志布志事件に見る、公職選挙法の問題点

2003年の鹿児島県議選で、13人が公職選挙法違反罪に問われた「志布志事件」の訴訟が終結し、被告全員の無罪が確定した。

事件を巡る5日の控訴審判決で、県は控訴した6人全員に計595万円を支払うよう命じられていた。17日、住人らもこの判決を受け入れた(18日付朝日新聞)。

鹿児島市で開かれた記者会見で、住民側は判決について、「取り調べの違法性を全員について認めたこと」を評価した一方で、「嫌疑がないのに何故取り調べが行われたか。真相は解決しないまま終わる」と指摘した(18日付読売新聞電子版)。

 

有名な冤罪事件

「志布志事件」とは、選挙運動に関する冤罪事件として最も有名なものの一つ。

 

2003年4月13日に行われた鹿児島県議会選挙でのこと。当時、鹿児島県曽於郡選挙区の定員は3で、自民党公認の現職3人が無投票で再選される見通しとなっていた。 

しかし、当時の志布志町議会議員であった中山信一氏が、同選挙に出馬し、見事当選。その結果、自民現職であった市ヶ谷誠氏が落選した。

投開票翌日、警察が動いた。中山陣営の運動員をしていた男性が、志布志町内の集落において、中山氏への投票を依頼して缶ビールを配った容疑があるとし、任意で取り調べをうけたのだ。

その後、捜査の手は支持者や有権者、そして中山氏本人へも及んだ。中山陣営から現金を受け取ったとの容疑で支持者や有権者に対しては、人権を無視するよう な取り調べや自白の強要が続いた。結果として、中山氏夫妻を始めとする13人が、公職選挙法違反容疑で逮捕・起訴された。

しかし、中山氏にアリバイがあること、検察側が唯一の証拠としていた自白内容に一貫性が無いことなどにより、最終的に被告人全員に無罪判決が出た。

その後も、訴訟は13年に渡って続き、今月17日、ようやく終結した形だ。

 

公職選挙法の問題点

同事件における、警察の取り調べの違法性は、何度も指摘されてきた。しかし、そもそもの公職選挙法にも問題がある。

公職選挙法は、一般常識では理解しにくい複雑なルールが多く、選挙戦に慣れていない場合は、何かの規定にひっかかる可能性が高い。

さらに、公示(告示)後の「選挙運動期間」に入ると、突然それまで何の問題もなかったことが取り締まりの対象になる。

志布志事件で問題となった「買収」は、それだけ聞くと重大な犯罪のように見える。確かに、お金や物品を渡して投票依頼をしたら、誰もが問題だと分かる。

だが、選挙を手伝ってくれた人と一緒に慰労のつもりで食事したり、お中元やお歳暮など毎年決まった季節に行っている贈り物をしたりすればどうなるか。

食事や物品と引き換えに投票してもらおうという動機があったか否かにかかわりなく、警察からは「買収」と見なされ、物を渡した側ももらった側も逮捕されかねないのだ。

いずれも、選挙期間から外れていれば問題ない行為である。

 

 

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警察の点数稼ぎにもなっているのでしょう。

2000年代に入ってもまだ　「人権を無視するような取り調べや自白の強要」　こんなことやってるんですね。

公職選挙法は自民党がつくったものです。

ウィキペディアの公職選挙法の概要には「本来、選挙運動はできるだけ自由でなければならないのが、日本国憲法の精神であるのに対し、欧米諸国に比べ公職選挙法は選挙運動の規制・制限を非常に多く設けている^[1]。さらに、公職選挙法や政治資金規正法をすべて守る事は至難の業とされている^[2]。」とあるので、あまり民主主義的でもない法律と言えるのではないでしょうか。

そもそも当時の自民が新党をなるべく勝たせないために作った法律なので、不公平極まりないものであることは確かです。

「政党要件」なる概念もそうですが、新しい政党が選挙という民主主義的に国会に入るのを阻止している法律とも取れます。この公職選挙法はすでに国会入りした既成の政党に対し有利に働くようにつくられた法律です。

なので、既成政党から別れてできた新党や政治家という事でない限りは、勝つことは難しいでしょう。

しかし、そんなルールの中で勝つために涙ぐましい“努力”をした政党もあります。数十年かけて、警察庁や警視庁、あるいは裁判官。そうしたところへ政党やその“関係団体”の息のかかった人物たちを送り込むなどして、少々の違反を潰せるというところまで“根回し”をした。その“努力”のかいあってか現在、与党として入り込んでいることは政界、マスコミ界、そして国民の間の暗黙の了解のようだ・・・・・・・・・。マスメディア界にも入り込み、そのスポンサーである企業にも入り込み・・・いやぁいったい誰のための政党だろう？？？

ま、それも、この世で生き延びようという、ある種の“異種生物”なのでしょう。彼らも生き延びたいのです。

しかし、ただ、この日本で自分たちのいいように生きたいからと政党をつくって政治をやるような輩は、結局は税金をばら撒くことしか思いつけないわけです。実際、彼らはせっかく与党となっても、そんなことしかやってませんよね。なんとかプレミアム券？だとか子ども手当？とかね。

なぜならこの日本で好き勝手したくても、責任だけは取りたくないからです。

でも、現代は今までのように当選したら適当に政治をやってるふりしてればいいという時代ではないのです。非常に智慧を必要とされています。政治的アイデアや勇気がないと国そのものが危うい時代に突入している。そういう時代を見る目もない政党は税金食いの邪魔でしかありません。

結局は公職選挙法とはゲームのようなものでしかなく、ひっかかればゲームオーバーにされてしまう。そこに、明治維新を成し遂げ志た民主政治の姿は欠片もありません。かつての自民党がこれから先も政治界を牛耳るために作ったような法律です。

しかし、自民党が本当に本物の保守政権として機能し続ければそれも福音です。ところが、今、大変日本は危機にさらされている。自民一党独裁プラスただただ批判しかしない野党で大変な危機を迎えていますよね。

新たな政治家や政党が国会へ入り、これからの政治を大いに論じ合い、様々な人たちの智慧を結集して新しい時代をつくっていかなければ、智慧も勇気もない自民＋野党では、日本は薄氷の上をそ～っとそ～っと我慢しながら歩き未来展望もできない時代へ突入していきます。

もう、自民には未来が見えていないんです。わからないんです。どうしたらいいのか。自民にも若い議員さんはいますが、結局は先輩たちの意向に沿う人しか、とりなしてもらえません。ちょっとでも、先輩方の意にそぐわない新しい方へ舵を取ろうとする議員は飛ばされるか潰されてしまう。

こんな支那・韓みたいな政党は日本にとってマイナスでしかない。

公職選挙法は、すでに国会入りした政党のためのもので、それら政党が君臨する下で、新しく立候補した候補者たちを平等に置きながらも、マスコミや警察などの司法を使いながら、当選をさせないための法律です。まったく民主主義とはいえません。