ゴーン容疑者逮捕で見えた、ルノー・仏政府の危うい「対中傾斜」

《本記事のポイント》
・フランスは「ルノー・日産連合」の瓦解を防ぎたい
・日産はフランスの不当な介入があれば、出資を引き上げられる
・ルノー、仏政府の対中傾斜からの決別は、日本の国益にかなうとの指摘も

仏自動車大手ルノーと日産自動車の関係について、フランスのルメール経済・財務相は27日、「パワーバランスの変化を望まない。(現状の)権力の分配は良好に思える」と述べ、日産の資本関係の見直しの動きをけん制した。

ルメール氏は以前に、「ガバナンス体制の基本は変えないことを、世耕弘成経済産業相と合意した」と発言。一方の世耕氏は、「我々(日仏政府)は株主でもない。人事やガバナンスを含めて政府が口を出すべきではない」と反論し、両政府に温度差があることが浮き彫りになった。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15157

 

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フランスってそういう国ですよね。

・・なんて　私っていつも自分のイメージで決めつけてしまいますけど

以前も韓国と韓国がでっち上げた従軍慰安婦のアニメ映画をフランスで上映していました。その会場で日本側からも正しい歴史観の映画の上映を試みるも、主催側から追い出されたというハプニングがありました。

漫画本など展示しようとしていたというので、初めは了承を得ていたと思われるのですが、いざ、展示し始めるとオーナーが出てきて暴力的に追い出されたそうですよ。

中韓みたいな国とどうしても親和性が強いんですよ。　（決めつけ）

性格が似てるんじゃないでしょうか。

そういえば中国語とフランス語ってどこか似ています。

根本的に似たような性質、持ってるんじゃないですかね。

今回、日産は上手に引いたと思います。

 

 

 

米行政予算管理局長が日本で語る「なぜ減税が必要なのか」

《本記事のポイント》
・IMFの10月の報告書で日本は消費増税が不必要であることが判明。
・保守の精神は、家族、教会、政府等の共同体の価値を重視。そのために国防は不可欠。
・減税と規制緩和で経済成長率3%超を達成しつつあるアメリカ。

東京都内で17日〜18日、JCPAC実行委員会による日米やアジア太平洋地域の保守思想の連帯を目指す国際会議「J-CPAC2018」が開催された。数々のセッションが行われるなか、「トランプイズム」のセッションでは、「減税と規制緩和」を中心に議論が交わされた。

（続きは以下のURLより）
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台湾・李登輝元総統にまつわる映画「哲人王」が海外で大反響 アメリカ、国連(スイス)、台湾

台湾の民主化を成し遂げた李登輝・元総統の思想の本質に迫るドキュメンタリー映画「哲人王 〜李登輝対話篇〜」(監督:園田映人)が、海外で人気を博している。

3月にも本欄で紹介した同映画は、人生に絶望して自殺を図ろうとした日本の女子大生・山口まりあが、突然、李元総統の意識と同通し、対話しながら物語が展開していく「革新的トランス・ドキュメンタリー」。

現在、中国の侵略の危機にさらされている台湾。改めて、「台湾民主化の父」である李元総統の思想に思いを馳せることは、国際社会における「正義」を考える上でも意義深いと言える。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15140

 

 

 

カルロス・ゴーン逮捕 「仏自動車大手NISSAN阻止」は日米の思惑が一致か

《本記事のポイント》
・カルロス・ゴーン日産会長が、報酬の「虚偽記載」で逮捕
・フランス政府は、「仏自動車大手NISSAN」の誕生を推進
・提携見直しによる「日産・ルノー連合」の解体は、日米政府に利害をもたらす!?

日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕がクローズアップされている。

ゴーン容疑者は、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者とともに、株価に連動した報酬を受け取る権利について、約50億円少なく有価証券報告書に記載した疑いがもたれている。事件は、日産の内部告発によって発覚した。

かつて日産を経営再建させた人物であるだけに、ゴーン氏の逮捕は世界中に伝えられている。一見、個人の経済犯罪に見える事件だが、自動車産業を持つ各国政府の思惑がちらつく。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15141