《本記事のポイント》
・放送法4条撤廃による「民主主義への悪影響」を懸念する放送関係者たち
・民主主義を研究したトクヴィルは「報道の多様化」を重要視した
・報道の多様化が、GHQ時代以降の偏向報道を崩すかもしれない
政府は、放送法第4条の撤廃を含んだ、放送業界の改革を検討している。
今回の規制撤廃では、民放などへの法規制をインターネットなどの通信事業と同じくすることで、放送業への新規参入を促すことができるとされている。
放送法4条は、放送の編集方針として、「政治的公平性」や、「真実に基づいた報道」などを定めているものだ。
(続きは以下のURLより)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14295