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Mikuのブログ

オバマ政権、任期中のTPP議会承認を断念 安倍さんタフな外交力を・・

2016-11-16 21:45:11 | 貿易輸出入/国際交渉/TPP

環太平洋経済連携協定(TPP)について、アメリカのオバマ政権が、来年1月の任期中までに米議会の承認を得ることを断念したと、複数の米メディアが報じている。 

次期アメリカ大統領になるドナルド・トランプ氏がTPPに反対しているため、TPPの発効は難しい状況だ。 

それでもオバマ大統領は、今月ペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議に合わせ、各国首脳にTPPの重要性を訴えたいとしている。 

ペルーのクチンスキー大統領は、「アメリカ抜きでもTPPと似た協定をつくることはもちろん可能で、そうした議論はすべきだ。アメリカがTPPから離脱する場合は、中国やロシア、それにほかの環太平洋の国々も含めた協定となるのが望ましい」と指摘している(12日付NHKニュース電子版)。 

 

「中国包囲網」という意味があったTPP

TPPは、表向きは経済協定だが、裏には、自由貿易のルールに入れない中国に対する「包囲網」の役割がある。TPP加盟国同士で関税を撤廃することで経済協力を強め、アジアインフラ投資銀行(AIIB)などを通じた経済協力によって覇権を拡大させようとする中国をけん制する狙いがあった。 

ただTPPには、ある意味で、「ブロック経済」の側面があることも否めない。国際社会が、自由な貿易を行うための過渡的な手段の一つという見方もできるだろう。 

次期大統領のトランプ氏はTPPに反対している。 

 

関税は「外交上の武器」

トランプ新大統領で世界はこう動く

トランプ新大統領で世界はこう動く

大川隆法著/幸福の科学出版


トランプ氏の真意について、大川隆法・幸福の科学総裁は、大統領選の翌日に行った法話の中で、次のように指摘している。

 

「ドナルド・トランプは、『関税制度すなわち輸入にかける税金は、外交上の武器の一つである』と考えているわけです。たとえば、中国がアジアの国を侵略しようとしたら、トランプは中国からの輸入品に対する関税率を変えるでしょう。これは"熱い戦争"を起こさず、銃弾もミサイルも第七艦隊も使わない"武器の一つ"です」

 

実際にトランプ氏は、中国への輸入関税として45%、メキシコには35%を課すという考えを示している。実業家であり、経済のプロとして、関税という武器を効果的に使いながら、中国に圧力をかける戦略を描いているのかもしれない。 

もちろん、国際社会で貿易における自由性が高まることは望ましいが、アメリカがTPPに参加しない代わりに、関税を武器に本気で中国に圧力をかけるのであれば、日本もTPPを絶対視することなく、柔軟に対応すべきだろう。 

安倍晋三首相はAPECに向かう途中の今月17日に、トランプ氏と会談を行う予定だ。この会談は、TPPに関するアメリカの行方を見極める絶好の機会となる。 

今後日本には、トランプ氏をはじめ、ロシアのプーチン大統領やフィリピンのドゥテルテ大統領といった一筋縄ではいかない元首たちと渡り合うだけの胆力と、タフな外交力が必要になってくる。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767 

【関連記事】

2016年12月号 国際連盟の二の舞 アメリカのTPP不参加は危険 - ニュースのミカタ 3http://the-liberty.com/article.php?item_id=12111

─ ─ ─ ─ ─

関税率が武器になるというのは、私の周りの誰かも言ってました。

実現党のTPP賛成論を他のブログで紹介した時のコメントです。

「TPPなんて入らず、日本は独自に中国に高い関税掛けりゃいいじゃないか」と言っている人がいました。

それは、確かにそうなんだけど、それだけじゃなくて、後で書きますが、TPPは日本の農業を変えるチャンスでもある。

なのに・・・・

>>日本もTPPを絶対視することなく、柔軟に対応すべきだろう。

ふぁ?

ま、ジャーナルで言うのはいいのですが、まさか実現党までそんなこと言わないですよね?

だって、TPPは中国の包囲網という大きな目的もありましたけど、一方、日本の農業を強くするチャンスだと捉えていたはず。

関税を撤廃するのだから、この際、国内の農業の規制も緩和して、減反制度をなくしたり企業が参入しやすして、そうすれば無駄な補助金を出す必要もなくなり、税金の無駄遣いを防げるし、農業産業を盛んにできるチャンスだと。

日本の農業は、持ち前の「ものづくり」で、海外に売りまくれるだけのポテンシャルがあると実現党は言っていましたからね。

リンゴの話は耳にタコができるくらい聞きました。

「海外のリンゴは酸っぱくて小さいけど、日本のリンゴは大きくて甘い。一個が高値で売れている。」

マスメディア全社挙げてTPP反対の嵐の中、実現党とザ・リバティは「TPP参加しろー!!」と連日ネットの中だけど、言ってました。

それを、アメリカが参加しないからって、やめてもいいんじゃないか(どうもそう聞こえる)とは・・・どんだけトランプリスペクトなんだか・・(呆)・・・・ん?

>>アメリカがTPPから離脱する場合は、中国やロシア、それにほかの環太平洋の国々も含めた協定となるのが望ましい」と指摘

ペルーは中国から支援されてる(お金もらってる)のか?

アメリカが抜けるなら、日本が主導で中国を入れないようにすればいいじゃないですか。

日本がイニシアチブとれるチャンスですよ。

トランプという人はそういうこと文句言う人じゃないと思いますよ。ここ最近のアメリカ大統領の中で最もおおらかな人物だと思います。

或いは、アメリカ式にこういうやり方はどうでしょう、中国が入り込めないよう、何らかの“策”を講じるという手もあります。アメリカ式っていっても陰謀・・・じゃないですよwwww。策を仕掛けるだけですって。

それくらいシタタカじゃなきゃ、やってけないでしょ。

・・・・・と考えてみたけど、安倍さんにはできんわ!他のTPP参加国たちが中国も入れようとなったら、絶対反対できないわあの人。

もし、トランプ氏の意思が固いのであれば・・・。安倍さんにイニシアチブは取れない・・・・

そうなれば、返って危険・・TPP引き返すしかなかろう・・・

あ~安倍ちん・・・チ~ン・・オワタ

 

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トランプ大統領勝利に見る「世論調査の限界」

2016-11-15 23:33:27 | トランプ大統領・アメリカ

[HRPニュースファイル1718]http://hrp-newsfile.jp/2016/2966/

幸福実現党青年局部長(兼)HS政経塾部長 吉井としみつ

◆米大統領選――トランプ氏の劇的な勝利

トランプ大統領が、アメリカ大統領選挙に勝利しました。

正式な就任式は2017年1月20日となります。既に、日本も含めて各国首脳と個別に会談がセッティングされるなど、急ピッチで「新しい時代」への移行が進んでいます。

今回のトランプ氏の勝利は、大方の世論調査とは異なる結果でした。選挙予想のほとんどが、ヒラリー氏の有利としていましたが、結果はトランプ氏の劇的な勝利となりました。

一体、何がトランプ氏の勝利に繋がったのか―、様々な分析がなされていますが、大きく2点紹介します。

◆世論調査の誤算1――隠れトランプ支持者

「隠れトランプ支持者」といわれる有権者の存在が指摘されています。

トランプ氏の発言を取り上げて「人種差別主義者」など、様々なレッテル貼りをする報道が蔓延した結果、トランプ支持を公式に表明すると「自分も非難されかねない」と感じた有権者が多数いました。

世論調査でも「トランプ支持とは言わない」ことで、結果的に世論調査ではヒラリー有利になったという説です。

マスメディアの過度な偏向報道によって、世論調査までも歪みかねないという点は、示唆に富んでいます。隠れトランプ支持者は、メディアの偏向報道が生み出した存在かもしれません。

◆世論調査の誤算2――最後まで態度を決めない有権者

また、今回のアメリカ大統領選挙の最終の全国世論調査では、12%の有権者が態度を決めていなかったことが分かっています。

前回2012年の大統領選挙での同様の調査では、態度を決めていない有権者は3%であったことを比較すると、今回の選挙は、最後まで態度を決めていない有権者が増加していたことも指摘されています。

やはり、対立候補の差が僅かな場合は、態度を決めていない有権者の行動が、選挙結果を大きく左右しうるということです。

◆世論調査の「誤差」をどう考えるか

前回2012年の大統領選挙(オバマ大統領vs ミット・ロムニー)では、全選挙区の勝敗予想を当てたNate Silver(ネイト シルバー)氏も、今回の選挙予想は外れました。

シルバー氏は自身の運営するニュースサイト「ファイブサーティーエイト」の記事では、選挙予想の弁解もしつつも、世論調査の誤差についても言及しています。

「ファイブサーティーエイトが、誰よりもトランプ氏に分があると見ていた理由」
Why FiveThirtyEight Gave Trump A Better Chance Than Almost Anyone Elseより

・ファイブサーティーエイトは、ヒラリー氏が有利なものの、トランプ氏にも30%勝利する可能性を伝えてきた。これは、他のジャーナリスト達が示したものよりもかなり高い確率だ。

・世論調査には、少しの誤差はある。その僅かな誤差がトランプ氏の勝利に向けての十分な道筋を与えるものだ。有権者もそうしたことが起こりうると心の準備をするべきではなかったか。

[URL]
http://fivethirtyeight.com/features/why-fivethirtyeight-gave-trump-a-better-chance-than-almost-anyone-else/

世論調査の結果をそのまま鵜呑みにするのではなくて、「誤差はつきもの」であり、その「誤差」が予想とは別の結果をもたらす可能性があると知って、情報を読み取ることが大事だといえそうです。

◆「世論調査の限界」も知って付き合うべき

トランプ氏の劇的勝利や、今年6月のイギリスのEU離脱(BREXIT)を問う国民投票も、世論調査とは逆の結果が現実となりました。

これらのことからも、世論調査はあくまでも限られたサンプルでの動向を調査しており、そこで得られた回答も、有権者の真意かといえばそうでない場合もある、ということを踏まえておく必要があるでしょう。

世論調査は外れることもあります。

誤差があり、限界があります。

マスコミ報道でも、世論調査の結果を強調しすぎるあまり、国民に知らせるべきことを見失う可能性があるということです。

日本のマスコミ報道のあり方にとっても、今回のアメリカ大統領選挙の結果は一石を投じているのではないでしょうか。


【関連動画紹介!】

日本に有利?不利?トランプ新大統領の政策を徹底分析する【ザ・ファクト】
URL:https://youtu.be/_UbcqOOEzDQ

世間の予想を覆して、ドナルド・トランプ氏がアメリカの新大統領に選出された。

昨年から、THE FACTに出演し、トランプ氏の大統領選出を予測していた幸福実現党外務局長、及川幸久氏。 

アメリカのテレビ・ラジオでもコメンテーターとして出演している及川氏にトランプ新大統領誕生で世界はどう変わるのかを聞いた。 

保護主義?孤立主義?日本はどうなる? 


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トランプ新大統領の誕生でアメリカは分断? メディアは真の姿を報じていない

2016-11-11 14:06:03 | トランプ大統領・アメリカ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12182

1年近く続いたアメリカ大統領選。ついに、共和党のドナルド・トランプ氏が次期大統領に就任することが決まった。トランプ氏は9日、ニューヨークの陣営本部で勝利宣言を行った。 

「今こそアメリカは、分断の傷を癒し、団結する時です。国中の共和党、民主党、無党派の人々に対し、共に一つの国民として団結しようと呼びかけたいと思います。今がその時です。私は全ての国民に対し、私は全てのアメリカ国民の大統領になることを誓います。それは私にとって、とても大事なことです」 

 

アメリカは分断するか

トランプ支持者の間では喜びの声があふれるとともに、クリントン支持者の間では混乱が起きている。 

9日付の米紙デイリーニュースが「HOUSE OF TERROR(ホワイトハウスが恐怖の館になった)」という見出しを掲げたほか、歌手でクリントン支持を表明していたレディ・ガガさんが、マンハッタンのトランプタワーの前で、深刻な表情で「愛は憎しみに勝つ」と書いたポスターを掲げ、「トランプが嫌い」と連呼する様子が報じられた。 

また、アメリカ各地で、反トランプデモが相次いでいる。ニューヨークの中心部では、「お前の居場所はアメリカにはない」と叫びながら、デモ隊がトランプタワーまで行進。首都ワシントンでは、若者や黒人など数千人が「マイノリティの権利を守るべきだ」と訴えながら行進した。 

選挙結果を受け、カナダへの移住を考えるアメリカ人が増えたのか、一時、カナダ移民局のウェブサイトが閲覧できない状態に陥った。一部のアメリカ人が本気で心配している様子が分かる。 

 

トランプ氏はジェントルマン?

メディアでは、「暴言王で異常な人格の持ち主」として扱われてきたトランプ氏。だが、過激発言のみを報じるメディアを見ているだけでは、真実を見誤ってしまう。 

産経新聞(10日付)では、過去にトランプ氏にインタビューしたことがある一橋大学非常勤講師の植山周一郎氏の発言として、トランプ氏は「理路整然と主張しつつ、相手の顔を立てる気配りの人」と評価していることを報じている。勝利宣言でも、まず初めに共に大統領選を戦ったクリントン氏を讃える言葉を述べている。激しい非難合戦をした相手への気配りがうかがえる。 

トランプ氏は、意外なことに酒もたばこもやらない。しかも働き者だ。著書『トランプ自伝』には、「時々、夜眠れなくなる。早く起きたい、早く仕事に行きたい、と思うと眠気が吹っ飛んでしまう」と記している。その持ち前の情熱と交渉力でさまざまな取引を成功させた。 

また信仰心もあり、プロテスタントでもある。「我々の心の奥に根差した宗教心は、この国を偉大にした原動力だ」(著書『THE TRUMP』)と語っている。また、慈善活動への寄付も熱心に行っている。 

今回、トランプ氏が次期大統領に選ばれたのも、多くの国民がトランプ氏の真実の姿を知っていたためだろう。本誌4月号「トランプの正体」で紹介したアメリカに住む人々の声は、以下のようなものだった。 

「私はニューヨークに住んでいたから知っているけど、トランプ氏は見えない所で徳を積んでいる人。やると言ったらやる人よ」(50代・黒人女性) 

「討論を聞いていると、切り返しが鋭くて頭がいい。言っていることもブレなくて正直だし、内容にも賛同できる」(50代・キリスト教徒の男性) 

今後、トランプ氏の政治家としての能力は、次第に明らかになっていくだろう。日本のメディアはトランプ氏の過激な点ばかりを報じてきたが、その真実の姿を見る必要がある。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613 

【関連記事】

2016年4月号 3 トランプ研究 成金か? 人格者か? ドナルド・トランプ物語 トランプの正体 この暴言王は日本の友人か? Part 3http://the-liberty.com/article.php?item_id=10966

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大学入試改革によるゆとり教育復活の危機

2016-11-11 13:56:40 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策
[HRPニュースファイル1717]http://hrp-newsfile.jp/2016/2963/

幸福実現党神奈川県本部副代表 HS政経塾 第4期生 壹岐愛子

◆新テスト導入は教育改革になりうるのか


文部科学省は、「大学入学者選抜改革」として2020年度から大学入試センター試験を改め、新テストを導入する計画です。現在大学側と文部科学省で会合が繰り広げられていますが、様々な問題が浮き彫りになっております。

たとえば開催時期は1月のままで変更なしにも関わらず、記述式になれば、多数が受験する私学は「採点が間に合わない」問題も発生してきます。

対策として、文部科学省が解答文字数の少ない一部の問題を、大学入試センターで採点する案を新たに検討しているなど、制度面において大学側に大幅な負担を増やし、大学入試に携われる関係者を混乱させております。

◆公平性が疑問視される「思考力・判断力・表現力」重視の新テスト

文部科学省による「大学入学者選抜改革」は、「確かな学力」のうち「知識・技能」を単独で評価するのではなく、「思考力・判断力・表現力」を中心に評価します。 

従来の「教科型」に加えて、「合教科・科目型」「総合型」の問題を組み合わせて出題する予定です。新しい試験では「人が人を選ぶ」個別選抜を確立していくことに重きを置き、将来的には「総合型」に集約する方向性です。(文部科学省ホームページより)

この背景には、従来のセンター試験方式は、知識の再現を一度の一斉試験で問うもので「評価が偏っている」とみている点があるからです。しかし、本当に評価は偏っているのでしょうか。

大学入試で一定期間みっちり勉強して基礎学力をつけることはその後の人生において必要なその人の胆力を鍛えることにつながります。

テストで合理的に判定されることは悪いことではなく、努力した人が報われる点においては至って公平な評価です。

むしろ改革後に重きをおく「思考力・判断力・表現力」を評価する方式では、採用する人の考えによるところもあり、恣意的な介入が入る可能性は十分にあり公平を保つことは難しくなっていくでしょう。

◆ゆとり教育がもたらした、学力低下と不登校増加

知識の詰め込みを悪とする考えは、ゆとり教育の再来を感じさせます。2002年にゆとり教育が本格的に導入されてから日本の子供の学力は大幅に低下し、結果的に私立受験や塾通いする子供が増大し、公立高校の存在意義を貶めることになりました。

また、ゆとり教育が本格的に始まってから、不登校生数も増えているのが実状です。

大学入試で培った経験はたとえ志望校に合格しなかったとしても、努力した経験は糧となり、その後の大学、社会で生きていくための強さを養うことにもつながります。

これまでの大学入試は知的訓練を行う上での大きなモチベーションにつながっていることを見落としてはいけません。

◆学校・塾間で切磋琢磨していくことが質の高い教育を生む

学力を底上げしていくことは、国家を下支えしていく大きな力になります。

今回の「大学選抜制度改革」により、知識を教えることを主としていた塾の存在は大きく揺らぐ可能性がでてきます。

しかし、塾のようにサービス・質の高い教育があるからこそ、日本はゆとり教育後もなんとか世界上位クラスの学力を維持することができました。

今、国家がすることは大学入試の制度の中身を変えることではなく、公教育にそのものの質を上げ、切磋琢磨していく環境を整備してくことです。

幸福実現党は、教育分野に市場原理を導入する必要性を掲げ、全国学力テストの公開、教育バウチャー制度の導入など、学校間での競争を促してまいります。
 

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トランプ大統領の出現は必然だった。

2016-11-10 21:42:54 | トランプ大統領・アメリカ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12177

米大統領選の投開票が全米各地で行われ、9日午後(現地時間8日夜)、共和党の不動産王・ドナルド・トランプ氏が、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官を破り、第45代大統領になることが決まった。 

アメリカ国内では、選挙戦の最後の最後まで、主要メディアが「反トランプ」報道を続け、当初は、「立候補自体が冗談」とまで揶揄された。そのトーンは、日本などの主要メディアも同じだった。 

世界中が驚いた選挙結果だが、今年の始めに、「トランプ大統領」の誕生を見通していた人物がいた。 

それは、幸福の科学グループの創始者である大川隆法総裁だ。 

 

「強い大統領を見つけた」


1月5日、大川総裁は、当時、共和党内で候補者指名争いを続けていたトランプ氏の守護霊を招いた。それをまとめた書籍のまえがきには、こう記されている。

 

"Here, we've found a strong new U.S. president-to-be through ‘Spiritual Interview with the Guardian Spirit of Donald Trump'. I hope he (Mr. Donald Trump) will be a great new leader of the U.S. And, I, myself, want to believe his honesty, bravery, and friendship."

(「なんとこの本で、私たちは、強い次期大統領候補を見つけたのだ。それがこの『ドナルド・トランプ氏の守護霊へのスピリチュアル・インタビュー』だ。私も、彼(ドナルド・トランプ氏)が偉大なる次期アメリカ合衆国のリーダーの器であることを望んでいる」)

(『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』所収)

 

同月30日、沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターにおける講演会でも、大川総裁はこう語っている。

 

彼の性格は非常に変わっているので、『まさか(大統領には)ならないだろう』と思っている方が多いのですが、私は、『可能性としては、けっこうある』と見てはいます

(『現代の正義論』所収)

 

それは、トランプ氏が、共和党の大統領候補に正式に指名される半年前のことだった。 

 

過去世はアメリカ建国の父

その後も、大川総裁は矢継ぎ早にトランプ氏にまつわる霊言を行い、メッセージを発信した。 

9月22日に収録した、アメリカ建国の父ジョージ・ワシントンの霊言で、ワシントンの霊は、自身がトランプ氏として現代のアメリカに生まれ変わっていることを認めた上で、自らの"暴言"について、こう説明している。

 

"George Washington, the first president, was good at fighting, as you know. He was the commander-in-chief of the United States who fought against the United Kingdom. I am good at fighting."

(「初代大統領ジョージ・ワシントンは知っての通り、戦いに強かった。英国と戦った合衆国最高司令官だ。私は戦いが得意なんでね」)

 

“Nowadays, we don't fight against our rivals with a sword, gun, arrow or something like that. We fight against our competitors using only words, so words are the weapon nowadays. This is the reason I changed my strategy. That's the reason. We, who want to be a statesman like a president or a governor, must fight against our rivals and huge mass media using words, so words are very important these days. That is our new weapon."

(「現代ではライバルとの戦いに、剣や銃や矢なんかは使わない。言葉だけで相手と戦うので、現代では「言葉」が武器だ。だから私は戦略を変えたんだよ。それが理由だ。われわれ、大統領や知事などの政治家になろうとする者は、ライバルや巨大マスコミと言葉で戦わなければならない。だから、今は言葉が非常に重要になっている。これが新しい武器なんだ」)

(『アメリカ合衆国建国の父 ジョージ・ワシントンの霊言』所収)

 

この霊言では、不法移民などに対する"暴言"の真意について語られており、マスコミ報道では分からないトランプ氏の本心を読み解くことができる。 

 

リバティでも「トランプ推し」

こうしたものを受けて、本誌でも、トランプ氏の真の姿を伝える記事をたびたび掲載した。 

例えば、今年2月末に発刊した4月号の企画「トランプの正体」では、こう伝えている。 

「トランプ氏は日米同盟やTPP批判など、一見、日本に対して冷たいように見える。交渉力が高い分、日本の側も頑張らなければ厳しい立場に立たされることもありそうだ。ただ今後、日本が国防を強化し、アジアの大国として役割を果たしていくためには、多少の"外圧"があるほうがいいのかもしれない」 

 

「強いアメリカ」復活への大きな一歩

大川総裁は10月3日未明(現地時間2日午後)、アメリカ・ニューヨークのマンハッタンで、英語講演Freedom, Justice, and Happiness(自由、正義、そして幸福)を行った。トランプ陣営のスタッフも参加していた500人を超える聴衆を前に、こう語った。

 

"I hope America and Japan, these two must be the great leader of the world from this year till at least three hundred years, I think so. […]

This is your mission. 

This is what I want to say today. 

Be great, greater. 

With great power comes great responsibility. 

You American people have great responsibility for the world. 

Please keep on your mind this truth."

 

(私は、アメリカと日本という二つの国が今年以降、今後少なくとも300年間、世界の偉大なリーダーとなることを願っています。(中略)

それが、あなたがたの使命です。

それが、私が本日、お伝えしたいことです。

偉大であれ、さらに偉大であれ。

偉大な力には、偉大な責任が伴います。

あなたがたアメリカ人には、世界に対する偉大なる責任があるのです。どうか、この真実を心に刻んでください)

 

その後も、大川総裁は、トランプ氏は正直で信頼できる人物であると言及。軍事的な覇権を拡大する中国の台頭などを含め、政治的な観点から見ても、アメリカ国民はトランプ氏を選ぶべきであり、彼には世界の問題を解決する力がある、新たにアメリカを再建してくれる、と指摘し続けていた。 

既存の政治家像からかけ離れているトランプ氏。アメリカのみならず日本や世界の既存の主要メディアも、トランプ氏の勝利を予想することはできなかった。 

いま、中国や北朝鮮という、軍事独裁国家の脅威が広がるアジアにとって、「強いアメリカ」の復活は欠かせない。国際社会では、「何が正しいか」が見えにくくなっているが、大川総裁はそれを見通し、示し続けている。新しい時代には、未来を見通す、新しい指針が必要だ。 

なお、大川総裁は12月7日夜、千葉・幕張メッセを本会場に、大講演会「真理への道」を行う。その様子は、全国・全世界の幸福の科学の精舎や支部など3500カ所に同時中継される。中継会場には誰でも参加できる。(本会場への参加は完全予約制。ウェブによる予約受付はこちら https://happy-science.jp/info/2016/20971/ )

 

 

【関連書籍】※いずれも幸福の科学出版

『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613 

『アメリカ合衆国建国の父 ジョージ・ワシントンの霊言』大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1751 

『地球を救う正義とは何か』大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1762 

『ヘンリー・キッシンジャー博士 7つの近未来予言』大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1759

 

【関連記事】

2016年12月号 【アメリカ大統領選】日本の味方はトランプだった! 2017年、世界は戦国時代?http://the-liberty.com/article.php?item_id=12107 

2016年12月号 トランプの過去世 - 新・過去世物語 人は生まれ変わるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12092 

2016年8月号 「トランプ大統領」は怖くない 日本にとって大チャンス! - 2016.11.8 アメリカ大統領選http://the-liberty.com/article.php?item_id=11520 

2016年4月号 アメリカ大統領選 トランプの正体 この暴言王は日本の友人か? Part 1http://the-liberty.com/article.php?item_id=10968

─ ─ ─

トランプ氏はジョージ・ワシントンだった。

こういうことは、テレビや新聞見てるだけでは、絶対にわからない。

一般的に日本のテレビや新聞で見るアメリカの情報は全てアメリカ西海岸側の報道です。そして米国全体のマスコミの9割が民主党派を表明している。と語っていたのは共和党顧問のあえば直道さん。

トランプが勝利して、やにわに朝のテレビでも“コメンテーター”が、こうしたことを自分の意見のように言っていました。

ま、なので、こういうアメリカマスコミ事情を常識として知っておいた方がいいですよね。

 

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月面基地の早期建設をめざして

2016-11-10 20:24:40 | 宇宙産業・宇宙・UFO・未来産業

[HRPニュースファイル1716]http://hrp-newsfile.jp/2016/2961/

HS政経塾6期生 須藤有紀

◆宇宙でも?迫りくる中国の脅威!

先月17日、中国は1ヵ月の長期任務を目標とした、有人宇宙船「神舟11号」の打ち上げを行ないました。またその2日後、中国時間の19日午前3時31分、地球から393キロ離れた軌道上で、実験室「天宮2号」へのドッキングにも成功しました。

現在、中国の宇宙開発技術、打上経験、実績は、アメリカや旧ソ連を含むロシアにははるかに及んでいません。

しかし、着々とその差を縮めて来ています。

習近平国家主席は、2030年に「宇宙強国」となることを目標に掲げています。

中国政府も宇宙計画を優先課題と位置づけ、2018年には独自の宇宙ステーション「コアモジュール」を打ち上げ、2022年に稼働を計画しています。

また、2017年には月面の土壌サンプル採取を計画し、2018年には月面裏側への着陸を計画するなど、月探査に意欲を見せています。

こうした中国の動きに対して、日本はなかなか宇宙開発に乗りきることが出来ていません。

◆本気でやるなら、「プログラム的探査」

元日経BP記者でノン・フィクションライターの松浦晋也氏は、日本の宇宙開発の問題点は特に「プログラム的探査」の欠如にあると指摘しています。

プログラム的探査とは、長期的な計画に基づいて、戦略的に行われる探査の事です。

月探査で言えば、大まかには以下のようになります。

(1)月の周りを回って月表面の情報を集める探査機を打ち上げる。
(2)月に着陸する。
(3)月を走り回って情報を集めるローバーを送り込む。
(4)月の物質を収集し、持って帰る「サンプル・リターン」を行う。
(5)有人探査を行う。

日本は、はやぶさを例外として、ほとんどのプロジェクトが単発です。

月探査においても、jaxaは月探査の長期計画をjaxa案として出していますが、実現はなかなか厳しいようです。

◆立ちはだかる「予算」の壁

2007年に、日本で初めて月探査のために打ち上げられた月周回衛星「かぐや(SELENE)」は、目覚ましい成果をあげて諸外国から称賛を浴びました。

しかし、その後続機である「SELENE-2」は開発を中断されています。理由は色々と考えられますが、一番は予算の不足だと言われています。

SELENE-2は、月への着陸探査をめざしたプロジェクトでした。

SELENE-2サイエンスチームは、「着陸探査は周回探査に比べても2倍の費用がかかる」とした上で、各国は1000億クラスの予算で実施していると指摘しています。

日本の宇宙開発関連予算は3000億円規模なので、着陸探査だけでもおよそ3分の1の予算規模を必要とすることが分かります。

しかし、現実に中国が月探査に力を入れ、月面基地建設や「宇宙強国」としての地位に色気を示している以上、日本も月探査に積極的にならねばなりません。

有人飛行経験のあるアメリカなどと協力して月への有人飛行を行い、中国をけん制する必要があります。

◆でっかい理想を掲げて積極投資を!

SELENE-2は、成果を最大化するために様々なミッションを担おうとしていましたが、開発を中断され、そのミッションの一部を別プロジェクトが引き継ぐ形となりました。

公募で決まったプロジェクトである、SLIMは、ピンポイント着陸の実証を目的とし、2019年にイプシロンで打ち上げ予定となっています。

SLIM自体は素晴らしいプロジェクトですが、SELENEとは別プロジェクトの単発ミッションです。単発ミッションは、同様の探査プロジェクトの結果が出てから、次のプロジェクトに移るので、移行期間が長くなりがちです。技術継承や人材確保、部品などの面で様々な弊害が生じます。

幸福実現党は、「高付加価値の未来産業(航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発など)に対し、10年以内に100兆円を投資し、振興を図る」という政策を掲げています。

やはり、こうした大胆な政策を掲げ、単発ミッションではなくプログラム全体に対して、積極的な投資をはかる必要があるのではないでしょうか。

◆宇宙はフロンティア

宇宙は21世紀のフロンティアです。

宇宙開発の過程で編み出された技術は、私たちの生活に転用され、より便利な物を生み出しています。
 
カーナビや、Googleマップなどの地図サービス、天気予報などは、衛星を使っていますし、宇宙服の技術を転用した肌着や、高性能の浄水器なども誕生しています。

また、月の資源を利用した建設材料や、フロン3といった新エネルギーの材料の発見も期待されます。

こうした経済的発展可能性の面からも、先述した安全保障の面からも、月面開発は重要です。

日本は国家として、月面基地建設までを視野に入れた月面開発プログラム全体に大規模な予算を投入すべきです。そのためにも、まずは宇宙産業を戦略産業に位置付け、官民ファンドの創設などを検討する必要があります。

日本のさらなる発展のためにも、宇宙開発が一段と進むことを願ってやみません。



(参考)
産経新聞 http://www.sankei.com/life/news/160101/lif1601010006-n5.html
東洋経済 http://toyokeizai.net/articles/-/140675
CNN.com http://www.cnn.co.jp/fringe/35090776.html
「合わせ技は認められないのか~SELENE-2の実情~」
http://www.isas.jaxa.jp/j/researchers/symp/sss13/paper/S2-004.pdf
日経BP 
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/matsuura/space/071026_change/


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香港「独立派」議員が失職 中国による香港自治への介入

2016-11-10 08:15:13 | 香港・台湾・フィリピン・アジア

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12176

香港の自治が揺らいでいる。日本の国会に当たる、中国・全国人民代表大会の常務委員会(以下、全人代常務委)は、7日、香港立法会の反中派議員2人の議員資格を無効とする旨の判断を下した。 

資格を剥奪された議員は、「青年新政」の梁頌恒(リョウ・ショウコウ)氏と游蕙禎(ヤウ・ワイチイン)氏で、全人代常務委によれば、議会の就任宣誓に問題があるという。 

問題とされたのは、両氏が10月の議員就任宣誓時に、"HONG KONG IS NOT CHINA"(香港は中国ではない)という横断幕を持ちこんだ上、中国を侮辱的な単語で表現したことだ。 

これに対して、香港政府の梁振英(リョウ・シンエイ)行政長官は、7日、香港で記者会見を開いた。梁行政長官は、「国家分裂の主張はすべて阻止せねばならない」と述べ、全人代常務委の意向に従い、香港内での「独立派」の主張を封じる方針を示した。

中国本土が香港の自治に介入したとして、日本及び世界各国が報じている。 

 

高まる香港市民の不満

香港は、1997年の中国返還後、外交と国防を除く「高度な自治」が50年間保証されている。中国は「一国二制度」のもと、香港では言論の自由や司法の独立が認められ、香港市民は自由に議員を選ぶことができるとしている。 

しかし、返還20年を待たずして、中国政府は香港の立法会(議会)議員の立候補者を限定するなど、事実上中国の制度に組み込まれつつある。今回、民意で選ばれた議員が中国政府の裁量により排除されることは、「一国二制度」の形骸化をさらに進めると言える。 

香港では6日夜から7日未明にかけて大規模なデモも起きており、中国政府に対する不満は高まっている。 

 

司法の独立が脅かされている

香港の保守系メディア大手である「ネクスト・メディア」の楊懷康社長は、リバティ編集部に以下のようなコメントを寄せた。

「これは明らかに香港基本法(憲法)の侵害です。本来ならば、香港の上告裁判所による解釈が必要となるところを、香港の司法にとって代わって中国本土の全人代が勝手に解釈したのです」 

また、香港のジャーナリストは「香港の司法の独立性を脅かすものです」と本件の重大性を述べた。 

 

香港から起こる民主化の波

香港では、2014年9月に「雨傘革命」という民主化要求運動が起こったが、中国政府からの圧力を受け、香港市民の民主化を求める声はますます強まっている。 

「民主化」を求める香港と、表向き自治を認めてはいるものの、香港を中国共産党の下で一元支配したい考えの中国とで、溝は深まるばかりである。 

香港が、中国共産党に完全支配されることなく、「中国民主化」の震源地となることを願ってやまない。(片)

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大学全入時代で経営危機 教育の原点は個人の熱意

2016-11-10 08:14:51 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

大学入学希望者数が入学定員総数を下回るという、大学全入時代。定員割れや退学率の上昇などで大学が経済難を迎えている。 

朝日新聞と河合塾が行った共同調査「ひらく日本の大学」によれば、全国の大学を対象として「学生数の確保より入学者の学力の保証を重視する」「入学者の学力の保証より学生数の確保を重視する」のいずれか近い方を選んでもらった結果、「学生確保重視」と答えた大学が32%、「学力重視」は61%となったという(7日付朝日新聞)。3割以上の大学が、学生数の確保に苦心している現状が透けて見える結果だ。 

実際に日本私立学校振興・共済事業団の調査によると、2016年度では四年制の私立大学の44.5%、短大に至っては66.9%もの学校が定員割れを起こしているという。また、いったん入学しても、退学する生徒も少なくない。文部科学省の調べによると、2012年の年間の大学中退率は2.65%で、2007年度の2.41%から上昇している。 

この現状を打破するため、大学側は様々な取り組みを始めている。 

その一つが、教員任せになりがちでチェックが働きにくい授業内容の向上だ。神奈川県の湘南工科大学では、教員養成の一環として、模擬授業について教員同士で意見を交換したり、講義形式の教員研修を始めている。 

また、「授業に出席しない」学生への対策として、保護者が自分の子供の出欠状況や成績を確認することのできるサイトを開設した大学も出てきている。 

激しい競争の中、各大学が生徒・保護者にとっての魅力を高めるため、授業内容やサービスを向上させる努力は確かに必要だ。 

しかし、例えば大学生になって親に出欠状況を確認される状況が、本当に大学生の成長につながるのかについては、疑問が残る。学生が社会で活躍できる人材になる場として大学が機能するためには、別の視点が必要ではないだろうか。 

 

理想の大学とは

制度をいじる前に、教育の前提としてどうしても必要なのは、一人ひとりの熱意である。 

近年は、「就職したくないからとりあえず大学に入る」という学生も増えている。このような状況で、どうすれば、熱意ある学生を集めることができるのだろうか。考えるヒントになる一つの事例が、幕末に吉田松陰が教鞭を取った松下村塾だ。 

松下村塾では、人間として、武士としてのあるべき姿を説く「士規七則」を掲げ、実学を身に着けるだけでなく、人間学や武士道が説かれた。松陰の気迫に弟子入りを懇願する青年は後を絶たず、建物の外にあふれるほど塾生が集まり、のちに総理大臣となる人物など、明治の社会に影響を与えた優秀な人材が数多く輩出された。 

現代の大学に必要なのも、学生たちの心の中に眠る理想を目覚めさせ、向学心を引き出すような高い理想だろう。 

2015年に千葉県長生村に開学したハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)は、現代の松下村塾を掲げている。HSUは、大学として認可を受けていない「私塾」だが、初年度から定員を超える学生が入学している。 

その特徴は、教育・研究活動の根底に「他者への愛」や「人類への貢献」といった宗教思想があることだ。大学に入り、学ぶ意味や自分の人生の意味をも見いだせないことに悩む学生は少なくない。確かに、自分のためだけの努力はなかなか続かない。他者のため、社会のために自らの人生を捧げるという宗教心に基づく使命感があってこそ、苦難や困難を乗り越えることも可能になる。 

教育制度を変えることによって、ある程度は、生徒を集め、退学率を下げることも可能だろう。しかし、それだけでは受け身の学生しか生まれない。根本的には、大学の側が、「学生に、そして社会に、どのような良き影響を与えられるか」という教育の原点に立ち戻ることが求められているだろう。(志/晴)

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幸福実現党への異常な捜査 その奥にある「官邸の意思」

2016-11-10 08:14:08 | 幸福実現党

8月28日の記事です。投稿し忘れてました。


ブラジル・リオ五輪の閉会式で、安倍晋三首相がゲームキャラクターの「マリオ」に扮して登場したことは、内外の注目を集めた。

粋な演出という評価も聞こえてくるが、そんな安倍政権下の日本で、人知れず、中国にも似た、国家権力による人権侵害が行われていると聞けば、驚く人も多いだろう。

 

「逮捕、家宅捜索、再逮捕」は正当か

問題の発端は、参院選の投票日から約2週間が経った7月26日。ある男性タレントが、会社役員2人とともに、公職選挙法(以下、公選法)に違反した疑いで、警視庁に逮捕されたことだ。

逮捕の理由は、選挙期間中に、幸福実現党の候補者の応援演説を行った男性タレントに、5万円が渡ったことが、公選法の「運動員買収」にあたる疑いがある、というものだ。

問題に詳しい弁護士は、「通常この程度であれば、公判にもならず、略式起訴で罰金で終わるような事案」と指摘する。

だが、驚くことに、警視庁は5万円を理由に、8月2日、東京都内にある幸福実現党本部に家宅捜索に入った。さらに、3人の勾留期限が切れる同月16日、別 件で3人の再逮捕に踏み切った。3人はいずれも容疑を認めていたにもかかわらず、である。再逮捕によって、3人の勾留は、9月上旬まで延長される見通しだ。

 

「党本部の捜索は異例」「国策捜査ではないか」と報じるマスコミ

この出来事は、いくつかの大きな問題を含んでいる。

まず、5万円という軽微な事案にもかかわらず、それを理由に、警視庁が党本部に家宅捜索に入ったこと。この点については、産経新聞が「同法違反での政党本部の捜索は異例」(8月3日付)と報じたほどだ。

また、今回の金額の小ささや運動員の影響力を考慮すると、犯罪としての「被害」は限りなく小さい。さらに、逮捕された3人は、皆、違法性を知らず、悪意もなかった上に、初犯で、罪も認めているという。「逃亡の恐れ」や「証拠隠滅の恐れ」もない。

それにもかかわらず、警視庁は、「身体の自由」を奪う勾留を、合わせて40日以上も続けようとしているわけだ。

この点について、日頃、宗教政党には手厳しいマスコミも、「再逮捕の裏に安倍政権の“幸福実現党潰し"」という見出しで、「これは“国策捜査"ではない か」と報じた。参院選で得票を伸ばし、地方議員が誕生している同党に対して、「これ以上、勢力が拡大する前に、政府が早めに芽を摘んでおこうと考えたとし ても不思議ではない」と分析している(8月19日付日刊ゲンダイ)。

ちなみに、行き過ぎた長期の勾留は、裁判で刑罰が決められる前にすでに実質的な刑罰が始まっていることを意味しており、「人権侵害」につながる、という指 摘もある。そのため、近年では、検察官が請求した勾留を、簡単に裁判官が認めないケースが増えている(勾留請求却下率の増加)。

 

「幸福実現党の信用を失わせ、解党させたい」と語る菅氏の守護霊

そんな中、8月24日、一連の問題について話がしたいと、大川隆法・幸福の科学総裁の元に、安倍晋三首相の女房役である菅義偉(すが・よしひで)官房長官の守護霊が現れた。そして、訊いた。

菅氏の守護霊は、幸福実現党の言論の影響力に一目置いていることを認めながら、「わたしの仕事は、そういった芽を摘んでおくことですから」と語り、問題を主導していることを認めた。地方議員の誕生や、参院選の一人区で得票数を伸ばし、自民党候補の落選要因にもなっているとして、幸福実現党の存在が邪魔なことを明かした。

 

そして、一連の捜査について「あんたがたが旗を降ろさないかぎり、終わらないじゃないですか。(中略)その目的を遂行するまでは続けますよ」と脅し、10月に予定されている、東京10区と福岡6区の衆院補欠選挙、その他の地方選挙における幸福実現党の動きが“試金石"と、暗に候補者を立てないようけん制。「まず信用を失わせることがいちばんだと思っているんでね」「早く白旗を揚げて、(幸福)実現党を解党してだね」と迫った(『菅官房長官の守護霊に訊く 幸福実現党“国策捜査の真相"』所収)。

 

では、菅氏の守護霊が、そうまでして実現させたい政治目標とは何か。

この点について質問者が尋ねると、とにかく大事なことは「安倍政権の延命」であるという一点を繰り返すばかり。法治主義を掲げつつ、なりふり構わず政敵を潰す人治支配を行う姿は、本来、安倍政権がもっとも嫌うべき、中国の習近平政権と重なる。

 

みだりに宗教の聖域を侵すことは許されない

幸福実現党は、「祭政一致」を掲げる宗教政党で、党職員のほとんどが僧侶や神官と同じ聖職者。神社やお寺の境内と同じように、この世の人々の穢れを落と す、神域や霊域を守っている。もちろん、家宅捜索などでみだりに警察などの俗界の権力が入り込み、宗教の聖域を侵すことは許されない。

刑法188条「礼拝所不敬及び説教等妨害」でも、礼拝所に公然と不敬な行為をした者や、説法や礼拝を妨害した者は、処罰されると定めている。

国家権力が宗教を尊敬し、それを法制度として表すのは、世界の常識だ。しかし今回、警視庁はそれを簡単に乗り越えて、宗教活動を妨害している。

 

国民の見えないところで、民主主義が危機を迎えている

また、今回、3人の逮捕や家宅捜索の根拠になっている公選法は、選挙のプロでも間違うような膨大で分かりにくいルールのオンパレードだ。

こうした悪法を、国家権力が恣意的に運用して、新しい政党を潰そうとすることは、参政権である「政治活動の自由」「政治参加の自由」を妨げ、基本的人権の尊重を定める憲法13条に違反する。

今回の霊査では、異常な捜査が続いている理由は、警視庁よりも、影で糸を引いている官邸の影響が強く、その中心に菅氏がいることが見えてきた。

一見、平和が保たれているように見えるこの日本で、国家権力による人権侵害が続いている。多くの国民の見えないところで、いま、民主主義が危機を迎えている。

 

※この霊査では、他にも以下の論点が語られた。

  • 中国や北朝鮮の武力威嚇は安倍政権にとってチャンス!?
  • 菅氏が2009年夏の総選挙で当選した裏事情。
  • 菅氏が考える「公明党」の利用価値。
  • 天皇陛下の「生前退位」は、安倍首相の望み通り!?
  • 弾圧をやめない場合、幸福実現党が繰り出す「奇策」とは?
  • 天変地異や神々の怒りの危険性について
  • 宗教界のリーダーを潰そうとする際の反作用について

 

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小池政治塾「希望の塾」がスタート 政治家が学ぶべきものとは?

2016-11-09 07:26:25 | 政治・国防・外交・経済

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12172

小池百合子・東京都知事が政治塾「希望の塾」を開講した。同塾では、都政改革のための具体的な政策などを学ぶという。全国からの応募者は4827人で2902人が入塾。開講式が4回に分けて行われる事態となり、その人気ぶりが話題を集めている。 

 

橋下塾のその後……

"人気"の「政治塾」といえば、橋下徹・元大阪市長が2012年に開講した「維新政治塾」が思い出される。 

橋下氏は大阪府知事時代に結成した「大阪維新の会」を、国政政党「日本維新の会」にまで進化させた。「太陽の党」とも合流させ、2012年の衆院選では50を超える議席も獲得した。その手腕に憧れてか、「維新政治塾」1期生の応募者は約3,300人も集まった。 

しかしその後、党は意見の食い違いにより内部分裂し「維新の党」へと転向。橋下氏は2015年に大阪市長の任期満了をもって、政界から引退してしまった。 残された「維新政治塾」の応募者は2016年、176人にとどまっている。 

橋下氏の政治塾については、党内でも、政治塾でも、「議席をとる」という目的は一致しており、そのための選挙ノウハウも共有されていただろう。しかし、「議席をとった先で何をするのか」という「理念」が十分に共有されていたのかは疑問だ。あくまで受験ノウハウを教える「予備校」止まりだった可能性もある。 

 

思想・哲学を学ぶHS政経塾

「政治塾のあり方」という意味で比較して注目すべきは、幸福の科学・大川隆法総裁が2010年に創立した「HS政経塾」だ。 

同塾は研修期間の上限を3年間と定めているが、最初の1年間は、塾生は政治、経済、国際政治、経営に関する世界の古典などから徹底して「思想・哲学」を学ぶ。政治における「理念」の部分を、最重視しているためだ。 

小数精鋭の塾生たちが日夜勉学に励む同塾から、このほど、2人の市議が誕生した。 

10月16日に投開票が行われた新潟県阿賀野市議選において、幸福実現党県本部副代表の横井基至氏(36)が当選。続いて23日の鹿児島県薩摩川内市議選では、幸福実現党県本部副代表の松澤力(34)が当選した。 

元自衛隊でもある阿賀野市議の横井氏は、HS政経塾で学んだ政治家としての志について、編集部の取材に次のように答えた。 

「自分の生まれた阿賀野市に恩返しをしたいと思っています。そのためにも、『地域社会への貢献に責任を持つ』ことの大切さを、一人一人に教育などを通して共有していきたい。これが、幸福な社会を創っていくうえでの一人ひとりに課された使命だと思います。国家に関しても、国家ビジョンや憲法など、屋台骨の部分を変えていかなければ、日本の未来はないと思います。正しい国家観や、愛国心を、国民一人ひとりに持っていただかなければ、国は存続できません」 

2009年の幸福実現党立党より政治家を志していた薩摩川内市議の松澤氏は、次のように話す。 

「政経塾では、政治家としてのスキル、政策についても学びましたが、政策の奥にある思想、政治思想についても深く学びました。特に感銘を受けたのは、経済学者シュンペーターが唱えた『イノベーションの原理』。古いものに囚われるだけではなく、政治経済もイノベーションをおこして、新しい価値をつくっていくということを学び、感動しました。HS政経塾では、毎日、支援してくださっている皆様への感謝の祈りをあげさせていただいていました。それを通して、感謝の思いが深まり、政治への使命感も強まりました。これからどのような立場に立っても、その使命感はぶれません」 

街宣カーの上から「使命・感謝」という言葉を語る政治家は多いが、それがどれだけ本心から湧き上がるものであるかまでを追及する政治塾は少ないかもしれない。 

混迷極める今の日本に求められる政治家の資質とは何なのか――。様々な政治塾・政経塾のあり方は、それを考えるヒントになるかもしれない。(片)

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2016年度上半期、税収がとうとう下がる 繰りかえされる消費税の罠

2016-11-09 07:21:40 | 政治・国防・外交・経済

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12170

財務省がこのほど発表した2016年4~9月期(上半期)の税収が、前年同期に比べて4.8%減少した。税収の内訳を見ても、所得税、法人税、消費税それぞれが、前年同期よりも下がっている。 

上図のオレンジ線を見ても分かるように、上半期の税収が下がるのは、リーマンショック直後の2009年度以来、7年ぶりとなる。 

 

税収減の原因は消費の冷え込み

各紙は税収減の要因として、「円高」「原油安」「企業への法人税の還付金」などを挙げる。 

しかし、根本要因は国内消費の冷え込みと考えるべきだろう。 

例えば7~9月期の国内総生産(GDP)はまだ正式発表されていないが、民間シンクタンクの予測によると「アジア向けの電子部品など輸出がけん引するが、個人消費の冷え込みが足を引っ張った」と言われている。そのため、企業も設備投資に慎重になっている。 

 

増税後、税収が「一瞬増えてじわじわ減る」パターン

上半期の税収の推移を、過去の通年度の税収と比べると、興味深いパターンが浮かび上がってくる。

 

ポイントは消費税だ。

 

消費税3%が導入された1989年、同年度と翌年度の税収は上がったが、翌々年度から税収はじわじわ下がっている。ご存知の通り、長期不況の始まりだ。 

その後、少し景気が上向いたとして、1997年に消費税は5%に引き上げられた。その年度の税収は上がったが、翌年度からまた下がっていった。 

いずれの時も、「消費税を導入・税率上げすると、1~2年は税収が上がるが、その後じわじわと下がっていく」というパターンが繰り返された。税収が一瞬増えるのは、「消費税引き上げ自体、景気が絶好調の時に行われること」「景気の冷え込みに備えて、大規模な財政出動が行われること」などが理由だろう。 

そして今回も、2014年に消費税が8%に引き上げられた。その翌年度の税収は上がった。財務省は、消費税を引き上げても堅調に税収が増えることを強調し、2016年度の税収も前年度から2.3%増えると試算してきた。 

しかし、上半期の税収と、通年の税収が連動することを考えると、今年度の税収は落ち込むことが予見される。 

背景は今回も同じだ。 

アベノミクス開始後、近年まれにみる景気回復の予兆が見られる中、政府は過去最大の金融緩和を行い、2016年度には96兆円という過去最大の当初予算を組み、補正予算を上乗せした。税収は一瞬上向いたが、経済の冷え込みで、再び下がりつつある。大事なポイントは「最も足を引っ張っているのはGDPの6割を占める個人消費」ということ。外国経済や円高のせいにはできない。 

 

消費税の減税を検討するべき

もちろん、上半期の税収が減っただけで、「これから税収が減り続ける」と決め付けることはできない。ミラクルが起きて下半期に景気が回復したり、統計の数字を底上げするために、財務省が何らかの“対策"を打つかもしれない。 

しかし、長期的に税収を増やしていきたいなら、消費税率を戻すことを本格的に検討するべきではないだろうか。現在、「100円ショップ」の売り上げが伸びているというが、「デフレ期には値下げが利益を上げる」ことに、政府も気付いて欲しい。

(馬場光太郎)

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早稲田祭で釈・幸福実現党党首と七海財務局長が対談 「JAPAN No.1宣言!」

2016-11-09 07:12:06 | 幸福実現党

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12169

早稲田大学の学園祭で6日、釈量子・幸福実現党党首と、七海ひろこ・幸福実現党財務局長のトークショーが行われた。 

トークショーは「釈と七海の、JAPAN No.1宣言!」と題され、両氏は失敗談など赤裸々なエピソードを織り交ぜながら、日本の可能性について語った。  


世界に誇る「日本」 

司会からの「日本を好きになれない若者に対して何を思うか」という質問に対しては、釈党首は以下のように来場者へ語りかけた。 

「日本のことを愛せないのは、人生最大の不幸だと思います」

「この日本を創ってきたのは、一人ひとりの日本人の生きざまなんですよ。その歴史を見た時に、今を生きる日本人が、『日本を好きになれません』というのは、この国に生まれ、この国を創ってきた方々への冒涜に等しいと思います」

「日本を好きになれないという人たちは、ただ日本の素晴らしいところを知らないだけだと思います。この国を好きにならざるを得ないような魅力が、日本には沢山あります」  

現在国会でも環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について議論が行われているが、釈党首は日本の農業のレベルの高さにも言及した。「日本の農業は世界で競争できる」と断言。具体的な例を挙げて日本の農業のレベルの高さを説明した。 

七海局長が「農家の方でも、ご自身の農作物に誇りを持って、『世界でも競争できる』という方は、TPPは歓迎されています」と述べると、会場からも驚きの声が上がった。それに併せて、釈党首が、台湾で日本の長いもが大人気である例などを紹介した。 

釈党首は「日本の農産物は非常に競争力が高いので、販路の拡大ができれば、世界でも勝てると思います」とTPPの意義にも言及した。 

 

ナンバーワンこそのオンリーワン

七海局長は8月の都知事選で出馬をしていたが、当時掲げていた「東京No.1宣言」というメッセージに関して、「なぜオンリーワンではなく、ナンバーワンなのか」という質問が上がった。 

七海局長は、「ナンバーワンの意味」について、「ナンバーワンを目指していく努力研鑽、切磋琢磨のなかに、自分の中のオンリーワンが磨きだされていく道がある」と語った。 

 

学生へのメッセージ

最後に学生へのメッセージとして釈党首は「責任感」にフォーカスし、このように語った。

「是非、日本に責任を感じるような人材として活躍していただきたい。どうか、自分が日本に責任を持っているという気持ちで志を立ててください」  

七海局長は、「人間関係」の大切さを以下のように伝えた。 

「素晴らしい仲間が周りにいらっしゃると思うので、どうか生涯を通じた友として大切にしてください。また、感謝をいつも原点にするような皆様であっていただきたいと思います」

 

参加者の声

看板を見て参加したという早稲田大学院生は「考え方が明確なので、話がストレートに入ってきました」と述べた。 

他にも、「釈さんも七海さんも、とても魅力的な方で、話にもとても説得力があった」「自分も国学院大学で弓道部なので、釈党首と共通点が多くて驚きました」といった声があった。

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富山市議会の政務活動費不正問題が問いかけるもの

2016-11-06 14:14:11 | 政治・国防・外交・経済

[HRPニュースファイル1715]http://hrp-newsfile.jp/2016/2955/

幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人

◆10/30(日)富山市議補選が告示!

10/30(日)、富山市議補選が告示されました。

報道でもご存じのとおり、議員定数40人の富山市議会議員の内、12人の現職議員が政務活動費の不正による議員辞職という異例の状態となったために、補欠選挙が告示されました。

◆自民・民進で組織ぐるみの不正が発覚

一連の問題について、当初は一部の自民党議員だけにとどまるものと思われていました。

しかし地元の北日本新聞による徹底的な追及のキャンペーンが続き、9月はほぼ毎日、一面に現職議員による不正問題が掲載され、報道された議員の多くが辞職に至りました。

その中で、不正は自民党議員だけでなく民進党議員にまで及んでいることが明らかになりました。

こうした多くの現職議員による半ば組織ぐるみの不正について、共産党・社民党は報道が出始めてから一気に批判を行っていますが、今まで富山市議会に議席を持っていながらこの件を追求できていなかった事にも大きな責任があると言わざるを得ません。

さらに、「維新の会」についても、根拠地とする関西で、現職大阪市議の妻が自家用車(マイカーリース)のリース代に充てていたことが分かり、こちらも大きく取り上げられています。

上記のとおり、既成政党を中心に地方議員のモラルが大きく低下していることが表面化し、政治への不信感が高まっています。

◆なぜ、北陸で問題が起きたのか

さらに、この問題は富山市だけでなく隣接した高岡市等でも発覚しています。

北陸では、浄土真宗を信仰される方が多いのですが、この開祖でもある親鸞は「悪人こそ救われる」という、悪人正機説を唱えました。

これは、一面、自分は「悪人でも仏や神に愛されている」という救いの原理になっていますが、一方「悪い事をしても、最後は救われるのだ」という教えです。

大川隆法党総裁は、今年の3月17日に高岡市民会館で行われた講演会「夢を実現する心」でこうした点について以下のように述べました。

「阿弥陀様の慈悲がいくら深いからといって、今世においてでたらめな生き方をし、他人様に迷惑をかけ、ほかの人が後始末をしなくてはいけないような生き方をしたのでは、ちょっと考え違いがあるのではないか」(『世界を導く日本の正義』P.100より)

この点からも今回の政務活動費不正問題を放置してしまうということがあってはならないのではないでしょうか。

◆必要なのは「正しき心の探究」を行う宗教政治家の輩出

今回の不正問題の責任は、まず半ば組織的に不正を行った自民党、民進党にあることは当然ですが、そうした実態を見過ごし続けてきた共産党、社民党にも全く責任がなかったとは言えません。

残念ながら、一連の報道を通じ、富山市の有権者の多くは政治への信頼を失いかけています。

そうした意味では、今回の補選が問いかけるものは、本来の政治にあるべき善悪の基準をしっかりと打ち出している政党と政治家の登場が望まれているということではないでしょうか。

私たち幸福実現党は、こうした政治不信が高まっている時期こそ、「正しき心の探究」を通じ、徳を身につけた政治家の輩出が大切であると訴え、実現することを目指しています。

こうした新しい選択としての幸福実現党の躍進が今、望まれているのではないかと思います。

今後、全国各地の地方選においても「正しき心の探究」を目指す議員の輩出に向けて、さらに取り組みを加速化させていく所存です。

国民の皆さまのご支援を心よりお願いいたします。


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「保守」とは何か?

2016-11-05 16:29:48 | 幸福実現党

[HRPニュースファイル1715]

幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩

◆そもそも保守とは何か?

そもそも保守とは何でしょうか? 幸福実現党も、「保守」ですが、日本の保守派から一部批判を頂戴することがあります。

日本では、天皇を尊崇する人たちを保守と呼ぶことが多いと思います。しかし外国には天皇のご存在はありません。でも外国にも「保守」は存在しています。

◆アメリカの保守――「伝統の保持」「普遍的価値」

アメリカの「保守主義」について、産経新聞の古森義久氏は次のように定義しています。

「トランプ候補はイデオロギー色ゼロ…米保守主義は空洞化したのか?」(産経10./23)より
http://www.sankei.com/column/news/161023/clm1610230005-n1.html

【ごく簡単にいえば、保守主義とは政府の民間介入を最小限にする「小さな政府」、社会的な価値観では伝統の保持、対外的には強固な軍事力を含めての普遍的価値の投射、そして介入などを求める思想である。】

ここで指摘されている「伝統の保持」「普遍的価値」とはどんなものなのでしょうか?そこに「保守の本質」がありそうです。

◆イギリスの保守――「歴史の縦軸、国家の連続性」

また「そもそも保守主義とは何か」という問いに、八木秀次氏は、「保守主義の父エドマンド・パーク」を取り上げ、イギリスの保守について次のように述べています(『保守はいま何をすべきか 』(著者/中西輝政・八木秀次/PHP研究所)。

【「国家は、現に生存している者の間の組合たるに止まらず、現存する者、すでに逝った者、はたまた将来生を享(う)くべき者の組合である」(エドマンド・バーク著『フランス左翼についての省察』)――「なるほど、(保守が何かは)過去、現在、未来という時間軸に着目すれば、わかるじゃないか」と。(保守とは)歴史の縦軸、国家の連続性ということですね。】

次のようにも述べています。

【常に祖先の面前にいるかのように振る舞うことで、われわれの自由が高貴な自由になる、彼(エドマンド・バーク)はキリスト教徒ですが、われわれ日本人でも良くわかる。「ご先祖様が見守っている」という思いの中で、日々のわれわれの言動が高貴な洗練されたものになっていく。】

つまり、「歴史の縦軸、国家の連続性」に保守の由来があるということです。

◆保守のもう一つの視点――「国民の生命・財産を守る」

保守には、「縦軸(時間)」と「横軸(空間)」があります。

エドマンド・パークが言う「国家の歴史の連続性」が「縦軸」です。

「横軸」は、「現在生きている国民」です。これが保守政党では「国民の生命・財産を守る」という政策になります。

◆日本の保守――「天皇」

先に述べた通り、日本の保守は、天皇を尊崇することを主眼に置いています。

「天皇」の本質は、「日本神道の神々をお祀りする『神官の長』」(『保守の正義とは何か』/大川隆法著/ 幸福の科学出版)であり、国民の先頭に立って、神々に国民の安寧と世界の平和を祈る最高位の神官というご存在です。

◆保守の本質とは何か

以上、イギリスの保守、アメリカの保守、日本の保守に共通するものは何でしょうか?ここに保守の本質を紐解く鍵があります。

それは、ずばり「神への信仰」です。保守の本質には、「信仰」があるのです。

イギリスやアメリカにはキリスト教の「信仰」があり、イスラム教にも「信仰」、日本神道にも「信仰」があります。

いくら保守と言っても、「神への信仰」がなければ「保守」ではありません。幸福実現党が、「宗教政党である」という理由は、「神への信仰」があるからです。

◆保守の性質

保守の本質には「信仰」があると述べましたが、その性質には、「愛」「正義」「自己責任の原則」「自立」の精神があるのではないでしょうか。

西郷隆盛の「敬天愛人」は、信仰や愛を表し、吉田松陰の「僕は忠義をするつもり、諸友は功業を為すつもり」などの言葉には、忠義(信仰)や公憤が表れています。

福沢諭吉の「一身独立して一国独立す。(『文明論之概略』)」は、自立・自己責任を表しています。

◆保守と左翼の違い

ここで、保守をさらに明確にするために、左翼との違いを比較しておきましょう(あくまで私見)。

保守は、「信仰心」 左翼は、「唯物論」
保守は、「与える心」 左翼は、「奪う心」

保守は、「足ることを知る」 左翼は、「欲望の拡大」
保守は、「無我」 左翼は、「我欲」

保守は、「公憤」 左翼は、「私憤」
保守は、「愛による革命」 左翼は「暴力のよる革命」

保守は、仏神の「真理」を基とする 左翼は人間の「理性」を基とする
保守は、仏神から降ろされた「法」によって国を治める 左翼は、人間がつくった「法」で国を治める

保守は、「自由」を求める 左翼は、「隷属」を求める 
保守は、「自立」 左翼は、「依存」 

保守は、「自己変革」を迫る  左翼は、「他者変革」を迫る 
保守は、「結び付ける力」  左翼は、「分け隔てる力」

保守は、「信頼」 左翼は、「不信」
保守は、「調和」を生む 左翼は、「不和」を生む

保守は、国家や全人類の「幸福」を追求する 左翼は、自分の組織(労働組合)だけの「利益」を追求する。
保守は、自分の「義務」を果たす 左翼は自分の「権利」を主張する
保守は、自己犠牲をいとわない 左翼は、他人を犠牲にすることもいとわない

◆幸福維新の志士として

明治維新の志士は、たくさんの詩(和歌)を詠み、「涙」を流しました。

しかしマルクス主義者は、詩を詠むこともできず、涙を流すこともありません。

その違いは、どこにあるかと言うと、心に「愛」があるかどうかです。

幸福実現党は、神への信仰を持った「真の保守」であり、今後も「愛」を持って日本国民の幸福と繁栄、そして世界の平和に貢献して参ります!


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沖縄県議会で自民党が「土人」発言を蒸し返す社民共産を牽制。

2016-11-03 22:59:51 | 左翼・中核派・沖縄基地反対・脱原発運動

沖縄の米軍ヘリパッド移設に反対する活動家らと機動隊が対峙する中、機動隊員が「土人が」と発言しテレビで問題視された事件。
その現場にTHE・FACThttps://www.youtube.com/user/theFACTtvChannelが潜入しました。


その後、沖縄県議会で社民、共産の与党側と自民党の野党側で議会が行われました。与党(社民、共産)がこの一連のことに対し抗議をしてきたのです。もう機動隊員の処分も下され本人も反省しているという事が終わった後にも拘らず、あたかも「土人」発言を沖縄県民全体に対して言ったかのような拡大解釈で蒸し返してきました。そして、機動隊の退去まで要請してきたのです。
それに対して、野党(自民党)はむしろ、あのような発言が出たのは移設反対側に問題があるのではないかとして、機動隊の警備体制の改善を求める意見書を出しています。
その根拠となったのが前回紹介したTHE・FACTのこの動画です。
沖縄県議会で自民党がしっかりと紹介しました。
動画は許可されずキャプチャでしたが、「ファクト」という名も出して、反対側の問題を訴えています。
そして、危うく機動隊退去は免れました。
 

さらに下が新たな動画です。
前回の動画UPで連中はFACTに目をつけ、FACTスタッフを脅してきましたよ。

大阪機動隊員が沖縄ヘリパッド移設反対の活動家に「土人」発言でマスコミが問題視していましたが、活動家たちの“土人ぶり”はまったく報道されていないという事実があります。

これを情報操作とは言いませんよ。ええ。そこまでは言いませんけどね。
でも、マスコミも中立性があるのならばこうした報道もするべきですよね。
あの「土人」発言の映像はどう考えても活動家が撮影したものですよね。それをテレビ局にリークしたんでしょ。
だったらこうした活動家たちの映像もニュースで問題提起するべきだわ。

このままでは機動隊の方が間違ってる悪い連中という報道スタンスです。あるいは反対者側のテレビ局です。

中核派のテロリストたちにはちゃんと犯罪者扱いできてるんですから、こういう連中もそうした扱いで報道するべきじゃないのかと思いますが、皆さんはどう思われますか?

本人も「土人」だという自覚はあるようですね。
もう目がほとんど“いっちゃって”ます。
常人の目じゃありません。

沖縄県民はこの“土人”たちに日夜脅かされ続けている状態なのです!!

とにかくマスメディアが真実を撮ろうとしないのなら
もう、幸福の科学しかありません。

「なんで宗教団体がそんなことしてるんだ!」と言われるのなら
逆に
「なぜ宗教団体がそんなことしなきゃならないんだ!」と言い返してやりたいですよ!!

どうなってんの?この国は!!
ちゃんと自分たちの仕事しろって話!!政治家も!!マスメディアもさぁ!!え?!

 
「へ!ww宗教と左翼で相殺させてやれwww」という無神論者!
そう考えている時点でオタクも左翼と同じ穴のむじなだということを

お忘れなきよう・・・

 


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