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Mikuのブログ

外国人に「免税」するのに日本人に「増税」する愚

2015-11-21 10:53:49 | 政治・国防・外交・経済

 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10482

政府は免税で外国人の消費を取り込む方針だ。


政府が「観光立国実現」のための施策に力を入れている。

政府は19日、訪日外国人が日本で買い物をする際に消費税を免税する制度を、来年度から拡充する方針を固めた。制度が拡充されれば、家電製品や洋服、宝飾品などの免税対象品の販売合計額が、1店舗につき1日当たり「1万円超」から「5千円以上」に引き下げられる。20日付産経新聞が報じた。


◎過去最高の訪日外国人数を記録

この方針の狙いは、地方の免税店の活性化、訪日外国人の消費の取り込みにある。

日本政府観光局によると、今年1~10月の訪日外国人旅行者数は、通年でも過去最高の1631万6900人。これは実に前年の1.5倍に当たる。訪日外国人数を「20年に2000万人」まで増やすことを成長戦略の一環に掲げる安倍政権としても、喜ばしい成果だろう。

日本経済を活性化する上で、「訪日外国人に日本でお金をたくさん使ってもらう」という視点は重要である。


◎GDPは2期連続のマイナス成長

しかし、その前に、何かやるべきことを忘れていないだろうか。

日本人に対する"免税"だ。

このほど発表された、7~9月の国際総生産(GDP)は2期連続のマイナス成長。2014年に消費税率が8%に上がったが、景気回復の兆しはなかなか見えてこない。それどころか、2017年に10%に増税する準備を着々と進めている。


◎「ひき肉」は良くても「合いびき肉」はダメ!?

その中で、政府与党が進める軽減税率の議論も平行線をたどっている。

軽減税率は消費増税10%と同時に導入予定で、生活必需品の税率を低く抑えることが目的だ。今議論となっているのは、その対象品目だ。

公明党は、消費税引き上げによる負担感を緩和させるために幅広い品目を対象にするように求めている。一方で、自民党は対象品目を絞り込むよう主張している。

だが、そもそも、対象品目を分けるという発想自体に無理がある。

例えば、現在出ている案の中では、牛ひき肉やカットレタスは生鮮食品で対象品目だが、合いびき肉やミックスサラダは加工食品として対象品目から外す、などと いうものがある。これでは線引きの基準が分かりにくい。また、何が生活必需品でぜいたく品かも人によって違うもので、国が決められるものではないだろう。


◎登録や払い戻し手続きで国民の負担は増える

軽減税率を導入する上で、国民の負担も増える。

対象品目の登録やデータ管理、2%分の税金の払い戻し手続きなどで、企業や国民の負担は増えると言われている。こうした負担以上の景気浮上効果があるかは疑問だ。

日本人への「増税」と外国人への「免税」を同時に進める政府の行動は矛盾している。まずは、日本国内の消費減税から行うべきだ。(冨野勝寛)

 


【関連記事】
2015年8月22日付本欄 訪日客が前年より47%増 観光立国・日本を実現するため必要なものとは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10092
2015年5月23日付本欄 「ひき肉」は良くても「合いびき肉」は軽減税率の対象にならない!? 消費減税こそ低所得者を救う鍵
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9682
2015年11月号記事 マイナンバー活用で開かれる「監視社会」への道 消費減税で税収を増やせ - The Liberty Opinion 6
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10202

─ ─ ─ ─ ─

見出し画像にも出しましたが、わたしこの軽減税率が“生類憐みの令”と重なるんです。

何に価値を置くかは人それぞれ、綱吉は犬が人より大事だった。個人的にはいいと思いますよ。何に価値を置くかなんて勝手です。

そう勝手だからこそ、それを人に押し付けてはいけない。

軽減税率もそうですよ。

どの商品に税率を軽減すべきでどの商品に増税するのか、何が贅沢品で何がそうでないのか・・・

そんなもの誰が決めるものでもない。

そもそも、贅沢品とはなんぞや?

あなたは何を贅沢品だと思いますか?

それが政府人と同じだと思いますか?

政府人と贅沢品と思うものが違っていてもそれは間違っていませんよね。

なのに、あなたが贅沢品だと思ってもいないものに贅沢品であるとして当然のように国から課税されるとしたら、それこそが共産主義ではないでしょうか。

まるで、「そんなの贅沢品だあなたが持つべきものではない」と言われているかのようです。

例えば、自動車を贅沢品と見るとして。じゃあ自動車でしか通勤できない地方の人や社用車や仕事として使う自動車にはどうなんだって話。

そうなると、外車や国産高級車は贅沢品で他の軽や中古(高級車以外の)は贅沢品でないと決めてから仕事・通勤で使う車は軽・中古車のみとする。それ以外は仕事・通勤で使用する車としてであっても10%課税する・・・として(これだけでもまるで中国共産党下に置かれた気分)話を進め・・・

これは高級車じゃありませんから控除してくださいと申請するに当たって、本当に外車や高級車でないのかの証明書が必要になり、この車は贅沢車じゃありませんと証明書類を購入時に自動車販売店で作ってもらわなきゃならないでしょう。

だったらそんなの面倒だからと、結局は政府に贅沢品と決め付けられた商品はすべからく贅沢品として10%の課税となる。

そもそも、全ての商品に増税するのが当たり前で、軽減税率は消費者にやってあげるものだから、やってもらっただけでもありがたいと思え・・・・・・そんなスタンスでしょ。それが押し付けの共産主義ということなんですよ。

公明は親中ですから、中国共産党のやり方に惚れ惚れしているような連中ですからね。

自民の中にも親中はたくさん潜んでいます。

いったい現在の国会内に保守がどれ程いるのでしょうか?







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