日本ではなぜこんなにもヒラリー・クリントン寄りに報道されるのだろうか。
普通、報道というものは中立でなくてはならず、どちらの問題点も、上がった情報をそのまま伝えるのがその仕事のはずだ。
まずは基本的にその姿勢をもちつつ、公平にみていったいどちらの問題がよりアメリカという国にとってあるいはその影響が世界にとって大きいものなのかという観点を加える。
それだけでいいのだが、
どの新聞もどのテレビもトランプの女性問題を殊更大げさに伝え、ヒラリー・クリントンに加担した物言いしか耳に入ってこない。
マスコミに携わる人たちの判断能力の低さとしか言いようがない。マスコミという仕事に向いていないのだ。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12143
アメリカ大統領選まで、あと一週間とわずか。ここに来て、民主党候補のヒラリー・クリントン氏のスキャンダルが立て続けに出てきている。
クリントン氏が国務長官在任中に公務で私用メールを使った問題で、米連邦捜査局(FBI)は28日、打ち切った捜査を再開したと明らかにした。米各紙が報じた。
新たに見つかったメールに致命的な内容が含まれている可能性については、FBIは「現段階で不明」としている。しかし、選挙戦を優位に進めるクリントン氏にとって打撃となる可能性が高い。
メール問題に関しては、クリントン氏が行政長官に圧力をかけ、FBIにこの件を追及しないようにしたと指摘する政治評論家もいる。「そのような人物が大統領になれば、アメリカの法治社会は実体を伴わないものになってしまう」とも言われている。
クリントン陣営を陰で動かす大富豪
また、米告発サイト「ウィキリークス」がこのほど流出させたメールによって、「アメリカの投資家で億万長者として知られるジョージ・ソロス氏が、クリントン氏の選挙陣営に巨額の資金援助をする代わりに、クリントン陣営はソロス氏の要望を満たす」という関係性も疑われている(27日付米FOXニュース)。
ソロス氏は、自身のアドバイザーであるマイケル・バション氏を通して、クリントン氏の選挙対策責任者のジョン・ポデスタ氏に何度も連絡を取っていたという。その内容は、「移民政策」「ウクライナ問題」「TPP」などに関するソロス氏の要望を伝えるもの。クリントン陣営は、ソロス氏の要望を叶えるために様々な働きかけをしていた。
クリントン氏は選挙活動中、「私はみなさん庶民の味方です」「中間層や少数派の国民と共に歩みます」と、庶民派であることを重ね重ねアピールしてきた。しかし、今回流出された情報によって、億万長者やウォールストリートの企業など、一握りの富裕層と深い関係にあるという二面性が問題視されている。
アメリカの「民主主義」が危ない
多くのアメリカの有権者は、クリントン氏の政治とカネの問題に対して目をつぶっている。しかし、大統領候補が、資金力のある団体や億万長者の思うがままに動かされているとすれば、アメリカの民主主義自体が危うくなることを示している。
次々と明らかになるクリントン氏のスキャンダルは、同氏がリードする大統領選の風向きを変える可能性があるだけでなく、「法治主義」や「民主主義」など、国家運営の根幹に関わる問題を含んでいる。
(小林真由美)
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