IT企業の5割が告知なしに情報を外部提供 商業目的に限らない情報提供の問題もある

《本記事のポイント》
・ネット通販などのIT企業の5割が、ユーザーの個人情報を無断で外部提供していた
・日本では、民間企業による捜査機関への情報提供をチェックする術がない
・プライバシーを守るためには、「監視に対する監視」が必要

ユーザーが記入した個人情報が、第三者の手に渡り、さらに二次・三次流用されている——。

日本経済新聞がデータ管理サービス企業「データサイン」と共同で行った調査によると、ネット通販など国内で消費者向けサイトを運営する主要100社の5割が、具体的な提供先を明記せずに、ユーザーの利用データを外部に共有していたことが分かった(26日付日経)。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15470