《本記事のポイント》
・今回の全人代で、国家主席の任期が撤廃される見通し
・"皇帝"となった習主席は、さらなる覇権拡大を目指す
・日本は幕末期と同じく、「国防の危機」にある
中国の国会にあたる第13期全国人民代表大会(全人代)第1回会議が5日から北京の人民大会堂で開会した。会期は16日と異例の長さだ。
5日には2018年の予算案が公表され、国防費は前年実績比8.1%増の1兆1069億5100万元(約18兆4千億円)を計上。李克強首相が公表した18年の経済成長率目標は、昨年と同じ「6.5%前後」だった。
今回の全人代では、2期10年までと定められている国家主席の任期制限をなくす憲法改正案が、11日に可決される見通しだ。憲法が改正されれば、習近平氏は3期目となる23年以降も国家主席でいられる。
(続きは以下のURLより)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14203