[共謀罪」法が施行 日本は「自由」が失われる危機にある

「共謀罪」法が施行 日本は「自由」が失われる危機にある

《本記事のポイント》
・「共謀罪」法が施行された。
・「共謀罪」法によって、政府にとって都合の悪い団体が処罰される危険がある。
・ 日本では、信教、結社、言論の自由が失われつつある。

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。

同法は、テロ集団や暴力団などの組織的犯罪集団を適用対象としており、対象となる犯罪は277に達する。例えば、犯罪を計画した2人以上のうち、少なくとも1人が現場の下見などを行えば、全員が処罰される。

同法の施行により、会社やNGO法人、宗教団体など、組織的な指揮命令系統がある団体のメンバーを、計画や準備の段階で逮捕できるようになった。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13238