言及。軍事的な覇権を拡大する中国の台頭などを含め、政治的な観点から見ても、アメリカ国民はトランプ氏を選ぶべきであり、彼には世界の問題を解決する力がある、新たにアメリカを再建してくれる、と指摘し続けていた。 

既存の政治家像からかけ離れているトランプ氏。アメリカのみならず日本や世界の既存の主要メディアも、トランプ氏の勝利を予想することはできなかった。 

いま、中国や北朝鮮という、軍事独裁国家の脅威が広がるアジアにとって、「強いアメリカ」の復活は欠かせない。国際社会では、「何が正しいか」が見えにくくなっているが、大川総裁はそれを見通し、示し続けている。新しい時代には、未来を見通す、新しい指針が必要だ。 

なお、大川総裁は12月7日夜、千葉・幕張メッセを本会場に、大講演会「真理への道」を行う。その様子は、全国・全世界の幸福の科学の精舎や支部など3500カ所に同時中継される。中継会場には誰でも参加できる。(本会場への参加は完全予約制。ウェブによる予約受付はこちら https://happy-science.jp/info/2016/20971/ )

 

 

【関連書籍】※いずれも幸福の科学出版

『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613 

『アメリカ合衆国建国の父 ジョージ・ワシントンの霊言』大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1751 

『地球を救う正義とは何か』大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1762 

『ヘンリー・キッシンジャー博士 7つの近未来予言』大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1759

 

【関連記事】

2016年12月号 【アメリカ大統領選】日本の味方はトランプだった! 2017年、世界は戦国時代?http://the-liberty.com/article.php?item_id=12107 

2016年12月号 トランプの過去世 - 新・過去世物語 人は生まれ変わるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12092 

2016年8月号 「トランプ大統領」は怖くない 日本にとって大チャンス! - 2016.11.8 アメリカ大統領選http://the-liberty.com/article.php?item_id=11520 

2016年4月号 アメリカ大統領選 トランプの正体 この暴言王は日本の友人か? Part 1http://the-liberty.com/article.php?item_id=10968

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トランプ氏はジョージ・ワシントンだった。

こういうことは、テレビや新聞見てるだけでは、絶対にわからない。

一般的に日本のテレビや新聞で見るアメリカの情報は全てアメリカ西海岸側の報道です。そして米国全体のマスコミの９割が民主党派を表明している。と語っていたのは共和党顧問のあえば直道さん。

トランプが勝利して、やにわに朝のテレビでも“コメンテーター”が、こうしたことを自分の意見のように言っていました。

ま、なので、こういうアメリカマスコミ事情を常識として知っておいた方がいいですよね。

 

月面基地の早期建設をめざして

[HRPニュースファイル1716]http://hrp-newsfile.jp/2016/2961/

HS政経塾6期生　須藤有紀

◆宇宙でも？迫りくる中国の脅威！

先月17日、中国は1ヵ月の長期任務を目標とした、有人宇宙船「神舟11号」の打ち上げを行ないました。またその2日後、中国時間の19日午前3時31分、地球から393キロ離れた軌道上で、実験室「天宮2号」へのドッキングにも成功しました。

現在、中国の宇宙開発技術、打上経験、実績は、アメリカや旧ソ連を含むロシアにははるかに及んでいません。

しかし、着々とその差を縮めて来ています。

習近平国家主席は、2030年に「宇宙強国」となることを目標に掲げています。

中国政府も宇宙計画を優先課題と位置づけ、2018年には独自の宇宙ステーション「コアモジュール」を打ち上げ、2022年に稼働を計画しています。

また、2017年には月面の土壌サンプル採取を計画し、2018年には月面裏側への着陸を計画するなど、月探査に意欲を見せています。

こうした中国の動きに対して、日本はなかなか宇宙開発に乗りきることが出来ていません。

◆本気でやるなら、「プログラム的探査」

元日経BP記者でノン・フィクションライターの松浦晋也氏は、日本の宇宙開発の問題点は特に「プログラム的探査」の欠如にあると指摘しています。

プログラム的探査とは、長期的な計画に基づいて、戦略的に行われる探査の事です。

月探査で言えば、大まかには以下のようになります。

(１)月の周りを回って月表面の情報を集める探査機を打ち上げる。
(２)月に着陸する。
(３)月を走り回って情報を集めるローバーを送り込む。
(４)月の物質を収集し、持って帰る「サンプル・リターン」を行う。
(５)有人探査を行う。

日本は、はやぶさを例外として、ほとんどのプロジェクトが単発です。

月探査においても、jaxaは月探査の長期計画をjaxa案として出していますが、実現はなかなか厳しいようです。

◆立ちはだかる「予算」の壁

2007年に、日本で初めて月探査のために打ち上げられた月周回衛星「かぐや（SELENE）」は、目覚ましい成果をあげて諸外国から称賛を浴びました。

しかし、その後続機である「SELENE-2」は開発を中断されています。理由は色々と考えられますが、一番は予算の不足だと言われています。

SELENE-2は、月への着陸探査をめざしたプロジェクトでした。

SELENE-2サイエンスチームは、「着陸探査は周回探査に比べても2倍の費用がかかる」とした上で、各国は1000億クラスの予算で実施していると指摘しています。

日本の宇宙開発関連予算は3000億円規模なので、着陸探査だけでもおよそ3分の1の予算規模を必要とすることが分かります。

しかし、現実に中国が月探査に力を入れ、月面基地建設や「宇宙強国」としての地位に色気を示している以上、日本も月探査に積極的にならねばなりません。

有人飛行経験のあるアメリカなどと協力して月への有人飛行を行い、中国をけん制する必要があります。

◆でっかい理想を掲げて積極投資を！

SELENE-2は、成果を最大化するために様々なミッションを担おうとしていましたが、開発を中断され、そのミッションの一部を別プロジェクトが引き継ぐ形となりました。

公募で決まったプロジェクトである、SLIMは、ピンポイント着陸の実証を目的とし、2019年にイプシロンで打ち上げ予定となっています。

SLIM自体は素晴らしいプロジェクトですが、SELENEとは別プロジェクトの単発ミッションです。単発ミッションは、同様の探査プロジェクトの結果が出てから、次のプロジェクトに移るので、移行期間が長くなりがちです。技術継承や人材確保、部品などの面で様々な弊害が生じます。

幸福実現党は、「高付加価値の未来産業（航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発など）に対し、10年以内に100兆円を投資し、振興を図る」という政策を掲げています。

やはり、こうした大胆な政策を掲げ、単発ミッションではなくプログラム全体に対して、積極的な投資をはかる必要があるのではないでしょうか。

◆宇宙はフロンティア

宇宙は21世紀のフロンティアです。

宇宙開発の過程で編み出された技術は、私たちの生活に転用され、より便利な物を生み出しています。
　
カーナビや、Googleマップなどの地図サービス、天気予報などは、衛星を使っていますし、宇宙服の技術を転用した肌着や、高性能の浄水器なども誕生しています。

また、月の資源を利用した建設材料や、フロン3といった新エネルギーの材料の発見も期待されます。

こうした経済的発展可能性の面からも、先述した安全保障の面からも、月面開発は重要です。

日本は国家として、月面基地建設までを視野に入れた月面開発プログラム全体に大規模な予算を投入すべきです。そのためにも、まずは宇宙産業を戦略産業に位置付け、官民ファンドの創設などを検討する必要があります。

日本のさらなる発展のためにも、宇宙開発が一段と進むことを願ってやみません。

（参考）
産経新聞　http://www.sankei.com/life/news/160101/lif1601010006-n5.html
東洋経済　http://toyokeizai.net/articles/-/140675
CNN.com http://www.cnn.co.jp/fringe/35090776.html
「合わせ技は認められないのか～SELENE-2の実情～」
http://www.isas.jaxa.jp/j/researchers/symp/sss13/paper/S2-004.pdf
日経BP　
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/matsuura/space/071026_change/

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香港「独立派」議員が失職 中国による香港自治への介入

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12176

香港の自治が揺らいでいる。日本の国会に当たる、中国・全国人民代表大会の常務委員会(以下、全人代常務委)は、7日、香港立法会の反中派議員2人の議員資格を無効とする旨の判断を下した。 

資格を剥奪された議員は、「青年新政」の梁頌恒(リョウ・ショウコウ)氏と游蕙禎(ヤウ・ワイチイン)氏で、全人代常務委によれば、議会の就任宣誓に問題があるという。 

問題とされたのは、両氏が10月の議員就任宣誓時に、"HONG KONG IS NOT CHINA"(香港は中国ではない)という横断幕を持ちこんだ上、中国を侮辱的な単語で表現したことだ。 

これに対して、香港政府の梁振英(リョウ・シンエイ)行政長官は、7日、香港で記者会見を開いた。梁行政長官は、「国家分裂の主張はすべて阻止せねばならない」と述べ、全人代常務委の意向に従い、香港内での「独立派」の主張を封じる方針を示した。

中国本土が香港の自治に介入したとして、日本及び世界各国が報じている。 

 

高まる香港市民の不満

香港は、1997年の中国返還後、外交と国防を除く「高度な自治」が50年間保証されている。中国は「一国二制度」のもと、香港では言論の自由や司法の独立が認められ、香港市民は自由に議員を選ぶことができるとしている。 

しかし、返還20年を待たずして、中国政府は香港の立法会(議会)議員の立候補者を限定するなど、事実上中国の制度に組み込まれつつある。今回、民意で選ばれた議員が中国政府の裁量により排除されることは、「一国二制度」の形骸化をさらに進めると言える。 

香港では6日夜から7日未明にかけて大規模なデモも起きており、中国政府に対する不満は高まっている。 

 

司法の独立が脅かされている

香港の保守系メディア大手である「ネクスト・メディア」の楊懷康社長は、リバティ編集部に以下のようなコメントを寄せた。

「これは明らかに香港基本法(憲法)の侵害です。本来ならば、香港の上告裁判所による解釈が必要となるところを、香港の司法にとって代わって中国本土の全人代が勝手に解釈したのです」 

また、香港のジャーナリストは「香港の司法の独立性を脅かすものです」と本件の重大性を述べた。 

 

香港から起こる民主化の波

香港では、2014年9月に「雨傘革命」という民主化要求運動が起こったが、中国政府からの圧力を受け、香港市民の民主化を求める声はますます強まっている。 

「民主化」を求める香港と、表向き自治を認めてはいるものの、香港を中国共産党の下で一元支配したい考えの中国とで、溝は深まるばかりである。 

香港が、中国共産党に完全支配されることなく、「中国民主化」の震源地となることを願ってやまない。(片)

大学全入時代で経営危機 教育の原点は個人の熱意

大学入学希望者数が入学定員総数を下回るという、大学全入時代。定員割れや退学率の上昇などで大学が経済難を迎えている。 

朝日新聞と河合塾が行った共同調査「ひらく日本の大学」によれば、全国の大学を対象として「学生数の確保より入学者の学力の保証を重視する」「入学者の学力の保証より学生数の確保を重視する」のいずれか近い方を選んでもらった結果、「学生確保重視」と答えた大学が32%、「学力重視」は61%となったという(7日付朝日新聞)。3割以上の大学が、学生数の確保に苦心している現状が透けて見える結果だ。 

実際に日本私立学校振興・共済事業団の調査によると、2016年度では四年制の私立大学の44.5%、短大に至っては66.9%もの学校が定員割れを起こしているという。また、いったん入学しても、退学する生徒も少なくない。文部科学省の調べによると、2012年の年間の大学中退率は2.65%で、2007年度の2.41%から上昇している。 

この現状を打破するため、大学側は様々な取り組みを始めている。 

その一つが、教員任せになりがちでチェックが働きにくい授業内容の向上だ。神奈川県の湘南工科大学では、教員養成の一環として、模擬授業について教員同士で意見を交換したり、講義形式の教員研修を始めている。 

また、「授業に出席しない」学生への対策として、保護者が自分の子供の出欠状況や成績を確認することのできるサイトを開設した大学も出てきている。 

激しい競争の中、各大学が生徒・保護者にとっての魅力を高めるため、授業内容やサービスを向上させる努力は確かに必要だ。 

しかし、例えば大学生になって親に出欠状況を確認される状況が、本当に大学生の成長につながるのかについては、疑問が残る。学生が社会で活躍できる人材になる場として大学が機能するためには、別の視点が必要ではないだろうか。 

 

理想の大学とは

制度をいじる前に、教育の前提としてどうしても必要なのは、一人ひとりの熱意である。 

近年は、「就職したくないからとりあえず大学に入る」という学生も増えている。このような状況で、どうすれば、熱意ある学生を集めることができるのだろうか。考えるヒントになる一つの事例が、幕末に吉田松陰が教鞭を取った松下村塾だ。 

松下村塾では、人間として、武士としてのあるべき姿を説く「士規七則」を掲げ、実学を身に着けるだけでなく、人間学や武士道が説かれた。松陰の気迫に弟子入りを懇願する青年は後を絶たず、建物の外にあふれるほど塾生が集まり、のちに総理大臣となる人物など、明治の社会に影響を与えた優秀な人材が数多く輩出された。 

現代の大学に必要なのも、学生たちの心の中に眠る理想を目覚めさせ、向学心を引き出すような高い理想だろう。 

2015年に千葉県長生村に開学したハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)は、現代の松下村塾を掲げている。HSUは、大学として認可を受けていない「私塾」だが、初年度から定員を超える学生が入学している。 

その特徴は、教育・研究活動の根底に「他者への愛」や「人類への貢献」といった宗教思想があることだ。大学に入り、学ぶ意味や自分の人生の意味をも見いだせないことに悩む学生は少なくない。確かに、自分のためだけの努力はなかなか続かない。他者のため、社会のために自らの人生を捧げるという宗教心に基づく使命感があってこそ、苦難や困難を乗り越えることも可能になる。 

教育制度を変えることによって、ある程度は、生徒を集め、退学率を下げることも可能だろう。しかし、それだけでは受け身の学生しか生まれない。根本的には、大学の側が、「学生に、そして社会に、どのような良き影響を与えられるか」という教育の原点に立ち戻ることが求められているだろう。(志/晴)

幸福実現党への異常な捜査 その奥にある「官邸の意思」

８月２８日の記事です。投稿し忘れてました。

ブラジル・リオ五輪の閉会式で、安倍晋三首相がゲームキャラクターの「マリオ」に扮して登場したことは、内外の注目を集めた。

粋な演出という評価も聞こえてくるが、そんな安倍政権下の日本で、人知れず、中国にも似た、国家権力による人権侵害が行われていると聞けば、驚く人も多いだろう。

 

「逮捕、家宅捜索、再逮捕」は正当か

問題の発端は、参院選の投票日から約2週間が経った7月26日。ある男性タレントが、会社役員2人とともに、公職選挙法(以下、公選法)に違反した疑いで、警視庁に逮捕されたことだ。

逮捕の理由は、選挙期間中に、幸福実現党の候補者の応援演説を行った男性タレントに、5万円が渡ったことが、公選法の「運動員買収」にあたる疑いがある、というものだ。

問題に詳しい弁護士は、「通常この程度であれば、公判にもならず、略式起訴で罰金で終わるような事案」と指摘する。

だが、驚くことに、警視庁は5万円を理由に、8月2日、東京都内にある幸福実現党本部に家宅捜索に入った。さらに、3人の勾留期限が切れる同月16日、別 件で3人の再逮捕に踏み切った。3人はいずれも容疑を認めていたにもかかわらず、である。再逮捕によって、3人の勾留は、9月上旬まで延長される見通しだ。

 

「党本部の捜索は異例」「国策捜査ではないか」と報じるマスコミ

この出来事は、いくつかの大きな問題を含んでいる。

まず、5万円という軽微な事案にもかかわらず、それを理由に、警視庁が党本部に家宅捜索に入ったこと。この点については、産経新聞が「同法違反での政党本部の捜索は異例」(8月3日付)と報じたほどだ。

また、今回の金額の小ささや運動員の影響力を考慮すると、犯罪としての「被害」は限りなく小さい。さらに、逮捕された3人は、皆、違法性を知らず、悪意もなかった上に、初犯で、罪も認めているという。「逃亡の恐れ」や「証拠隠滅の恐れ」もない。

それにもかかわらず、警視庁は、「身体の自由」を奪う勾留を、合わせて40日以上も続けようとしているわけだ。

この点について、日頃、宗教政党には手厳しいマスコミも、「再逮捕の裏に安倍政権の“幸福実現党潰し"」という見出しで、「これは“国策捜査"ではない か」と報じた。参院選で得票を伸ばし、地方議員が誕生している同党に対して、「これ以上、勢力が拡大する前に、政府が早めに芽を摘んでおこうと考えたとし ても不思議ではない」と分析している(8月19日付日刊ゲンダイ)。

ちなみに、行き過ぎた長期の勾留は、裁判で刑罰が決められる前にすでに実質的な刑罰が始まっていることを意味しており、「人権侵害」につながる、という指 摘もある。そのため、近年では、検察官が請求した勾留を、簡単に裁判官が認めないケースが増えている(勾留請求却下率の増加)。

 

「幸福実現党の信用を失わせ、解党させたい」と語る菅氏の守護霊

菅官房長官の守護霊に訊く　幸福実現党“国策捜査”の真相

幸福の科学広報局 編

幸福の科学出版

そんな中、8月24日、一連の問題について話がしたいと、大川隆法・幸福の科学総裁の元に、安倍晋三首相の女房役である菅義偉(すが・よしひで)官房長官の守護霊が現れた。そして、訊いた。

菅氏の守護霊は、幸福実現党の言論の影響力に一目置いていることを認めながら、「わたしの仕事は、そういった芽を摘んでおくことですから」と語り、問題を主導していることを認めた。地方議員の誕生や、参院選の一人区で得票数を伸ばし、自民党候補の落選要因にもなっているとして、幸福実現党の存在が邪魔なことを明かした。

 

そして、一連の捜査について「あんたがたが旗を降ろさないかぎり、終わらないじゃないですか。(中略)その目的を遂行するまでは続けますよ」と脅し、10月に予定されている、東京10区と福岡6区の衆院補欠選挙、その他の地方選挙における幸福実現党の動きが“試金石"と、暗に候補者を立てないようけん制。「まず信用を失わせることがいちばんだと思っているんでね」「早く白旗を揚げて、(幸福)実現党を解党してだね」と迫った(『菅官房長官の守護霊に訊く 幸福実現党“国策捜査の真相"』所収)。

 

では、菅氏の守護霊が、そうまでして実現させたい政治目標とは何か。

この点について質問者が尋ねると、とにかく大事なことは「安倍政権の延命」であるという一点を繰り返すばかり。法治主義を掲げつつ、なりふり構わず政敵を潰す人治支配を行う姿は、本来、安倍政権がもっとも嫌うべき、中国の習近平政権と重なる。

 

みだりに宗教の聖域を侵すことは許されない

幸福実現党は、「祭政一致」を掲げる宗教政党で、党職員のほとんどが僧侶や神官と同じ聖職者。神社やお寺の境内と同じように、この世の人々の穢れを落と す、神域や霊域を守っている。もちろん、家宅捜索などでみだりに警察などの俗界の権力が入り込み、宗教の聖域を侵すことは許されない。

刑法188条「礼拝所不敬及び説教等妨害」でも、礼拝所に公然と不敬な行為をした者や、説法や礼拝を妨害した者は、処罰されると定めている。

国家権力が宗教を尊敬し、それを法制度として表すのは、世界の常識だ。しかし今回、警視庁はそれを簡単に乗り越えて、宗教活動を妨害している。

 

国民の見えないところで、民主主義が危機を迎えている

また、今回、3人の逮捕や家宅捜索の根拠になっている公選法は、選挙のプロでも間違うような膨大で分かりにくいルールのオンパレードだ。

こうした悪法を、国家権力が恣意的に運用して、新しい政党を潰そうとすることは、参政権である「政治活動の自由」「政治参加の自由」を妨げ、基本的人権の尊重を定める憲法13条に違反する。

今回の霊査では、異常な捜査が続いている理由は、警視庁よりも、影で糸を引いている官邸の影響が強く、その中心に菅氏がいることが見えてきた。

一見、平和が保たれているように見えるこの日本で、国家権力による人権侵害が続いている。多くの国民の見えないところで、いま、民主主義が危機を迎えている。

 

※この霊査では、他にも以下の論点が語られた。

• 中国や北朝鮮の武力威嚇は安倍政権にとってチャンス!?
• 菅氏が2009年夏の総選挙で当選した裏事情。
• 菅氏が考える「公明党」の利用価値。
• 天皇陛下の「生前退位」は、安倍首相の望み通り!?
• 弾圧をやめない場合、幸福実現党が繰り出す「奇策」とは?
• 天変地異や神々の怒りの危険性について
• 宗教界のリーダーを潰そうとする際の反作用について